謝駐日代表、中国の「日本を引き寄せる」戦略に懸念／台湾
2018/10/20 15:27 中央通信社
（東京 20日 中央社）来週北京で行われる安倍晋三首相と中国の習近平氏とのトップ会談を機に、
双方の間で多数の合意文書が交わされる見通しが伝えられている。
これを受け、謝長廷駐日代表（大使に相当）は20日、自身のフェイスブックにコメントを投稿し、
中国の「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」戦略への懸念を示した。
謝代表は日中関係改善の主因について、訪日中国人の7割以上が日本に好印象を抱いていると
する調査結果や、米中貿易摩擦により中国が日本を味方につける必要があることなどを挙げた。
また、日中トップ会談で中国に輸入される日本産食品の規制緩和が協議される一方で、慰安婦や
釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）などの争議は棚上げされる可能性を指摘。
台湾で11月に実施予定の日本産食品の輸入規制に関する国民投票を例に挙げ、
「台湾の人々はこれらが台日関係に影響を与え、それにより今後さらなる台湾の孤立を
招く恐れがあるという危機感がないのでしょうか」と警鐘を鳴らした。
また、「私はこれまで何度もこの陰謀を打ち破るべく警戒を呼びかけたために、中国勢力と
ネット軍による無情な攻撃に遭い、さらには漢奸（中国の裏切り者）とまで言われました」
とつづり、これらの圧力に屈することなく、今後も引き続き台湾の利益のために発言、
行動する姿勢を示した。
2011年の東京電力福島第1原発事故以来、台湾は福島など5県産、中国は宮城、福島など1
0都県産食品の輸入を停止しているが、日中双方は5月に規制緩和の協議体を設けることで合意。
謝代表は6月の時点で、中国が秋にも解禁に踏み切るのではとの見解を示し、注意喚起していた。