今日は、島根原発3号機をめぐって様々な動きがありました。
午前中には島根県議会総務委員会が開かれ、賛成多数で適合性審査を申請することについて了解しました。(TVニュース)
午後、えねみら・とっとりの皆さんたちが松江市に申し入れに来られました。
「周辺自治体の意見に耳を傾けて、拙速に事前了解をしないでください」という申し入れです。
米子や境港から来られた方たちから、・30km圏外に住んでいるが、30kmで線引きをされても困る。動かさないでほしい。
米子の住民の意見も踏まえて検討して欲しい。といった意見がありました。
松江市は、「原子力規制委には厳格な審査をお願いしている。福島の事故については国も反省している。被ばく線量を抑えることが大切。」
などと答えていましたが、この松江市の考え方について、「私たちは被ばくを抑えるのではなく、被曝しないように動かさないでほしいと言っている。」と、強く否定。
皆さんからは他にも様々な質問がありました。
①安全協定について
鳥取県と松江市は同等なのか?どこが違うか?
福島原発事故後も立地自治体と違うことについてどう思うか?
周辺自治体が稼働に反対の場合、どのように対応するのか?
松江市の答え
→立ち入り調査権については、周辺自治体にはないが、県や松江市が立ち入り調査を行う時には、周辺自治体にも呼びかけて同行しているので、実質的に同じになっている。
→事前了解件について、松江市が言うのは「5km圏を抱えているので、立地市の意見を尊重してほしいということ。」
→安全協定についてはたくさん意見を聞いている。周辺自治体については、松江市はものを言う立場にはない。
→周辺自治体から意見を聞く仕組みは県が行っている。(覚書)
*今日は、松江市議会全員協議会が開かれ、意見を聞いている(松政は賛成。真正と市民クは意見が分かれたことを発言。公明は賛成<1人は反対>。共産は反対)市長は、近日中に総合的に判断をすると言っている。まだ、意見を伺っている途中
皆さんから、ぜひ住民の意識調査を!との要請
②宍道断層評価について
鳥取県沖の断層と本当に繋がらないのか調査をするべきだ。
松江市の答え
専門的なことは市ではできない→原子力規制委には専門家がいて厳正に審査が行われる。
③使用済み核燃料を新たに排出することについて
新たに稼働させれば、核のゴミが溜まり、松江市が核のゴミ置き場になるのでは。
松江市の答え
使用済み核燃料の早期の搬出を求めている。
再処理工場の早期稼働等について国に要請している
同席した私からは、次点を指摘しておきました。
①安全協定について、「周辺自治体についてはものをいう立場にない」というのは、その通りだが、市長の発言は事実上、周辺自治体の事前了解権を求めることに介入している結果になっている。事故が発生した場合に5k圏内が一番線量が高くなることや、真っ先に5km内の市民を守らなければならない責任があるのもわかる。
しかし、それは30km内の周辺自治体も同じこと。例えば5km圏内住民を守らなければならないのに、周辺自治体が稼働させろ!と言ったり、その逆もありうる。
その場合には、安全を最優先に判断することを協定に明記しておけばいい。」
②アメリカからプルトニウムの削減を求められているのは承知のことと思う。
再処理工場が仮に稼働することができても、100%の稼働をすることはできなくなると考えるのが現実的。
松江が核のゴミ置き場となるのはあり得ること。市長の国への要請は単なる願い事だ。
ざっと、こんな感じでしたが、すでに安来市が了解することを表明。出雲市も了解することを表明しています。
「審査に申請することのみの是非を判断するので、稼働の是非についての判断ではない」と、どこの自治体も軽く考えているようです。
適合性審査は稼働の手続きの一つであり、これを進めることは稼働に向かって進むことです。本当に3号機を動かす必要があるのか、今、立ち止まって考えなければなりません。本当に、今が大切なのです。
残りの自治体が立ち止まってくれることを願って、働きかけを続けます。
皆さんからも「3号機はいらない」一言を各自治体へ送ってください。
午前中には島根県議会総務委員会が開かれ、賛成多数で適合性審査を申請することについて了解しました。(TVニュース)
午後、えねみら・とっとりの皆さんたちが松江市に申し入れに来られました。
「周辺自治体の意見に耳を傾けて、拙速に事前了解をしないでください」という申し入れです。
米子や境港から来られた方たちから、・30km圏外に住んでいるが、30kmで線引きをされても困る。動かさないでほしい。
米子の住民の意見も踏まえて検討して欲しい。といった意見がありました。
松江市は、「原子力規制委には厳格な審査をお願いしている。福島の事故については国も反省している。被ばく線量を抑えることが大切。」
などと答えていましたが、この松江市の考え方について、「私たちは被ばくを抑えるのではなく、被曝しないように動かさないでほしいと言っている。」と、強く否定。
皆さんからは他にも様々な質問がありました。
①安全協定について
鳥取県と松江市は同等なのか?どこが違うか?
