松江市の総合計画を問う

　遅ればせながら、４年間の最終議会において行った反対討論から「松江市総合計画」(５年間）の策定に関して述べた意見を掲載します。

　この計画については、次のような点から反対しました。何と言っても原発のないまちをつくっていくという大切な点が欠けていたことが大きな理由でした。以下に掲げた理由は、今後も追求し続けていきたいと思っています。

「松江を超える、松江をつくる」という基本理念にうたわれている通り、松江のまちは、古代からの歴史と文化を伝え、穏やかな時間の流れの中で市民は暮らしています。その豊かさとあたたかさを自信を持って発信することで、より魅力を増すことと思います。
そこに、「市民が幸せに暮らせるまち」にすると掲げていただきたいと思います。
　その観点から、基本施策に欠ける点を挙げます。一つは、未来の松江の町をどう形作っていくのかは、今を生きる私たちが、未来社会を担う子供たちをどのように育てていくのかにかかっているとも言えます。子ども人権が守られ、自らが権利の主体者として発言権を有し、松江のまちを担う小さな人として社会参加を保証することが必要です。
　次に男女共同参画社会に実現についてですが、その実現のために欠かせない取り組みの一つにワーク・ライフ・バランスが掲げられています。大きな壁は長時間労働です。民間企業の取り組みも必要ですが、行政として長時間労働の是正を積極的に展開することが必要です。
　食を支える農林水産業振興として、無農薬・有機栽培などの安全な食べ物の生産を進め、松江産品の安全性をアピールできるように取り組むべきです。
安心・安全な環境づくりに欠かせないのは、島根原発を廃炉にすることです。原発事故のリスクはあまりにも巨大で、市民の生活を根こそぎ破壊する危険性を抱えています。脱原発と再生可能エネルギーによる新たな地域経済への寄与も積極的に進めるべきであり、持続可能なまちづくりとして、自然との共生、地域資源とエネルギーの活用を進める「エネルギー計画」が必要です。
以上の点が「総合計画」には欠けています。

4年間の議員活動を振り返って

脱原発と福祉と人権＆子育て世代の貧困

6年前の3月11日に、東北地方を襲った巨大地震と津波によって福島原発事故が起き、大量の放射性物質が日本中を汚染しました。
　この原発事故で、大手を振ってまかり通っていた「安全神話」は一気に崩壊しました。以来、原発は全て運転を停止し、私たちは原発による電気を一切使わないで暮らし続けています。この間、中国五県でも事故以前に比べて最大電力需要は減少し続け、昨夏も供給は１１．１％もの余裕がありました。このまま、省エネと再生可能エネルギーの活用を進めていけば、必ず原発に頼らないまちづくりができます。地域経済への影響も、これから３０年以上はかかるはずの１号機の廃炉事業と再生可能エネルギーの活用で新たな地域活性化も可能です。すでにオーストリアでは消費電力の６６％を自然エネルギが占め、ＥＵ全体で１１０万人の雇用を生み出しています。
松江もＥＵ諸国の取り組みに続きませんか。小泉元首相も「政治が決断すればできる！」と言っています。なにより、６年たっても放射能汚染が続く福島では、子育て世代は帰らないことを決断し始めています。そして、１８５人にもの子どもたちが甲状腺がんにかかり、今後も増加し続けるとみられる実態をよく見てください。今後、島根原発の再稼働を認めれば、いつか同じ道を歩むことになるかもしれません。
　市長は、２号機の再稼働を地域経済のために容認するつもりでいます。ですが、市民が安全なまちで安心して暮らせて、初めて地域経済も成り立ちます。原発のないまちづくりは希望のまちづくりでもあります。そんなまちを、しっかりと子どもたちに、未来世代にバトンタッチしていかなければなりません。
　４年前にこういった原発のないまちづくりを訴え、皆様からの熱いご支持をいただき、市政に市民の声を届け続けてきました。再稼働の判断は先送りとなっていますので、これからも市民の皆さんと共に訴えていかなければならないと思っています。

