プリエールフェステイバルー神田香織後援会

松江市内の女性団体のネットワーク「プリエール」では、毎年フェステイバルを開催しています。
今年は、メイン企画に講談師の神田香織さんをお招きしてお話を聞きます。
題して「花も嵐も講談師が語ります　バツイチ・子連れの半生記　そしてふるさとフクシマ」
御存じのように、神田さんは福島出身で、原発にも反対していらっしゃいます。
皆さん、ぜひお出かけください。

３月２日（日）
松江市民活動センター　５F交流ホール
１３：３０～　オープニングライブ　梶谷美由紀さん（３・１１の原発事故で関東から避難してこられたました）
１４：００～　講演会

知事の意見

　先日も県会議長に続き、溝口島根県知事にしまね女性議員ネットワークで『エネルギー条例』制定を求める要望書を渡してきました。上映には、知事が意見を付して議会に諮ることになっていますが、島根だけではできない、財源をどうするのか？などと言い、やる気ゼロのようでした。


　今日も、本会議で知事は意見を述べていましたが、「いくつか問題点がある」と否定的な発言でした。
以下、知事の意見概要です。
　・県内のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの占める率は、現状で２．６％であり、エネルギー自立を実現するには　　40倍の再生可能エネルギーが必要である。
　・実現するには国による①財政支援、②技術支援、③用地確保に対する関与が必要である。そのことが、条例（案）では明確で　　はない。
　・（再生可能エネルギーによる）エネルギーの自立は、用地のない地域があったり需要の多い地域などでは難しい。
　・市町村の意見を聞く必要があり、慎重に判断すべき。

　また、本会議冒頭には、議長が「とうとつですが」と条例を念頭に置いた発言をしていました。
　議長の言いたいことは、「エネルギー政策は国の問題。島根県内における（再生可能エネルギーによるエネルギー自立で）地域エゴが通らないようにしなければならない。」ということのようです。
　また、都議選で脱原発が争点になったことに触れ、「一自治体にそぐわない課題が問われた」と批判的な発言でした。

　知事と言い、議長と言い、国の政策に対して地方から発信して変革を求めていくという姿勢が皆無です。いつも、「それは国がやること」と言い、ただひたすら国の指示待ちといった姿勢です。この言葉、一体何回聞いたことでしょう！すでに、私の耳にはたこが幾重にも重なってくっついています。どうやったら、この姿勢が変わっていくのでしょう？
　まあ！でも、あきらめずに言い続けましょう。

しまね女性議員ネットワークで県議会議長に要望

エネルギー条例制定を求める署名約83,000筆分が選管のチェックを終え、7日に知事に渡されました。有権者の約14％に当たる民が示されたことは重く受け止めなければならないと考えます。
　ですが、島根県は「脱原発」を嫌がり、どうやったらこれを拒否できるか頭を悩ましているようです。
島根県内の女性議員14人でネットワークが作られていますが、ぜひ、この動きを後押ししようと、県議会議長と知事に要望書を渡すことにしました。議長には、ぜひ、慎重に審議していただくために、議員全員参加の特別委員会を設置してほしいという趣旨です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月6日
島根県議会議長
　五百川純寿　様
しまね女性議員ネットワーク

要望書

　2011年3月11日の福島第一原発事故から3年近くが経過いたしますが、福島県内では、いまだに故郷へ帰還することができない方々が約14万人もいらっしゃいます。中でも、放射線による被ばくを余儀なくされた子供たちについては、将来にわたる健康への影響について憂慮される現状にあります。そして、事故を起こした福島第一原発は、汚染水流出が止まらず、事故収束には程遠い現状にあるのが実態です。　　
福島同様に島根半島に３機の原発を抱える県内において、原発がひとたび重大な事故を起こした場合、次世代に亘って深刻な影響を及ぼしてしまうことや県民の財産を根こそぎ奪ってしまうことに対して私たちは深く憂慮しています。
県内では、昨年10月より2か月間にわたって島根県内で消費するエネルギーに関して、計画的に再生可能エネルギーの活用を進め、原発からいかに脱却していくのかを県民と共に検討していくことを条例で定めようと、県民による直接請求署名が行われ、約83、000人の有権者の意思が示されたところです。私たちは、県内で利用するエネルギーについて、どのようなものを選択するのかは、県民の健康と命に深くかかわり、また地域経済をどのような形で活性化するのかといった地域経済にとっても大きなウエイトを占める問題と考えます。この大切な問題に対する有権者の約14％に当たる県民の意思が示されたことを重く受け止める必要があります。
つきましては、同条例案に対しては、知事意見が付された上で県議会に諮られますが、その審議に関して下記の通り要望します。

記
１、「島根の原発やエネルギー問題」に関する特別委員会を設けられ、議員全員参加の下で慎重かつ十分な審議をおこなうこと。
２、特別委員会においては、参考人の招致や県民及び福島からの避難者など幅広く意見交換を行うこと。