今日は、消防の出初式がありました。雪は降っていなかったのですが、寒い中、消防の皆様、本当にご苦労様でした。今年も、市民の安全な暮らしを守るため、ご活躍ください。皆様の活躍に感謝です。
脱原発を進め、再生可能エネルギーの活用によるエネルギー自立地域をつくろうと、昨年10月から2か月間にわたって島根県内で「エネルギー条例制定直接請求署名」を行ってきました。
1月6日、集約した署名簿を県内各自治体の選挙管理委員会へ提出しました。署名数は、92,８２7名分で、有権者の約16％になりました。松江市内では、有権者の約20％に及ぶ33、316人の署名数でした。
各選管で20日以内に審査が行われ、正式な署名数が確定します。その後、知事に請求し、2月議会に掛けられることになります。議会で成立させるためには、議会対策も必要となりますが、16％の署名数は重みを持つものとして受け止められるべきだと思います。まずは、皆様にご報告いたします。
1月6日、集約した署名簿を県内各自治体の選挙管理委員会へ提出しました。署名数は、92,８２7名分で、有権者の約16％になりました。松江市内では、有権者の約20％に及ぶ33、316人の署名数でした。
各選管で20日以内に審査が行われ、正式な署名数が確定します。その後、知事に請求し、2月議会に掛けられることになります。議会で成立させるためには、議会対策も必要となりますが、16％の署名数は重みを持つものとして受け止められるべきだと思います。まずは、皆様にご報告いたします。
中国電力は、島根原発2号機や3号機を再び稼働させようとしています。規制員会の求める安全対策は津波対策がほとんどで、福島原発事故が地震によってどのような影響を受けたのか検証も行わないまま、地震対策を取ろうとしていません。このまま動かせば、危険極まりないのではないでしょうか。この問題について、今回は大阪府立大学工学簿元講師の小山英之氏を招き、講演会を行います。ぜひ、お出かけください。
昨年4月に皆様からのご支持をいただき、松江市議会に送り出していただきました。以来、選挙で訴えさせていただいたとおり、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、主に島根原発の問題について議会での質問等に取り組んでまいりました。
松江市政にとって重要な問題は、他にもたくさん存在します。厳しい財政状況の中での医療や福祉の充実、大橋川拡幅等の治水対策、あるいは多くの歴史的文化的遺産を活かした観光客誘致、そして街づくりなど、市民生活に欠かせない大切な問題が山積しています。 その一つ一つのよりよい解決のため、市執行部はもちろん、議員としても汗をかくことが求められていると思っています。
しかし、私が議会の中で最も訴えてきた「エネルギーとして原発を選択しない」ということは、これらの問題の基幹を成す問題だと思っています。福島原発事故を見ても、いまだに約14万人の福島県民が故郷に帰ることすらできません。現在、島根原発周辺30キロ圏内には約46万人の住民が暮らしていますが、福島同様の事故が起きれば、避難しなければならない住民の数は、さらに多くなるかもしれません。そして、介護が必要な高齢者の皆さんや病気で入院中の皆さんなど、決して元気な市民だけがこの街で暮らしているわけではありません。支援が必要な方たちもたくさんいらっしゃる中、こういった方たちの避難に欠かせない専用の車両さえ不足しているのが実態です。考えただけで気の遠くなるような避難の準備をするよりも、原発をやめ、再生可能エネルギーの活用による新しい地域経済の活性化を考えた方が現実的な選択です。ゴーストタウンと化した松江で、いくら地域経済の活性化を訴えても意味がありません。そこに市民が暮らしているからこそ、街はいきいきと輝き、また様々な対策も必要となってくるのです。
この「エネルギーとして原発を選択しない」との訴えに対して、「私たちの社会が使うエネルギーを再生可能エネルギーでは賄えない」との意見もありますが、ドイツなどでは、すでに再生可能エネルギーの割合が22％に及び、なおかつ経済成長も続いています。その割合は、今後も増えていくことでしょう。ドイツの取り組みが、日本でできないわけがありません。また、激しい気候変動を繰り返すようになった地球環境を取り戻すためにも、省エネを実施するしかありません。決して、原子力の選択が解決してくれるわけではありません。
