復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が復興財源を確保するため、所得税や法人税などの時限的な増税を検討するよう求めたそうです。
被災者も大変だとは思います。
しかし、被災者皆さまには冷たく思われるかもしれませんが、景気後退はもっと大変です。
確かに『今の日本、増税は已む無し』、これは理解できます。ただ、やり方と順番が問題なのです・・・
民主党は天下り根絶、国家公務員人件費２割削減、給料カットや人員減を可能とする法整備を約束しました。
その約束を果たさないうちに増税は無いのでは。
前首相の鳩山さん・・・政権取る時に増税はしないと言いましたよね。
管首相の退陣の時期について、嘘つき呼ばわりしてましたけど、あなたも大嘘つきですから。
増税を提言した五百旗頭真防衛大学校長さん、やっぱりあなたも国民目線で物事を考える力は無いようですね。
せめて、国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚、公務員が身を切るべきですと、
一言言えないものでしょうか・・・官僚側目線では、何の役にも立ちません。
いずれ復興増税とは別に、社会保障と税の一体改革で消費税増税も考えてるでしょうし、
このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消すこととなり、
日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性が大・・・復興どころではなくなりますよ。
国民だって所得税額を１割上乗せする定率増税なんてされたら、消費を減速させる可能性があります。
法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行している状況ですから、
日本企業も海外に出ていってしまいますよ。当然、雇用が低下するしか無いでしょう・・・
まずは国家公務員を削減（現在３１万人。こんなに必要ありません。役所などに行くとボケーっとしている輩がわんさか・・・）や公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
地方公務員も、民間並みの給与水準にしてください。
議員も同様、衆議院議員は480人、参議院議員は242人、こんなに必要ありません。
必要の無い天下り先も排除してください。どんだけ金を使えば気が済みますか？
議員特権である無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止にしましょう。
衆参議員宿舎なども売却してらどうでしょうか。
議員年金も完全廃止にしてしまいましょう。
財源はまだまだ知恵と努力で確保できるんです。
自己防衛に優れた頭の良い皆さん、自分の地位を守る事よりも、やるべき事をやってください。
それが本当の復興に、必ずつながっていくのですから。
しつこいようですが、
国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚、公務員が身を切った上で、増税論議をしてください。
それが出来ないようでは、残念ながら日本国民も被災者にも安心は永遠に来ません
ホームページはこちら
メールにてのお問合わせ先はmail：johnan@future.ocn.ne.jp
地域検索サイトSOKUZA（ソクザ）「ユーカリが丘不動産.土地情報」
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城南エリアの不動産を買取ります。
また、空室でお困りのマンション情報、
是非、ご紹介ください。
お待ちしております。
【田園調布・多摩川の売買/賃貸/管理】
城南ハウジング
mail：johnan@future.ocn.ne.jp
tel :03-5483-3368
大田区田園調布1－11－10
東急東横線「多摩川」駅 徒歩3分
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社）全国宅地建物取引業協会連合会会員
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いずれ復興増税とは別に、社会保障と税の一体改革で消費税増税も考えてるでしょうし、
このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消すこととなり、
日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性が大・・・復興どころではなくなりますよ。
国民だって所得税額を１割上乗せする定率増税なんてされたら、消費を減速させる可能性があります。
法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行している状況ですから、
日本企業も海外に出ていってしまいますよ。当然、雇用が低下するしか無いでしょう・・・
まずは国家公務員を削減（現在３１万人。こんなに必要ありません。役所などに行くとボケーっとしている輩がわんさか・・・）や公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
地方公務員も、民間並みの給与水準にしてください。
議員も同様、衆議院議員は480人、参議院議員は242人、こんなに必要ありません。
必要の無い天下り先も排除してください。どんだけ金を使えば気が済みますか？
議員特権である無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止にしましょう。
衆参議員宿舎なども売却してらどうでしょうか。
議員年金も完全廃止にしてしまいましょう。
財源はまだまだ知恵と努力で確保できるんです。
自己防衛に優れた頭の良い皆さん、自分の地位を守る事よりも、やるべき事をやってください。
それが本当の復興に、必ずつながっていくのですから。
しつこいようですが、
国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚、公務員が身を切った上で、増税論議をしてください。
それが出来ないようでは、残念ながら日本国民も被災者にも安心は永遠に来ません
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