　この４年間、開催された市議会では、毎回、原発問題以上に様々な課題について質問してきました。社会福祉に関しては、介護保険のサービスを次々と削ってくる国に対して、これでは市民の生活が守れない！全国市長会を通じてもっと国税を投入することを要請すべきと市長に訴えました。障害者の皆さんに対する介護サービスも削減され、不安な生活を強いられていた中、一般質問で取り上げ、改善することができました。
　そして、人権を守る取り組みでは、「障害のある人もない人も共に住みよいまちづくり条例」を、人としてその尊厳が守られることを明記した条例となるよう、障がい者の皆さんと共に市に要請してきました。満点とは言いませんが、納得のいく条例となったと思っています。この条例が血の通ったものとなるためにも、市民の皆さんに、ぜひ日常生活に活かしていただきたいと思います。また、松江の未来を担ってくれる大切な子どもたちに関しては、学校でのいじめや虐待で、自らの思いを訴えることもままならない中、苦しむ子どもたちがいます。時々、他市において、いじめられた子どもの言葉に真摯に耳を傾けず、結果的に命を落としてしまうなど深刻な事態を招いていることを聞きますが、松江市においても実態はあまり変わりません。子どもの権利条例を制定し、第三者機関の設置によって、子どもたちが直接訴えることができることを求め続けています。残念ながら、市は国が法律を作っていないことを理由に取り組もうとはしません。全国でも、札幌市をはじめ、子どもの権利を守ろうとする自治体が結構あります。自治体独自で国に先んじて取り組み、その流れが国の政策を変える原動力にもなるのです。子どもたちを松江市の宝物と思えば、もっと積極的な対応ができるはずです。この問題も引き続き取り上げていきたいと思います。
　また、近年子どもの相対的貧困率が高い状態が続いています。松江市でも小中学校での要保護・准要保護家庭の子どもたちが約１５％程度の割合を占めています。中でもひとり親家庭の割合が高く、離婚した相手から子どもの養育費を受けることができず、ダブルワークなどを重ねている家庭があります。こういった家庭の相談窓口設置などを求めました。現在、市役所の中に相談窓口の案内が掲げられています。これですべてのひとり親家庭の貧困状態が改善できるわけではありませんが、まずは、対策をスタートさせることができました。。今後も、更なる改善策を求めていきたいと思います。
　このほかにも「大切なことは市民が決める！」「市民と共に考え行動します！」をモットーに、様々な問題を取り上げてきました。実際の市政の中では、大切なことを決める場に多様なニーズを持つ市民の参加が十分でありません。議会にかけられる議案も、本来、市民生活に影響する問題が多く、議会で審査し議決されると同時に市民にも情報公開され、意見を求められるべきだと考えます。課題は多いと感じていますが、皆さんと共に考え、取り組んでいきたいと思います。

11月議会 質問と答弁

新年を迎え、市民の幸せのため全力で取り組むことを誓います

　原発のない安心・安全な暮らしを取り戻したいという、市民の声を市議会に届けたいとの思いで市議会議員１機目に挑戦させていただいています。それから早４年になろうとしています。
この間、年に４回開催される議会では一般質問を欠かさず行ってきました。もちろん、島根原発に関する質問は毎回行ってきましたが、教育に関すること、高齢者・障がい者の皆さんへの福祉に関すること、生活困窮者の皆さんへの対応について、再生可能エネルギー推進の取り組みについてほか、毎回、多様な問題を取り上げてきました。
　中でも、原発の問題については、２号機の再稼働判断がもう少し先になることが確実となりました。そのためにも、ぜひとも再び議場に戻って「当面、原発が必要だ」と言う市長の「電気の安定供給」と「地域経済の活性化」という二つの理由について、時間をかけて論戦に臨みたいと思っています。
いったい、本当に原発は必要なのか？安全対策で原発事故はゼロになるのか？万が一事故を起こしても、住民は被曝することなく、安全が守られるのか？突き詰めて考えなければならないことが壁のように立ちふさがっています。何はともあれ、市民が愛着のある松江で、命が守られ、健康で安心して暮らし続けることができなければ、地域経済の活性化もできるはずがありません。原発事故のために市民全員がこの町を追われても、なお「電気の安定供給のために原発が必要だ」と言われて誰か納得するでしょうか？
　生活基盤を失ったり、子どもの甲状腺がんが多発する福島の現状から目を背けることなく、自然エネルギーの活用にかじを切るドイツなどの取り組みに学びたいと思います。その先に見えるものこそ、人を幸せにする地域経済ではないでしょうか？
そして、そんな社会は市民と政治が決断し、ともに作り上げていけば必ずできると信じています。原発の問題も福祉の問題や子どもたちの人権を守ることも、共通しているのは誰もが安心してこの町で暮らし続けることができるかどうかが問われています。
新年を迎え、これらの課題が少しでも解決できるよう、今年も全力で取り組みたいと思います。

