通常国会が終わって、アメリカのバイデン大統領に、「日本の防衛費増額を私が説得した」とバラされた岸田首相。
バイデン大統領は「日本を巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と、ウクライナ支援強化も自ら引き出したと述べた。
ね、まあ、そういうことなんですよ。
防衛費の増額ていうのはさ、北朝鮮の脅威とか、中国の脅威なんてのは建前で、要は、アメリカの世界的規模の軍事作戦と軍需産業のためにあるだけなんですよ。米国の兵器を言い値で買わせ、NATOの会議にまで呼びつけ、戦争にも巻き込もうというのがアメリカの狙い。そこにのこのこと着いていっているのが岸田首相だ。
今国会では、様々な悪法が通ってしまった。
「性自認を理由とする差別は許されない」という当たり前のことを盛り込んでいたLGBT法。この当初の案は、自民党により「不当な差別は許されない」と変えられた。そもそも差別とは「不当」なものであり、わざわざ「不当」を盛り込む意味は、次の規定にあらわれている。「性的指向またジェンダーアイデンティティにかかわらず、すべての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」。これは本来は「少数派を擁護し、すべての人に理解を求めるため」の法整備を「少数派が多数派に配慮しなさい」というむしろ差別を推進するような法になってしまったということだ。
入管法では、難民認定3回目以降の申請者は強制送還が可能になってしまった。これにより強制送還され、当局に不当に監獄され、命を落とす可能性もある。
東京入管では、2007年以降、18人が収容施設で亡くなっています。うち6人は自殺とみられています。国連の「人権委員会」や「拷問禁止委員会」は、日本の長期に渡る収容や身体の拘束に対して、「自由権規約違反」として度々、勧告を受けていますが、まったく耳にいれない日本政府。
あなたは入管の身体拘束、暴力行為を見たことはありますか？いまSNSなどでも流れていますが、ぜひ、目をそらさず見てほしい。これが日本という国で行われているという事実を胸に刻んでほしい。
こういったことは何も外国人にだけに向けられることではありません。日本政府がなぜ国連からの勧告に応じないか、なぜマスコミはそれを報じないか…。
もう日本という国は、「そういう国」に変貌してきているということ。「自分には関係ない」というのはもう通じなくなってくる。
岸田内閣は、国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正をする検討をもうすでに進めている。