一般質問の時間は年間８０分使えるのですが、この間、質問の度に再質問を繰り返していたため、残り時間が少なくなってしまいました。今回は、仕方なく一括諮問にしました。そのため、再質問はあまりしていません。全国で運転開始から４０年が超過する原発に関して廃炉の動きが進んでいます。今回は、島根原発１号機も４０年を超えるため、従来から市長自身が「４０年が原則と言ってきた経緯もあり、中電に対して廃炉決断を迫るよう市長に求めました。答弁はこれまでの言葉を超えるものはないのですが、一層、外堀を埋めていきたいと思っています。
また、この他にNPOに対する松江市の考え方に関して聞きました。人事のあり方、そしてスペシャリストを育てることが国に対する発言力を増すことにつながる視点で質問しています。学力調査結果公表に関しては、しつこく聞いてきたことでもあります。また、閉鎖したごみ焼却施設に関しては、内部にダイオキシンが蓄積しているため、この除去に多額の費用が掛かることから全国的にも放置された施設がたくさんあります。解体除去に向けての国に対する財政保障を求める必要性について聞いています。
★島根原発1号機の廃炉決断に関する質問と答弁
経済産業省は、運転開始から40年が経過する原発7基に関して、各電力会社に廃炉判断を促している。この7基の原発の中に、島根原発1号機も含まれ、老朽原発であるという根本的な問題を解決することはできない。この原発をさらに動かせば、市民にとって安心安全な生活が一層脅かされることになる。
中国電力が決断すべき時期はすぐそこに迫ってきたので、「廃炉」の決断を求める考えはないか。
市長 ： 老朽化した原発については一定の基準を設けて廃炉にしていくべきだとの考えは変わっていません。ただ、実際に廃炉を決定するのは電気事業者です。中国電力には適切に対応していただきたいと思っています。
★NPOとの連携に関する質問と答弁
10月8日付で配信された市のメールマガジンの中で「自治体とNPOの役割」と題する市長からのメッセージがある。NPO法人から「行政は2～3年で人事異動があり、引き継ぎがうまくできない」などの不満があることがわかったとし、「同じ仕事だけに携わると、どうしてもマンネリに陥りやすく、やる気も失せてしまいがちになります。そこがNPOに理解されない」と書かれている。マンネリを防ぐために定期人事異動が必要だというのは、一定程度理解できるが、逆にスペシャリストを育てることができないという欠点もあるのではないか。培われた見識と実績が市政に反映されることを希求するNPOにとって、行政側のある程度の専門的な人材は、よりスムーズな意思疎通にとって必要と考えるのではないか。行政側にとっては、そのことが国に対して強くものを言えることにつながっていくのではないか。NPOの不満は「当たらずとも遠からず」だと思うが、改めて市長の見解を伺う。
市長 ： 一つの場所にずっと長く置かれると、どうしてもマンネリ化や新しく工夫する
などといったことが難しくなってくるので、人事異動という制度があります。ですが、スペシャリストというものも当然求められているということがありますので、複線型の人事制度の導入を検討しています。
行政側から見たNPOについて、「非営利と言いながら簡単に序列を付けるというNPOの存在が理解できない」「安定的活動資金を得るために行政の仕事の一部を請け負い、対価を得ることになる。すなわち、最終的には行政に従属することになるというように理解し、つい上から目線で見てしまいがちです」と書かれている。NPOと行政の協動は、事業者への外注と違って市民の共感を得ることができ、市民が自治する社会を創造していくことにつながっていく。「上から目線で見てしまう」という市の姿勢では、いつまで経っても良い関係を築くことはできない。改めていくべきではないか。
市長 ： NPO法人がなぜ存在するのか、どういう役割を果たしているのかということについて十分な理解がないと、自分の仕事との関係でしか見ないということになります。そうではなく、一緒になって町をつくっていくことが必要であろうと思っています。職員にはそういう視点を持ってもらいたいという意味で書いたものです。
「非営利と言いながら簡単に序列を付ける」というのは、市内のバリアフリーの調査をNPOと行った際に、飲食店の名前を出すことについて営業妨害の問題もあり、なかなか出せなかったわけです。市民や観光客が求めているのは、まさにそういうことだと思います。これがNPOの特筆ではないかと思い、NPOと行政が協働してまちづくりをやっていくことが必要だという意味で書かせていただいています。
★学力調査結果の公表に関する質問と答弁
全国学力調査結果、島根県学力調査結果が市のホームページに掲載されている。 教育委員会は、今回の公表について「学校の序列化やランク付けを意図したものではない」と説明されるが、学校ごとに平均正答率が公表されており、これらの情報を取得する人が独自にランク付けすることが可能となっている。学校の序列化を積極的に防止するためには平均正答率の公表は中止すべきだと考えるが見解を伺う。
教育長 ： 学力調査結果を公表したことで、見た人が序列化しようと思えばできますが、いわゆる加工は情報を扱う側の問題で、当然モラルが求められるべきだと考えています。教育委員会としては、公表することのメリットが大きいと判断したところです。平均正答率の公表を注視する考えはございません。