１１月議会における質問と答弁

★島根原発再稼働に関する判断基準を明確化すべきではないか
　島根原発２号機の再稼働判断再稼働判断に当たっては、原発自体の安全性が確保できるレベルであるのか、使用済み核燃料の管理又は処分に関して市民の安全が確保できるレベルであるのか、万が一の事故時にも市民の安全が確保できる状況であるのか、そもそも原子力発電が必要であるのかなど、判断要素の明確化と到達レベルの数値化を行うべきだ。

市長　
　規制庁の判断基準はかなりクリアなものだろうと思うが、議会、安対協の意見は、いろいろな価値観などもあり、数値化するとか、要素を明確化していくことはなかなかむつかしいと思う。
　　　
★性的少数者の人権擁護と差別のない社会に向けた積極的な施策が必要
　性的マイノリティの方々が直面する困難を解消するにあたって、文部科学省は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする通知を行い、取り組みを促している。松江市においては、教育現場においてどのような取組みを行っているのか,また今後の取り組み方針について伺う。

副教育長　
　性同一障害に関わらず、教育相談担当者やスクールカウンセラーを子供たちに周知し、誰もがいつでも相談できる体制を整えている。また、性的マイノリティなどをテーマにした人権教育の講演会を開催したり、多目的トイレの表示を工夫している学校もある。今後も可能な限りきめ細やかな対応ができるように努力していく。
　
　「松江市人権施策推進基本方針」の中で「性同一性障害について、関係機関と連携し、正しい知識の理解と関心を深める啓発活動を行い、偏見や差別意識の解消に取り組みます。」とある。これまでどのような取組みが行われてきたのか伺う。

総務部長　
　平成24年度と25年度に各公民館ブロックで1か所ずつ、計5回、当事者による人権講演会を開催した。市職員に対しても平成24年度と28年度に研修を実施している。教員には採用・昇任及び転入した管理職対象に研修会を平成27年度に開催したところだ。
　企業向けには、ハローワーク主催の公正採用選考推進員研修会兼トップセミナーにおける説明を行っている。今後も課題解決に取り組みたい。

＊答弁は研修が主なものでしたが、兵庫県三田市における同姓カップルに対する公営住宅入居要件の緩和などの積極的な取組みを紹介し、研修啓発だけで　ない取組みを要請しました。

★不登校の子どもに対する支援について
　文部科学省は、「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の中で、「学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である。」としている。教育長は、この文部科学省の示した認識についてどのようにお考えか、見解を伺う。

教育長
　不登校児童生徒への支援においては、学校、家庭、社会が連携を行って不登校児童生徒に寄り添って共感的理解と需要の姿勢を持つことは重要であると考えている。適応指導教室は、基本的には学校復帰に向けた指導、支援を設置目的の一つとしているが、学校復帰がすべてではなく、状況改善の一つととらえているところだ。個々の状況に応じて、将来の社会的自立に向けての支援を進めていくことが重要であると考えている。

＊教育委員会の点検・評価報告書の評価指標として学校復帰率で判断されている事態が続いている。これは、子どもの学校復帰率が一番で、それ以外は二　の次と受け止めざるを得ない。そうではないということを教育委員会としてぜひ示して欲しいと強く求めました。
　　
　「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」には、平成18年度不登校実態調査における不登校のきっかけが掲載されている。不登校経験者への直接のアンケート・ヒアリング結果では、「いじめを含む友人との関係」が52．9％、「先生との関係」が26．2％となっており、学校側の回答結果では、「いじめを含む友人との関係」は16.5％、「先生との関係」は1.6％となっている。学校側の認識と不登校経験者へのアンケート結果では、統計上大きな差が
ある。この大きな差が生じる原因についてどのようにお考えか見解を伺う。

教育長　
　文部科学省調査は、どうしても学校側の主観的な回答になってしまう部分があると思う。教師が子供たちに良かれと思って指導したこととが、生徒にはマイナスと受け取られたり、教師自身が学校側、あるいは自分に対して甘い判断があるのかなと思う。そして、生徒自身が言いにくい部分があって、これだけの差が生じているのだろうと思う。

　不登校のきっかけは、学校側が考える以上に学校の教育環境に起因しているところが大きいのではないか。いじめられても我慢して学校に通い続け、心身ともに限界にきた子どもが命を断つケースも後を絶たない。不登校はこういった子供たちにとって、最悪の結果からの脱出口ともいえるのではないか。必要なのは、全ての子どもたちに「学校を休んでもいいもいいんだ」ということを明らかにし、そのことによっていかなる不利益も受けないことを保障することではないか。また、さらなる教育環境の改善が求められると考えるが、見解を伺う。

