お互いに助け合い街を元気に
緊急事態宣言が延長され、「外出自粛」の中、飲食店は深刻です。区が「出前＆ﾃｲｸｱｳﾄ」店を募集・公表。今まで「ﾃｲｸｱｳﾄ」のなかった店も踏み出しました。「お互いに助け合い元気になりたい」と願い、お店をご紹介します。
飲食店のみなさん、今からでも追加できます
手続きは簡単！足立区HPから必要事項をチェックするだけです。
新型コロナウイルス対策をおこなった事業者への補助も実現
「シールドなどの感染防止対策」「出前のバイク購入やﾃｲｸｱｳﾄ容器の購入・食中毒防止策」などの経費を最大20万円補助するしくみ（ものづくり支援事業を拡充）も始まりました！
東京都も「業態改善」として同様の制度（１００万円限度）ではじめましたが、これは実績報告書を出さなければいけないので最低４か月かかるといいます。
これを補うものとして足立区の制度がスタート。領収書などを確認して、すぐに支援をおこないます。
３月の緊急申し入れや議会質問で「ものづくり支援事業を新型コロナ対策からの支援として拡充を」と求めていたことが実りました！
ぜひご活用下さい。
理由は職員出勤率「５割減」目標に
足立区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みとして都から協力依頼をうけ、出勤職員の３割減を目標として35％減少の目標達成をすると今度は「5割減」を目標にしました（5/1)。そのために区民事務所を約半分閉じ（休止）、保健センターの就業日を約半分にするといいます。
一方で「小台に住んでいるが、近くの区民事務所が閉まって大変」「手続きや書類のために行かなきゃいけないのに」「区役所の戸籍住民課は混雑で数時間待ち」「電話がつながりにくい」などの声も少なくありません。めざす方向が間違っていないでしょうか？
区民が最も困難かかえている今、自治体がやるべきなのは、新型コロナウイルスの感染防止と区民のいのちとくらしを守ること。そのために区職員が一丸となり、様々なサービスを向上することではないでしょうか。補正予算審議で共産党は「休止すれば開いている施設が却って密になる」と指摘。区が職員削減や外部委託をすすめてきた弊害が浮き彫りになりました。
「６月１日からの受付開始は遅すぎる！」―ＴＶでも繰返し報道され、区民から苦情・意見が殺到。区議会新型コロナ対策会議で共産党は、江戸川区の例など具体的に示し、前倒し給付など改善を強く求めました。
区も「少しでも早く」と、区民の声にこたえ、オンライン申請（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ所持者のみ）は、5/1から11,622人受け付け、11日から振り込みが始まりました。5/1からオンライン申請の受付を開始したのは23区で４区です。
郵送は当初26日からとしていましたが、22日発送に繰り上げ。申請受付は６月１日からとしていましたが、22日発送後、返信をただちに受付開始することになりました。
口座振り込み（支給開始）も6月下旬からとしていましたが、6月上旬に繰り上げます。
緊急事態宣言が延長されました。ＴＶでは「出口戦略」の話が中心になっています。しかし足立区では区内の感染者が140人（5/4時点）となり、市中感染の可能性が広がっている中「発熱しても見てもらえない」「電話がつながらない」と、命にかかわる大変な状況が改善されていません。
4月23日の議会では「PCR検査センターを開設したい」と答弁
江戸川・葛飾・墨田・新宿・杉並・千代田区など各自治体が「ＰＣＲ検査センター」や「ドライブスルー式の検査」を次々と導入する中、足立区では「ＰＣＲ検査外来」を設けたものの、「帰国者・接触者相談センター」を経由しなければ検査が受けられません。
日本共産党区議団は４月に、対応の改善を緊急に申し入れ、２３日の区議会補正予算審議では他区の例を示し、対策を強く求めました。区は初めて「ＰＣＲ検査センター設置に向け医師会と検討中。早ければ来週（4月末）、再来週（５月初旬）には開設したい」と答弁。実現後は「かかりつけ医に電話相談して検査」に結びつけることができます。
たらい回しが今も続いている！
「たらい回し」「電話がつながらない」は今も続いています。実際に電話をした方は、まずかかりつけ医に相談。「発熱があり基礎疾患もあるから『区の帰国者接触者相談センター』に相談してください」といわれました。ところが電話はつながりません。２日間電話をかけつづけ、やっとつながったと思ったら「様子を見てくださいね。水分はとってください」と言われて終わってしまいました。
また、ある保育士さんは「自分の症状は新型コロナでは」と疑い、自主的に自宅待機を行い、発熱もあったので電話をしましたが、つながりませんでした。「私が原因で、子どもたちに移してしまうのでは」と悩んでいます。
