「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。ANAホテル東京の辻元議員への文書回答とほぼ同じだった。「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。「私の友人と一緒に1人5000円会費で宴会を開きたいので予約できるか」と聞くと、支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた。ANAホテルは17日夜、『朝日新聞』、『毎日新聞』の取材に対し、「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」と返答。安倍首相を告発する動きが高まる。安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか。
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【「首相の人間性を疑う」】
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。自分たちは（桜を見る会に）招待され、お呼ばれした側。後援会の案内を見て参加を申し込み、費用を支払って出かけて行っただけ。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。『私たち、ホテルと契約なんかしていませんよ』 . . . 本文を読む
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