教育長
　支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標とするのでなく、子ども自らが自分の進路を主体的に捉えて社会的に自立していくことを目指す必要があると思っている。また、不登校が休養や自分を見つめ直すなど積極的な意味を持つことがあると考えている。
　　
＊学校を休む権利を認めてあげることで、子どもたちが自分を追い詰めることなく、一歩前へ踏み出すことにつながる。このことを各学校へ周知していた　だきたいと要請しました。

★避難所運営マニュアルについて
　市民団体が主催した避難所運営ゲームで、赤ちゃんの夜泣きでほかの避難者から苦情を突きつけられる若い世代の困難や、性的マイノリテイ―の避難者にとって単に男女別の着替えスペースやトイレ対応が行われても困難が解消できない問題、授乳スペースの必要性、性的被害をなくすために必要な対策などが議論されていた。既に作成されている避難所運営マニュアルでは、こういった具体的な問題については明記されていない。現在のマニュアルを、よりきめ細かく必要な配慮について記載するよう改定すべきではないか。伺う。

健康福祉部長
　国においては今年4月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」を改訂され、具体的な対策項目をガイドラインとして示されている。指針改定や先進自治体の事例も参考にしながら、現在のマニュアルを改訂したいと考えている。

新年に誓う！＜１日目＞

安寧な日々は武器では守れない！

　山陰の冬は傘を手放せない。
新年を迎える日が快晴というのもなかなかない。本日も曇り空というところでしょうか。それでも雨や冷たい雪が降らないだけましです。お天気はこんな状態ですが、新しい年の一日目は騒々しくもなく、穏やかな時間が過ぎています。

　さて、この1年を振り返ってみて、とても穏やかな気分ではいられません。安全保障関連法制が強行採決されて以降、米軍と一体となった世界のどこでも戦争のできる体制づくりが着々と進められていると感じずにはいられません。自衛隊の南スーダンへの派遣は駆けつけ警護の任務が付与されていますが、派遣される自衛隊員を見送る家族の姿を見ると、居ても立っても居られない不安感が漂っています。かの地は、紛争の最中にあり、民族浄化すら危惧される地です。いつ、どこから銃弾が飛んでくるのかわかりません。緊張状態がマックスになれば、銃を撃つこともあるのです。殺すか殺されるかといった緊張状態が続けば普通の精神状態でいられなくなる可能性も高くなります。それは、これまで幾度も若き兵士を戦場へ送り続けてきたアメリカの結果を見ればよくわかります。
　私たちは、未来を担う人々をこんな目に合わせようとしているのでしょうか？

　そして、沖縄では知事を先頭に辺野古新基地建設に反対し、高江のヘリパット建設に反対する声が圧倒的です。平和な沖縄を、静かで安心して暮らせる日常を取り戻したい、ヤンバルクイナの生息する森を守りたいという当然の訴えが続いています。それでも国は自国の人びとの切なる願いを暴力的に踏みにじり、ただただアメリカの要求に応えるのみです。
　誰のための国家？連日続く暴力の様子をFBで流れてくる動画などで見るにつけ、なかなか駆けつけられないもどかしさに身もだえしながら、叫ばずにはいられません。

　その沖縄でオスプレイが墜落事故を起こしています。空中給油中にホースとプロペラが絡まったために起きた事故とのことでした。これがよそ事ではなくなりつつあります。

　お隣の鳥取県境港市には自衛隊の美保基地があります。この基地は、従来から訓練のための基地でしたが、今後は訓練のためではなく、後方支援という軍事基地としての機能強化が始まることになります。防衛省は美保基地に空中給油・輸送機ＫＣ４６－Ａを３機配備する計画を鳥取県、境港市、そして島根県、松江市、安来市に説明し、同意を求めています。なぜ美保基地に空中給油・輸送機を配備するのか、防衛省は「南西地域の防衛体制の強化」「必要な空域全般への進出に有利」と、その理由を述べています。尖閣諸島周辺防衛と朝鮮半島有事に対処するものだということがわかります。また、こうも説明します。「あくまで日本の防衛のためであるが、日本の防衛のために米軍機への給油も排除しない。」もう一つ重要なことは、日本が所有する空中給油・輸送機は小牧基地にもありますが、米軍機への給油は構造上できません。ＫＣ４６－Ａは米軍機への給油が可能なのです。その米軍機にはオスプレイが含まれています。これらを考えると、美保基地は山口県の岩国基地と一体となった運営が行われていくのではないでしょうか。
　現在でも訓練空域下にあり、騒音に悩まされている八束町のみなさんは、防衛省の説明を受け、美保基地が後方支援の軍事基地として強化されていくことに強い不安感を抱いていました。まだ、沖縄でのオスプレイが墜落する前でしたが、事故が起きないのか？その内オスプレイでも持ってくるのではないか？後方支援基地として強化されれば、攻撃の対象となるのではないか？などと訴えていました。残念ながら、同意の回答を出されてしまいましたが、その気持ちは変わらないだろうと思います。
　議会では、ＫＣ４６－Ａ配備に対して反対の意見を述べましたが、自民、公明などの賛成意見を受け、市長は直ちに同意の回答を行うと述べました。どこまでも国の言いなりです。

