緊急事態宣言が解除されます。その理由が要は「今のまま続けても抑えられないから」という最悪の理由です。
これに先立ち、３月１７日に区長に緊急申し入れを行いました。
【内容】
足立区長 近藤やよい様
コロナ封じ込めのための緊急要請
２０２１年３月１７日
日本共産党足立区議団
1都3県の緊急事態宣言が再延長されていますが、感染の下げ止まりが顕著であり、感染再拡大 (リバウンド)の危険もはらむ緊迫した状況が続いています。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。
感染に占める高齢者の割合が高止まりで病床の逼迫 と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。
とりわけ足立区では、３月にも医療機関関係者でさえ誰一人ワクチン接種を受けることができず、４月の集団接種も延期になり、今後の目途もついていない中、ワクチン接種が変異株の流行に追い付かない可能性が高まっています。
現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要ですが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。
こうしたもと政府方針で高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」(モニタリング検査)の実施を明記したことは一歩前進ですが、 「1日1万件程度 をめざす」とするなど、規模が極めて小さいなどの問題があったため、日本共産党は西村厚生労働大臣に緊急要請を行い、大臣も前向きな対応を約束しました。
「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」のために、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵を切ることがどうしても必要です。
全国で実施されているPCR検査数は、 1月半ばの1日9万件から、現在、半分程度にまで減少しています。足立区でも1月の週３８６９件から、３月の週１８２６件と半数以下に減少しています。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く―因となりました。そうした悪循環を繰り返してはなりません。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。
足立区におかれましては、国や都の施策待ちにならず、ただちに積極的な対策をすすめていただきたく、以下緊急に要請するものです。
１、他区よりも遅れている検査をただちに
（１）足立区はやっと今になって「一人感染者が出たらローラー作戦」の実施に言明しましたが、これを明確に周知することをただちに実施していただきたい。
（２）無症状の高齢者への検査助成を表明しましたが、ただちに実施をはかることと共に、基礎疾患を有する若・中年者への支援の実施をしていただきたい。
２、社会的検査を頻回・定期的に
（１）この間、足立区でも高齢者施設・医療機関でのクラスターが相次いで発生し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっています。政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出していますが、足立区での検査数はこれに遠く及びません。また「社会的検査を定期的・頻回に行うこと」について、区は拒否しています。
国もわが党の申し入れに「まずは3月末までに検査を実施するが、その後も、頻回・定期的にという専門家の意見もあり、頻回で行いたい」と表明しています。
「体制がない」と拒否するのではなく、実施する立場でとりくんでいただきたい。
（２）高齢者施設とともに医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げていただきたい。学校・保育園等についても、同様の措置を広げ感染防御をはかっていただきたい。
（３）すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題です。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制 を守るために、政府が、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすよう求めていただきたい。
３、モニタリング検査の大規模な実施で感染封じ込めを
国が設定する全国で「1日 1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎます。かりに、政府 が対象地域 としている13都道府県で実施した場合、検査数は 1県当たり1日 1000件未満に過ぎず、これでは「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつきません。わが党の申し入れに「当面 『1日 1万回』だがその後も増やしていきたい」と答えており、モニタリング検査を「1日10万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかることを国に求めるとともに、区としても民間検査機関への委託で、医療機関や保健所の負担を増やさず検査数を大幅に増やしていただきたい。
４、変異株の疑いを確認する検査割合を大幅に引き上げること
感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されています。国は、全陽性者の 5～10%の検体を目途に、変異株の疑いを確認する PCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされています。更に、東京の変異株の検査実施率は、新規感染者の僅か３％です。（3/11報道）３月に神戸市が独自に新規陽性者の69%に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析を行ったところ、39%の検体から変異株が検出されたこととは大きな違いです。
国も「変異株の検査割合をできるだけ引き上げていく」と答えています。変異株による第４波の危険が指摘されており、変異株の疑いを確認する PCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐよう東京都に強く求めていただきたい。
以 上