私も含めた議員からのこのような脱原発の訴えは届かず、残念ながら、中国電力は2号機の「規制基準適合性確認申請」のために松江市と島根県に対して事前了解願いを求め、昨年末、松江市や周辺自治体はこれを了解してしまいました。なお、この事前了解願いは、6月議会での私の質問がきっかけで中国電力が行った手続きです。本来必要な手続きではありますが、中国電力と東北電力が行った以外は、他電力は一切、この手続きを行っていません。
この申請自体は運転再開のための手続きの一つであり、市民生活に大きな影響を与えかねない重要な問題ですから、市民に対する丁寧な説明と市民の意見を反映した自治体の判断が必要でした。そのことを強く訴えましたが、聞く耳を持ってはいませんでした。松江市が、その大切な手続きを怠ったことは残念でなりません。
新しい年を迎え、市民の皆様に幸多き年でありますようお祈りいたしますとともに、なお一層、安心して暮らすことのできる街づくりのため励むことをお誓い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
松江市政にとって重要な問題は、他にもたくさん存在します。厳しい財政状況の中での医療や福祉の充実、大橋川拡幅等の治水対策、あるいは多くの歴史的文化的遺産を活かした観光客誘致、そして街づくりなど、市民生活に欠かせない大切な問題が山積しています。 その一つ一つのよりよい解決のため、市執行部はもちろん、議員としても汗をかくことが求められていると思っています。
しかし、私が議会の中で最も訴えてきた「エネルギーとして原発を選択しない」ということは、これらの問題の基幹を成す問題だと思っています。福島原発事故を見ても、いまだに約14万人の福島県民が故郷に帰ることすらできません。現在、島根原発周辺30キロ圏内には約46万人の住民が暮らしていますが、福島同様の事故が起きれば、避難しなければならない住民の数は、さらに多くなるかもしれません。そして、介護が必要な高齢者の皆さんや病気で入院中の皆さんなど、決して元気な市民だけがこの街で暮らしているわけではありません。支援が必要な方たちもたくさんいらっしゃる中、こういった方たちの避難に欠かせない専用の車両さえ不足しているのが実態です。考えただけで気の遠くなるような避難の準備をするよりも、原発をやめ、再生可能エネルギーの活用による新しい地域経済の活性化を考えた方が現実的な選択です。ゴーストタウンと化した松江で、いくら地域経済の活性化を訴えても意味がありません。そこに市民が暮らしているからこそ、街はいきいきと輝き、また様々な対策も必要となってくるのです。
この「エネルギーとして原発を選択しない」との訴えに対して、「私たちの社会が使うエネルギーを再生可能エネルギーでは賄えない」との意見もありますが、ドイツなどでは、すでに再生可能エネルギーの割合が22％に及び、なおかつ経済成長も続いています。その割合は、今後も増えていくことでしょう。ドイツの取り組みが、日本でできないわけがありません。また、激しい気候変動を繰り返すようになった地球環境を取り戻すためにも、省エネを実施するしかありません。決して、原子力の選択が解決してくれるわけではありません。
私も含めた議員からのこのような脱原発の訴えは届かず、残念ながら、中国電力は2号機の「規制基準適合性確認申請」のために松江市と島根県に対して事前了解願いを求め、昨年末、松江市や周辺自治体はこれを了解してしまいました。なお、この事前了解願いは、6月議会での私の質問がきっかけで中国電力が行った手続きです。本来必要な手続きではありますが、中国電力と東北電力が行った以外は、他電力は一切、この手続きを行っていません。
この申請自体は運転再開のための手続きの一つであり、市民生活に大きな影響を与えかねない重要な問題ですから、市民に対する丁寧な説明と市民の意見を反映した自治体の判断が必要でした。そのことを強く訴えましたが、聞く耳を持ってはいませんでした。松江市が、その大切な手続きを怠ったことは残念でなりません。
新しい年を迎え、市民の皆様に幸多き年でありますようお祈りいたしますとともに、なお一層、安心して暮らすことのできる街づくりのため励むことをお誓い申し上げ、新年のご挨拶といたします。