ミャンマーで民族浄化が可能 米国、調査許可を要請
2017年07月11日 07:35 SPUTNIK
ロイター通信の報道によると、米国連大使のニッキ・ヘイリー氏は、ミャンマー政府がイスラム教徒の少数民族ロヒンギャを迫
害する問題を調査する許可を要請した。
声明は「国際社会はミャンマーで起きていることを見過ごすことはできない。ミャンマー政府が国際調査団の活動を認めることが
大切だ」と訴えている。
国連は2月、仏教徒の少数民族ロヒンギャの差別に関するレポートを公開した。殺害や暴行を含む差別は民族浄化である可能性が
指摘されている。昨年10月から今にかけて、同民族のおよそ7万5千人がバングラデシュへ避難。
ミャンマーでは仏教徒が約９割を占め、ロヒンギャへの差別意識が強い。
仏教徒の反発を恐れ、ノーベル平和賞受賞者のスー・チー国家顧問兼外相は対応に消極的で国際社会の批判が高まっている。
共同通信が報じた。