福島原発事故後も立地自治体と違うことについてどう思うか?
周辺自治体が稼働に反対の場合、どのように対応するのか?
松江市の答え
→立ち入り調査権については、周辺自治体にはないが、県や松江市が立ち入り調査を行う時には、周辺自治体にも呼びかけて同行しているので、実質的に同じになっている。
→事前了解件について、松江市が言うのは「5km圏を抱えているので、立地市の意見を尊重してほしいということ。」
→安全協定についてはたくさん意見を聞いている。周辺自治体については、松江市はものを言う立場にはない。
→周辺自治体から意見を聞く仕組みは県が行っている。(覚書)
*今日は、松江市議会全員協議会が開かれ、意見を聞いている(松政は賛成。真正と市民クは意見が分かれたことを発言。公明は賛成<1人は反対>。共産は反対)市長は、近日中に総合的に判断をすると言っている。まだ、意見を伺っている途中
皆さんから、ぜひ住民の意識調査を!との要請
②宍道断層評価について
鳥取県沖の断層と本当に繋がらないのか調査をするべきだ。
松江市の答え
専門的なことは市ではできない→原子力規制委には専門家がいて厳正に審査が行われる。
③使用済み核燃料を新たに排出することについて
新たに稼働させれば、核のゴミが溜まり、松江市が核のゴミ置き場になるのでは。
松江市の答え
使用済み核燃料の早期の搬出を求めている。
再処理工場の早期稼働等について国に要請している
同席した私からは、次点を指摘しておきました。
①安全協定について、「周辺自治体についてはものをいう立場にない」というのは、その通りだが、市長の発言は事実上、周辺自治体の事前了解権を求めることに介入している結果になっている。事故が発生した場合に5k圏内が一番線量が高くなることや、真っ先に5km内の市民を守らなければならない責任があるのもわかる。
しかし、それは30km内の周辺自治体も同じこと。例えば5km圏内住民を守らなければならないのに、周辺自治体が稼働させろ!と言ったり、その逆もありうる。
その場合には、安全を最優先に判断することを協定に明記しておけばいい。」
②アメリカからプルトニウムの削減を求められているのは承知のことと思う。
再処理工場が仮に稼働することができても、100%の稼働をすることはできなくなると考えるのが現実的。
松江が核のゴミ置き場となるのはあり得ること。市長の国への要請は単なる願い事だ。
ざっと、こんな感じでしたが、すでに安来市が了解することを表明。出雲市も了解することを表明しています。
「審査に申請することのみの是非を判断するので、稼働の是非についての判断ではない」と、どこの自治体も軽く考えているようです。
適合性審査は稼働の手続きの一つであり、これを進めることは稼働に向かって進むことです。本当に3号機を動かす必要があるのか、今、立ち止まって考えなければなりません。本当に、今が大切なのです。
残りの自治体が立ち止まってくれることを願って、働きかけを続けます。
皆さんからも「3号機はいらない」一言を各自治体へ送ってください。