調査結果並びに分析・対策の学校別公表は、それぞれの学校と教職員、保護者の皆さんが把握され、日々の教育に活かされることを除けば、具体的な成果や課題などについて広く市民が知る必要性を感じることができない。改めて、広く市民が知る必要性について説明を求める。
教育長 ： 松江市が公開している情報やデータの一つであると考えています。従って、そ
れぞれの情報について、その必要性を感じるかどうかは市民の皆様によって異なるのは当然だろうと思います。
情報を取得した側の責任に転嫁していらっしゃいますが、積極的にそういう事態を防ぐために、行政側からの努力が問われていると思います。ぜひ、お考えを改めていただきたいと思います。
★旧一般ゴミ処理施設に関する質問と答弁
平成23年に閉鎖された南と北の一般ゴミ処理施設は、安全にダイオキシンを除去し撤去するには、多額な費用がかかることから未だに放置されたままとなっている。焼却炉はもちろん施設内においてもダイオキシンで汚染されている可能性が高く、そのまま放置するのは安全な地域環境を守る観点から大きな問題だと考える。早急にダイオキシンの除染および施設の解体撤去が行われるべきと考えるが、どのような方針をお持ちか伺う。
環境部長 ： 旧一般ごみ処理南工場施設の解体撤去は現在も未着手となっています。工事着手と併せて解体撤去後の更地の利活用の観点や国の財政支援制度の活用を考慮しながら、できるだけ早く着手したいと考えています。
総務省はゴミ処理施設も含めた不要な公共施設の撤去を進めるために、公共施設適正化計画が策定されれば、期間限定で地方債を認める方針のようだが、言い換えれば、これは市民の借金であり、将来世代につけを回すことになる。この状態を脱却するためには、やはり国に対して補助金等の財政的支援を強く求めるべきだと考えるが、いかが。
財政部長 ： 財政措置は、計画を策定する場合について、その経費の2分の1を特別交付税で措置し、さらに施設を除去する場合、その経費の75％を地方債で充当できるとなっています。おっしゃる通り、借金になってしまいます。今、全国市長会でも国に対して必要な地方債資金を確保するとともに、この地方債元利償還金に対する交付税措置を講じることなどを平成27年度の国の施策および予算に関する提言の中にまとめて、全国会議員、関係省庁に提出要請を行っています。
撤去までの間においては、施設からダイオキシンが漏れ出さないように安全管理が確実に行われる必要があるが、施設内部の汚染状況の把握を含め、安全管理の現状について伺う。
環境部長 ： 平成23年度に旧南・北工場を廃止する際に、ダイオキシンが外部に漏れないように煙突の封鎖や灰ピットの洗浄処理を行ったところです。今年10月に施設周辺の大気中のダイオキシン類の濃度を測定した結果、南北いずれも環境基準を下回っていました。今後、解体撤去までの間、施設全体の安全管理に努めてまいりたいと考えています。
また、この他にNPOに対する松江市の考え方に関して聞きました。人事のあり方、そしてスペシャリストを育てることが国に対する発言力を増すことにつながる視点で質問しています。学力調査結果公表に関しては、しつこく聞いてきたことでもあります。また、閉鎖したごみ焼却施設に関しては、内部にダイオキシンが蓄積しているため、この除去に多額の費用が掛かることから全国的にも放置された施設がたくさんあります。解体除去に向けての国に対する財政保障を求める必要性について聞いています。
★島根原発1号機の廃炉決断に関する質問と答弁
経済産業省は、運転開始から40年が経過する原発7基に関して、各電力会社に廃炉判断を促している。この7基の原発の中に、島根原発1号機も含まれ、老朽原発であるという根本的な問題を解決することはできない。この原発をさらに動かせば、市民にとって安心安全な生活が一層脅かされることになる。
中国電力が決断すべき時期はすぐそこに迫ってきたので、「廃炉」の決断を求める考えはないか。
市長 ： 老朽化した原発については一定の基準を設けて廃炉にしていくべきだとの考えは変わっていません。ただ、実際に廃炉を決定するのは電気事業者です。中国電力には適切に対応していただきたいと思っています。
★NPOとの連携に関する質問と答弁
10月8日付で配信された市のメールマガジンの中で「自治体とNPOの役割」と題する市長からのメッセージがある。NPO法人から「行政は2～3年で人事異動があり、引き継ぎがうまくできない」などの不満があることがわかったとし、「同じ仕事だけに携わると、どうしてもマンネリに陥りやすく、やる気も失せてしまいがちになります。そこがNPOに理解されない」と書かれている。マンネリを防ぐために定期人事異動が必要だというのは、一定程度理解できるが、逆にスペシャリストを育てることができないという欠点もあるのではないか。培われた見識と実績が市政に反映されることを希求するNPOにとって、行政側のある程度の専門的な人材は、よりスムーズな意思疎通にとって必要と考えるのではないか。行政側にとっては、そのことが国に対して強くものを言えることにつながっていくのではないか。NPOの不満は「当たらずとも遠からず」だと思うが、改めて市長の見解を伺う。
市長 ： 一つの場所にずっと長く置かれると、どうしてもマンネリ化や新しく工夫する
