中国の知財侵害 ＷＴＯ紛争解決、日欧も参加意向
2018年4月7日 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに関連し、
日本と欧州連合（ＥＵ）は５日、第三者としてＷＴＯの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を
迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙い。
米国は３月下旬、米通商法３０１条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、ＷＴＯへの提訴も行った。日本はＷＴＯに提出した
文書で「（中国の制度に）米国と同様の懸念を有している」と表明した。
ＷＴＯの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やＷＴＯの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる
仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。