こういった方々が、もし「感染」していたら、区はどう責任をとるのでしょうか！結局は市中感染を広げる手助けを足立区では行っていることになるのではないでしょうか！「緊急事態宣言の終息」どころではありません。
区議会が一丸となって「PCR検査センター設置」をもとめ、区長と医師会に要望書を提出
「検査が受けられない」「電話がつながらない」声は、党派を問わず各議員のところに声がとどいています。
区議会では、区長と医師会あてに「PCR検査センター設置」を求める要望書を提出しました。
5月1日の区議会新型コロナ対策会議答弁では、後退
5月１日の新型コロナ対策会議では、「4月20日から協力医療機関による検体採取を行い外部検査機関で検査・判定するようになり、4月最終週は243人の検査ができた」ことが示され、「検査体制の強化（案）」が示されましたが、PCR検査センター設置は明言せず、PCR検査センターができた場合は」という表現に後退していました。そして重大なのは「トリアージしている」「検査をしぼっている」と衛生部長が明確に言明したことです。これでは感染拡大は抑えられません！
足立保健所には、区内医師から『かかりつけ医師が必要だと判断したのに何故検査させないのか』とクレームが寄せられ、口論になったことも明らかになりました。
私も「かかりつけ医が必要」と判断したら検査を受けられるようにするのは、最低条件だと思います。5月1日からは「足立保健所感染症対策課（帰国者・接触者相談センター）と医師会の「ホットライン」を設けることになりました。「医師会の担当医がかかりつけ医から咳・発熱などの患者情報を聞き取り、トリアージの上、感染症対策課に報告・相談する」との説明です。
そこで私は「ホットラインで電話がつながって、かかりつけ医が判断すれば検査を受けられるように改善されるのか」と質問。「そうはならない」と衛生部長が答弁。何なのでしょうか！だとしたら、医師からのクレームを保健所が受けたくなくて「医師会がトリアージする」ための「ホットライン」になりかねません。
「トリアージ」の名のもとに「命をふるいにかけられる」ことは許されません。
23区で文京区と足立区だけ
23区でPCR検査センターの見通しが現時点でないのは、文京区と足立区だけです。文京区は「医科歯科大」「日本医科大」「順天堂」「東大病院」「都立駒込病院」など、大規模な専門病院があるので、事情が違います。「検査につながる見通しがない」のは足立区だけです。
確かに夏になれば、新たな感染者はへるかもしれません。しかし次の冬以降に第２波、第３波と襲ってくることは、誰もが見込んでいることです。一刻も早い「PCR検査センター」の設置が必要です。議会、一丸となってもとめていきたいと思います。
住宅確保給付金を拡大適用
「新型コロナ対策の影響で収入減になり家賃が払えない！」方へ朗報です。
住宅を失うおそれがある困窮者への支援（住宅確保給付金）が、4月20日から「失業・廃業者のみ」「65才未満」の要件を撤廃し拡充されることになりました。
※親の支援を受けない一人暮らしの学生にも適用される可能性があります。これまでにない要件緩和であり、現場ではスムースに相談がすすまないことも予想されます。ぜひお気軽にご相談ください。
「過去に給付を受けた方はダメ」と足立区 この運用を改善！
しかし足立区では「過去に同様の給付を受けた人には一切支給しない」と間違った運用で、事前に断られた方もいました。
私（ぬかが）は、国会とも連携して改善を求め、Ｈ27年以前に同様の給付を受けた方はＯＫになりました。
※収入要件、資産要件があります
相談・受付窓口は所管の福祉事務所へ
都営住宅の申し込みは延期
5月７日から予定されていた都営住宅の募集スケジュールが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期されました
申込書配布期間は６月８日～１６日 抽選が７月28日、結果郵送が８月上旬になりました。
（ここからは私の近況報告です！）
...Stay week 週間となった今年のＧＷ。毎日家で夕食を食べるということは、約30年の議員生活で初めてのこと。体は動かさないのに食べる量が増えている！これは危険！ということで、1回４～５㎞ですが、ジョギングを再開しました！時間も人となるべく合わないように「朝５時～」にしました。マスクをして走ったり歩いたりしていると、まるで「高地訓練」のようです。
一昨日は
西新井大師方面。
藤の花がきれいでしたよ
昨日は
舎人公園。とはいっても、公園は人が多いので、公園に行くまでのルートを重視して走っています。
今日はちょうど５時台に雨で断念。インターバルということで。
10万円の給付金 国民の世論と野党の要求が国を動かした！
