芦原やすえの気まぐれ便り

原発のない町つくりなど、芦原やすえの日々の活動をご紹介します。

エネルギー政策は、化石燃料も原発もゼロ、再エネ100%で

2021-02-19 21:48:53 | 原発
 
 地球温暖化の危機が叫ばれて久しいのですが、国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1・5℃に抑えることが求められています。 そうしなければ、気候変動はもっと激しくなり、深刻な災害が発生すると言われています。
 これまでその対策が進んでこなかった日本は、ここに来て「2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直すと言っています。そうであれば、エネルギーを大量消費する社会のあり方自体の見直しが欠かせません。本当に、そんな方向で議論が進んでいるのでしょうか。

石炭も原発も進めるこの国
 中国電力は、島根原発3号機を建設する際に、「代わりに古い火力発電を順次止めていきたい」と説明していました。一方で、三隅の石炭火力発電を増設することも忘れていませんでした。この三隅火力は、環境省からも苦言が出されていたにもかかわらずです。本来、国際社会からも批判されているのですから、石炭火力からは撤退を決断するべきでした。
 同時に、環境を長期に亘って汚染し、人の命や健康に大きな影響を与える原子力からの撤退を決断するべきでした。そうしなかったことは、この国が、原子力に固執し、かつ本気で地球温暖化対策を考えていないことを表してもいます。残念ながら、その姿勢は今日においてもあまり変わっていないように見えます。
 政府の宣言と同時に、自民党から聞こえてくるのは「原発再稼働はもちろんのこと、新増設、リプレースも必要だ」といった声です。福島原発事故がまき散らした放射性物質は、これから先も山や海を汚染し続け、人々の健康を脅かし続けていくのです。この事故がどれだけ福島の人々を苦しめてきたのか、もっと真剣に考えるべきです。

原発建設の需要は減少する
 そして、実際には、島根原発の安全対策費が6000億円にまで膨れ上がったように、原発は安全対策が建設コストをさらに巨額なものにしています。そもそも、3号機建設計画以前から電力需要は減少し続けているのです。これから先、新増設は困難にならざるを得ません。最も現実的なのは、原則40年運転を60年運転にするくらいでしょうが、これも私たちにとっては、ごめん蒙りたいものです。
 
カーボンニュートラル」と「原発ゼロ
 私たちには、「カーボンニュートラル」と共に「原発ゼロ」しか選択の道は残されていないと思います。そして、省エネと再生可能エネルギーの活用に市民が参加することで、新たな地域経済の仕組みを作ることも可能と確信しています。ぜひ、松江の町から実現させましょう。

安心して暮らせる松江を取り戻したい

2021-02-19 21:03:10 | 政治
このブログ、2年余のお留守をしていました。申し訳ありませんでした。頑張って復活しますね!



 さて、2月も中旬を迎えましたが、変わらず新型ウイルス感染症の蔓延が続きます。初期段階で徹底した押さえこみができず、ここまで広がると、もはや早期の収束は望むべくもありません。私たちの社会は、何年も感染症対策を講じながら、誰も取り残すことなく生活を守るために最善を尽くさなければならないと思います。
 
 昨年から新型コロナウウイルス感染防止の対策で不要不急の外出自粛要 請が行われ、旅行や外食を控える人が増加した結果、収入が大きく減り、仕事を失ってしまった方も続出しています。私たちが楽しみにしていた多くの友人たちと会い、会話をすることさええも難しく、ストレスは溜まるばかりです。感染することへの恐れと相まって、私たちの社会は感染した人やクラスターが発生したお店などに対する攻撃的な感情が露になっているのではないでしょうか。
 この感情はコロナ禍で突然現れたわけでもありません。1985年に知ることとなったHIV(エイズ感染症)が発生した際にも、感染
することを怖れ罹患した人に対して心無い言葉を投げつけた人がいました。そして、記憶に新しい2011年の福島第一原発事故によって大量の放射性物質が流出し、避難をした福島県民に向かった「放射能がうつる!」というナイフのような言葉を忘れることができません。私たちは、接する機会のない非日常的なことに対して拒絶するあまり、その対応が人を傷つけていることに鈍感になるのかもしれません。差別をしてはならないことを、改めて強く発信したいと思います。
 
誰も取りこぼさない町に
 コロナウイルス感染は簡単に収束させることが難しいかもしれませんが、まずは感染拡大を科学的な根拠に基づいて、国、地方自治体、企業や住民が協力して押さえることが欠かせません。ひっ迫する医療や介護の現状を改善するためのも基本的な対策です。
全国では医療や介護の現場でクラスターが発生していますが、松江市内でもほぼ毎日のように感染者が発生する中、いつ、他市と同じように拡大するかわかりません。その毎日命を守るために必死で働く医療や介護の現場では、専門的な知識も必要なために、直ちに必要な人材を集めることができません。特に介護の現場では人材不足が続いています。一刻も早く定期的なPCR検査の実施と、こういった現場でクラスターが発生した際の人材の補充ができるように手を打っておく必要があります。
 また、昨年から休業せざるを得ない事業者や仕事を失った人、収入が大きく減少した人など、その影響は計り知れないほどです。様々な給付金などが用意されてはいますが、どれも一時的な補てんでしかありません。国が用意するもので不足があれば、自治体は積極的に「財政調整基金」を崩して保障するべきです。それでも元通りの仕事を継続することが困難で、新たな仕事も見つけにくい市民には、最後のセーフティ―ネットである生活保護の受給の勧めをもっと周知するべきでしょう。そして、経済的に最も影響を被る市民は、非正規労働者であったり、シングルマザーなどではないでしょうか。こういった市民一人一人がどのような実態にあるのか、早急に調査と対策が必要でしょう。これらの対策は、松江の町で、誰も困ることなく安心できる暮らしを守るために、政治と行政が責任をもって取り組まなければなりません。