マレーシア、６月１日付で消費税を廃止－マハティール政権の選挙公約
2018年5月17日 9:52 JST Bloomberg
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昨年のＧＳＴ収入、約１兆2200億円－法人税に次ぐ大きな税収源
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状況はまだ流動的で今後の展開を注視－フィッチのチャンドラ氏
マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を６％から６月１日付でゼロ％にすると発表した。
政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。
全ての企業が対象となる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏（シンガポール在勤）は
「朗報でもあり悪いニュースでもある。ＧＳＴはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると
期待している」と述べた。
政府は昨年、税収の18.3％に相当する438億リンギット（約１兆2200億円）をＧＳＴから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）の50.8％に相当する
政府債務は同じ「Ａ」等級格付け各国の中央値より高く、ＧＳＴの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。
フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、
サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を
注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。
原題：Malaysia Scraps 6% Consumption Tax to Meet Election Pledge (1)（抜粋）