国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる平成21年度の路線価を発表しました。
今回の標準宅地の評価基準額の全国平均は、5.5%の下落となり、昨年の10%の上昇から、4年ぶりの下落に転じてしまいました。
圏域別では、東京・名古屋・大阪の3大都市圏については、昨年までの3年連続上昇からの下落です。
東京圏の前年増減率は平成20年度は14.7%上昇に対し平成21年度は▲6.5%となります。
住宅市場より、商業圏でのマイナスが大きいと思いますが。。。
不動産市場はまだまだ不安定です。。。
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Co2削減 チームマイナス6%
【田園調布・多摩川】城南ハウジング
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