日本共産党は最初から「10万円の一律支給」を求めていました。当初は「収入減の方だけに30万円支給」としていましたが、これだと自治体が窓口になって収入確認も必要となりいつになるか全くわからない状況で、野党は一致して改善を求めていました。そんな中、政府は一度閣議決定したものを変更して、10万円の一律給付となり4月30日に共産党はじめ野党も賛成して補正予算が成立しました。国民の世論と野党の要求が国を動かしました。
足立区では？
●申請は6月1日～。支給は６月以降に
ＴＶでは「早ければ連休明けに配布」と報道されています。しかし各自治体が動けるのは国の補正予算成立後です。住民登録者が70万人近い足立区では、4月30日に国の補正予算成立を前提に、即刻「専決処分」を行う（議会の議決を後回しにする）ことに。日本共産党も「スピード優先で」と合意しました。ＧＷをはさむため連休明けにただちに「個人情報・情報公開審議会」を急遽開催し、合意して初めて「個人名印刷」に入れます。どうしても１カ月かかるとのこと。足立区では、最大級の努力をしても６月以降になるとのことでした。
4月27日時点の住民登録住所に世帯主あてに郵送（住民登録している外国人も含む）。区役所から通知が届いたら、振込口座の確認書類に記入し本人確認書類のコピーと共に区役所に返送します。
申請書送付5月末 申請受付6月1日～ 振込６月末～
実は決まっている区は８区で15区は「未定」です。
●「足立区は遅い！」声が殺到。共産党は具体的に提案
安倍首相が再度TVで「早ければ5月の連休明けから支給」などとPRしたために、「足立区は遅い！」との声が私たちのもとにも殺到。
収入減で苦しんでいる方の命綱になる給付金。とりわけ窮迫している方には、速やかな対応が必要です。
4月30日には、区議団として「緊急要望」も行い提案しました。ちなみに江戸川区では、足立区同様の郵送通知（返信申請）とマイナンバーカードによる申請に加え、急ぎでの給付をもとめる区民に対しては、5月1日から50人体制でコールセンターを設け、白紙の申請用紙での申請を受け付け、１～２週間で支給できるようにし、さらに窮迫している区民に対しては6か所の区民事務所で現金を準備（１日１か所30人分）し予約制で手渡しすることで、5月初めから給付できるようにしています。松戸市でも「早期支給を求める方」については、市で申請用紙をダウンロードして申請できるようにしています。こういった対応も行い、5月から支給できるよう工夫をと提案、求めました。
5月1日の区議会新型コロナ対策会議では、同様の質問・提案が他の議員からも出されました。私は、「白紙でダウンロードすれば、一か月待たなくでも申請できる」と迫り、それに加えDVなどで住民票を移せない人への対策を求めました。
●ＤＶ、虐待等の事情のある方は
ＤＶ・虐待等の事情があり、住民票を移さずに生活している方は、申し出があれば、世帯主ではなく本人が受け取ることができます。「期限は4/30」としていましたが、野党の批判をうけ延長。それ以降の申し出でも対応してくれます。必要書類がありますので、お問合せ・ご相談ください。
●マイナンバーカードがなくても大丈夫
ＴＶで「マイナンバーカードで」などと報道され、足立区の窓口にも殺到。しかし、カードがなくても郵送で申請ができ、足立区では郵送での申請をおすすめしています。
●生活保護の方もOK
生活保護受給者は通常新たな収入が入ると「収入認定」されて、実際には保護費が差し引かれます。各団体が緊急要望する中、今回は特例で受け取ることができるようになりました。
●詐欺にご注意！
全国「代理申請をする」などで「特別定額給付金」を狙った詐欺と思われる電話がかかっています。
足立区では５月末まで郵送通知は届きません。また、給付金の関係で「区役所が電話する」「口座番号や暗証番号を確認する」ことは一切ありません。どうかご注意ください。
新型コロナの影響で暮らしにしわ寄せを受けているのは、パートや契約社員、自営業者、タクシー労働者…たくさんの方々の声を伺います。
国が「生活福祉資金の特例貸付」で最大月額20万円×4か月、条件を緩和して貸し付ける制度で、社会福祉協議会が窓口です。国では「数日で貸し付けを」といっている制度です。
ところが足立区では、相談は予約制、4月半ば以降は「予約で手続きができるのは６月」「７月と言われた」などの声が殺到していました。
生活が困窮しているからこその「緊急貸付」なのに、足立では、生活保護の手続きよりも遅いなんて異常！と繰り返し改善を申入れ、窮迫している方は生活保護申請もしました。
「緊急の資金」が「７月」では、足立区は困窮者を見殺す気か！そうはさせない！との強い思いでとりくんできました。
やっとやっと、改善しました！
面接予約が入っている方が750人。5月2日～6日までのＧＷ５日間、区役所１Ｆに緊急特設コーナーを設け、面接や手続きをすることになりました。
申し込んだ方は、忘れずに区役所に足をお運びください。