　末端の自治体が、そこに住む人々の安心・安全な暮らしを守らなくてどうするんでしょうか？
国家を守るために民が犠牲になるのは本末転倒！武器を持って戦うことは破壊と命を奪うことでしかありません。人を殺傷する銃口には、それとは対極にある可憐な花を込めたいと思います。そしてペンを持ち、言葉を紡ぎ、「武器を捨てよう！」と呼びかけたいと思います。
　末端の自治体である私たちの町が、勇気をもってその立ち位置に立つよう、今年も心を込めて訴えたいと思います。
　
　

１１月議会が終わりました

気になる農業政策

　１１月議会が終わりましたが、今議会にかけられた議案は少なかったのですが、行く末が気になる議案がありました。
現在、農業委員は選挙によって選出され、議会の同意を得ることになっています。それを国の法律が変わり、市町村長による任命制に変更されることになったのです。また、その農業委員の中から農地利用最適化推進委員を選出することになっています。そのための条例改正案です。任命される農業委員の半数は認定農家で、市長が任命するとはいえ地域からの推薦による選出になります。また、女性・青年の選出も求められています。
　これは、ＴＰＰを進める中、グローバル化に対応するために農地を集積し、大規模化を図ろうとしているのですが、もともと、日本の地形からして一定程度の集積が可能なところもありますが、大規模化はそんなに簡単ではありません。とてもアメリカなどの広大な大地のように高い生産効率の農業に対抗できるはずがありません。農家に対するささやかな、いや、ほとんどポーズのような対策ではないかと思うのです。
　とはいえ、ＴＰＰを進めなくともほとんどの農家は「食える」農業規模でないことも事実です。公選という民主的な手続きで選出される農業委員制度ですが、現実はなり手がなく、松江市でも実際には選挙で選出されたのは１回だけで、後はそれぞれの地域で説得して農業委員候補に立ってもらっていたそうです。つまり「選挙」は成立しなかったというのが実態です。任命制にするというのは、現状を追認するだけの効果しかありません。新しい風を吹き込むためには、青年や女性の選出というのはぜひとも実行してもらいたいのですが、そのような人は個人農家ではないでしょうか。経済常任委員会での審査の場で、執行部にどのように女性や青年を選出するのかと聞くと、「掘り起こしをやります」との答弁。どこまで実効性があるのか心持たない感があります。
　また、農業委員会から農業者、集落の声を行政政策に反映するため、農業者や地域の農業の立場に立ってその進むべき方向とこれを実現するための政策のあり方等を聞いていくことは極めて重要なことだと思うのですが、改正された法律では、農業者の代表としての「意見の公表、建議、諮問・答申」の規定が削除されています。「下から」の農業政策を重要視して創設された農業委員会制度の趣旨はどのように担保されるのか。これも気になり、執行部にどう担保するのか質問しました。執行部の答弁は『法律からは削除されているが、今後も「建議、諮問・答申」は行っていく』というものでした。
　この条例改正案への私の疑問に対して、果たして実効性があるのか不明であるものの、執行部からは一応の答弁を聞くことができたので、賛成しました。ただし、「農地の集約化は必然的に大量に農薬の使用と機械化が増加することにつながる。一方で消費者は安全な食べ物を希望している。その安全な食べ物を求める消費者の願いとはかけ離れていく方向に進むのではないかと懸念している。安全な食べ物の供給を追求する農業者の方をぜひ選出していただきたい」という意見を付けました。
　豊かな大地と市民の健康を守るためにも、ぜひ松江市でも有機無農薬農業を広めていただきたいと思うのです。市には、その後押しをやっていただきたいと思います。