東京都議会議員選挙がはじまった。
現在は千葉県民だけど、東京に35年。なかでも江東区は地元で、今回の東京オリンピックではメイン会場になる場所が多く、オリンピックやコロナ対策などが最大の争点となる都議選をちょっと覗き見してみたいと思う！
今日は東京オリンピック・パラリンピック問題…
前回の選挙、小池旋風で都議会第１党となった地域政党「都民ファーストの会」は、「都民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、あらゆる選択肢を視野」に入れる姿勢を公約に明記。開催の場合は最低でも無観客とすることを求めている。ただ特別顧問を務める小池百合子都知事は、「観客上限１万人」に同意している。
前回の選挙では歴史的大敗を喫した自民党は公約のなかでオリンピックには触れず、前回の選挙では都民ファーストと手を組んでいた公明党も公約の中でオリンピックには言及していない。今回の選挙でふたたび手を結んだ自公両党は公約には掲げていないものの「国のルールにのっとって、われわれはしっかりと前に進めていく大きな責任がある」と強調しており、国政と同様に推進であることに変わりはない。
前々回、前回の選挙で躍進し都議会での存在感を増している共産党は、「今夏の五輪中止の決断を直ちに下し、都のあらゆる力をコロナ対策に集中することを強く求める」と中止を公約に掲げ、立憲民主党も「感染拡大の懸念を払拭（ふっしょく）できない限り、延期できなければ中止するしかない」と公約として中止や延期を求めている。
地域政党「東京・生活者ネットワーク」は中止を求める声明を発表。日本維新の会は、ワクチン接種や国内の感染状況などの客観的指標に基づき開催の可否を判断することを提起。国民民主党は「開催の是非で政争をすべきではない」と表明している。
国民民主党の「開催の是非で政争をすべきでない」というのは、意味がわからないけど…。
東京オリンピック・パラリンピック
開催賛成は、自民党、公明党。条件付き開催賛成は、都民ファーストの会、日本維新の会。開催中止（もしくは延期）は、共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク。問題外は国民民主党。といったところだろうか。
今回の都議選はこのことだけでも、投票にいくべきだと思う。
「どっちにしたってやるんだろ」とか「別に投票したところで何も変わらない」とか思う人もいるだろーが、今回の選挙で、もし、自民・公明が大敗すれば、明確に東京オリンピック・パラリンピックの今夏の開催に「NO」を突き付けることになる。東京のコロナ感染者はふたたび増加に転じている。この状況下の中で、都民の意思をきちんと示し、その『責任の所在を明確』にすることに意味はある。
たとえこのまま東京オリンピック・パラリンピックが開催されたとしても…その後、感染爆発が起こったら…誰が責任を取るのか、取らせるのか。
都民は「NO」の答えをだした。じゃあ責任はどこにあるのか。そこを明確にしておくことが大切。
今回の選挙。小池旋風が消えた都民ファーストの会は大幅に議席を後退させ、自民党が第1党に返り咲き、共産、立憲も躍進すると言われている。…しかし！それではダメだ！
前回は、自民の票が都民ファーストに流れただけで、今回はそれがまた自民に戻ってくるに過ぎない。いや、戻るのは必然なので一定はしょうがないと見るべきだろう。問題は共産、立憲、生活者ネットの野党勢力に「新しい票」が入るかどうか。
オリンピックやコロナ対策に不安・不満を持つ人は、ぜひ野党勢力に票をいれてほしい。政治をつくるのは政治家ではない。政治家を育てるのは有権者ひとりひとりの声だ。その声をどんどん野党にぶつけていってほしい。
東京でだされるメッセージは世界に衝撃を与えられる。
