チベット亡命政府、台北で感謝広告 台湾からの寄付金が世界最多
チベット亡命政府はこのほど、寄付金が世界1位の台湾に対して感謝を示すため台北市内で大型の広告を掲載した。写真は昨年末に台北市内で掲載された広告の様子（チベット亡命政府ウェブサイトよりスクリーンショット）
チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、
国・地域別で台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を
掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。
亡命政府駐台湾代表のダワ・ツェリン氏はRFAに対して、台湾社会から多大な支援を受けたことに深謝すると
述べた。
今年は、亡命政府の駐台湾事務所の創設20周年となる。台湾のチベット仏教信者の協力を得て、
亡命政府は台北市内の主要通りや各バス停で、ダライ・ラマが写った写真と台湾市民への感謝の言葉を
並べた大型広告を掲載した。
亡命政府のウェブサイトによると、駐台湾事務所は昨年末も同様に、台北市内で感謝広告を掲載し、
今年初めに支援者にカレンダー6000部を配布した。
RFAの報道によると、ダワ・ツェリン氏は、ブルーブック・プロジェクトでは、国・地域別で台湾からの
寄付金がこの3年間連続1位となっていると紹介した。具体的な金額には言及しなかった。
同プロジェクトで集まった寄付金は、チベット人難民支援やチベット文化の保護、民主化運動の推進に
使用されるという。
中国の中台関係を統括する国務院台湾事務弁公室の報道官は2日の記者会見で、
「将来台湾の実情を配慮して『一国二制度』を実施するだろう」と発言した。
台湾の人権団体「台湾人権促進会」の邱伊翎秘書長は、RFAの取材に応じた際、
「中国当局の狙いに警戒すべきだ」と警鐘を鳴らした。中国当局がチベット住民や香港の民主化活動家を
抑圧していることから、「一国二制度」は信用できないと指摘した。
邱氏は、中国当局がチベット人難民支援団体への監視を強化していることを非難した。中国共産党政権に
対抗するため、台湾政府はチベット人難民や亡命政府への支援を今後も続けるべきと提案した。
またも「台湾」表記変更 エア・インディア「インド外務省が承認」
2018/07/05 17:38 中央通信社
（ニューデリー 5日 中央社）インド国営航空エア・インディアの公式サイトで、「台湾」（Taiwan）の
表記が「チャイニーズタイペイ」（Chinese Taipei）に変更されたことが分かった。同社の広報担当者は
表記変更について、「インド外務省の承認の下で行われた措置」だとコメントした。
外交部は5日、すでに駐インド代表処（大使館に相当）を通じて同社に厳重な抗議をし、「台湾」の
表記に戻すよう要請したことを明らかにした。
「一つの中国」政策を掲げる中国大陸の圧力により、各国の航空会社が台湾に関する表記を変更する
ケースが相次いでいる。これまでにアシアナ航空（韓国）やエア・カナダ（カナダ）、
ターキッシュエアラインズ（トルコ）、シンガポール航空（シンガポール）、スクート（同）、
エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）などの航空会社の公式サイトで表記が変更された。
先月には、日本航空や全日空も中国大陸・香港向けサイトで「中国台湾」に表記を変えた。
エア・インディアの広報担当者によると、インド外務省中国大陸関連内部部局の香港地区幹部から、
同社が公式サイトで「チャイニーズタイペイ」という名称を使用するのを認めるという旨の書簡が
送られてきたという。同時に、中華人民共和国香港特別行政区（Hong Kong SAR of China）や
マカオ特別行政区（Macau SAR of China）の使用も承認されたと明らかにした。
5日午後1時現在、インド外務省からこれに関する説明はなされていない。
中国大陸の民用航空局は今年4月、海外の航空会社44社に台湾の呼称を修正するよう書面で求めた。
最終期限は7月25日とされ、要請に応じなかった場合、「さらなる措置をとる」と言い放っているという。
外交部の李憲章報道官は、同部は「全力で国家の主権と尊厳を守る」と述べ、国際社会に対し、
政治力を乱用し各国企業の自主的な運営を妨げる中国政府の乱暴な行為と不当な意図を正視し、
中国の無理な要求を拒絶するよう呼び掛けた。
米軍艦が台湾海峡航行 「現状維持に努める」＝総統府
国防部（国防省）の報道資料によると、台湾海峡を航行したのは、米海軍のミサイル駆逐艦DDG89
共和党・ブッシュ政権下の2007年にも米軍艦が台湾海峡を通過していた。