などといったことが難しくなってくるので、人事異動という制度があります。ですが、スペシャリストというものも当然求められているということがありますので、複線型の人事制度の導入を検討しています。
行政側から見たNPOについて、「非営利と言いながら簡単に序列を付けるというNPOの存在が理解できない」「安定的活動資金を得るために行政の仕事の一部を請け負い、対価を得ることになる。すなわち、最終的には行政に従属することになるというように理解し、つい上から目線で見てしまいがちです」と書かれている。NPOと行政の協動は、事業者への外注と違って市民の共感を得ることができ、市民が自治する社会を創造していくことにつながっていく。「上から目線で見てしまう」という市の姿勢では、いつまで経っても良い関係を築くことはできない。改めていくべきではないか。
市長 ： NPO法人がなぜ存在するのか、どういう役割を果たしているのかということについて十分な理解がないと、自分の仕事との関係でしか見ないということになります。そうではなく、一緒になって町をつくっていくことが必要であろうと思っています。職員にはそういう視点を持ってもらいたいという意味で書いたものです。
「非営利と言いながら簡単に序列を付ける」というのは、市内のバリアフリーの調査をNPOと行った際に、飲食店の名前を出すことについて営業妨害の問題もあり、なかなか出せなかったわけです。市民や観光客が求めているのは、まさにそういうことだと思います。これがNPOの特筆ではないかと思い、NPOと行政が協働してまちづくりをやっていくことが必要だという意味で書かせていただいています。
★学力調査結果の公表に関する質問と答弁
全国学力調査結果、島根県学力調査結果が市のホームページに掲載されている。 教育委員会は、今回の公表について「学校の序列化やランク付けを意図したものではない」と説明されるが、学校ごとに平均正答率が公表されており、これらの情報を取得する人が独自にランク付けすることが可能となっている。学校の序列化を積極的に防止するためには平均正答率の公表は中止すべきだと考えるが見解を伺う。
教育長 ： 学力調査結果を公表したことで、見た人が序列化しようと思えばできますが、いわゆる加工は情報を扱う側の問題で、当然モラルが求められるべきだと考えています。教育委員会としては、公表することのメリットが大きいと判断したところです。平均正答率の公表を注視する考えはございません。
調査結果並びに分析・対策の学校別公表は、それぞれの学校と教職員、保護者の皆さんが把握され、日々の教育に活かされることを除けば、具体的な成果や課題などについて広く市民が知る必要性を感じることができない。改めて、広く市民が知る必要性について説明を求める。
教育長 ： 松江市が公開している情報やデータの一つであると考えています。従って、そ
れぞれの情報について、その必要性を感じるかどうかは市民の皆様によって異なるのは当然だろうと思います。
情報を取得した側の責任に転嫁していらっしゃいますが、積極的にそういう事態を防ぐために、行政側からの努力が問われていると思います。ぜひ、お考えを改めていただきたいと思います。
★旧一般ゴミ処理施設に関する質問と答弁
平成23年に閉鎖された南と北の一般ゴミ処理施設は、安全にダイオキシンを除去し撤去するには、多額な費用がかかることから未だに放置されたままとなっている。焼却炉はもちろん施設内においてもダイオキシンで汚染されている可能性が高く、そのまま放置するのは安全な地域環境を守る観点から大きな問題だと考える。早急にダイオキシンの除染および施設の解体撤去が行われるべきと考えるが、どのような方針をお持ちか伺う。
環境部長 ： 旧一般ごみ処理南工場施設の解体撤去は現在も未着手となっています。工事着手と併せて解体撤去後の更地の利活用の観点や国の財政支援制度の活用を考慮しながら、できるだけ早く着手したいと考えています。
総務省はゴミ処理施設も含めた不要な公共施設の撤去を進めるために、公共施設適正化計画が策定されれば、期間限定で地方債を認める方針のようだが、言い換えれば、これは市民の借金であり、将来世代につけを回すことになる。この状態を脱却するためには、やはり国に対して補助金等の財政的支援を強く求めるべきだと考えるが、いかが。
財政部長 ： 財政措置は、計画を策定する場合について、その経費の2分の1を特別交付税で措置し、さらに施設を除去する場合、その経費の75％を地方債で充当できるとなっています。おっしゃる通り、借金になってしまいます。今、全国市長会でも国に対して必要な地方債資金を確保するとともに、この地方債元利償還金に対する交付税措置を講じることなどを平成27年度の国の施策および予算に関する提言の中にまとめて、全国会議員、関係省庁に提出要請を行っています。
撤去までの間においては、施設からダイオキシンが漏れ出さないように安全管理が確実に行われる必要があるが、施設内部の汚染状況の把握を含め、安全管理の現状について伺う。
環境部長 ： 平成23年度に旧南・北工場を廃止する際に、ダイオキシンが外部に漏れないように煙突の封鎖や灰ピットの洗浄処理を行ったところです。今年10月に施設周辺の大気中のダイオキシン類の濃度を測定した結果、南北いずれも環境基準を下回っていました。今後、解体撤去までの間、施設全体の安全管理に努めてまいりたいと考えています。
