アベノリスク：宣言を政治利用＝突然の給付10万円政策変更＝緊急事態宣言、全国へ！＝元を正せばコロナは「人災」

アベノリスク

宣言を政治利用

＝突然の給付10万円政策変更＝緊急事態宣言、全国へ！

 

＝元を正せばコロナは「人災」

 

 

 

アベノリスク：宣言を政治利用＝突然の給付10万円政策変更＝緊急事態宣言、全国へ！

＝元を正せばコロナは「人災」　　　　　　　

安倍首相は17日夜の記者会見で

現金給付案をめぐる突然の方針転換については国民の皆さまには心からお詫びしたい」と希望を述べたに過ぎない！具体的に　こういう形で「責任を取ります」とは言ってない！
騙されてはいけない！！　
場当たり的なごまかし対応、国民の反発で政権危うくなってきたら　
朝令暮改の論理なき変更。　　

その前のあれだけの安倍総理の主張をあっけなく方向転換してしまうプロセスは

結果、国の行うことへの不信が増強しただけだ。

コロナ感染拡大は、「人災」である。

1月時点で、中国は大変なことになっていたのだから、ちゃんと適切な時期に大切な判断をしていれば、今頃、慌てなくてもよかったのに。。。

 

端的に言えば、検査と隔離！

感染症対策の基本が　全くなってなかったことだ。

オリンピックを巡る利権を優先した結果である。

人災による拡大であることを　国民は決して忘れない。

今更かもしれませんが、もう現政権には信用など、あろうはずもありません。

 

 

一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、
政権運営への危機感がにじんだ。

　「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。17日の会見で首相はこう語り、

減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、
全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。

　公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（SNS）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。

各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、2020年度補正予算案を組み替える展開となった。

　しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。

政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、

政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。

　首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。

「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。

　10万円給付が決まった16日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は17日、

「10万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。

 

多くの国民が　直感的に　そう思ったはずです！

 

首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。　

 

 

★安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大するとともに、

「困窮世帯に30万円」としていた現金給付を「全国民一律1人10万円」に大転換した。

　政府の一連のコロナ対策への　国民からの批判の拡大と、

 

内閣不支持率の急増が背景にあるとみられるが、

 

浮足立ったトップリーダーの右往左往ぶりに、

 

国民の間からも「もはやアベノリスクだ」

 

 

その一方、安倍首相が決断した緊急事態宣言の全国拡大は、「5月の連休の国民の移動を制限するのが目的」(西村康稔コロナ担当相)だ。となると、連休前に感染拡大が収束傾向に向かわない限り、連休中の自粛効果が見極められるのは5月中旬以降となり、現在の外出自粛要請はそれまで継続せざるをえなくなる。

　その場合、「まさにどこまで続くぬかるみぞ」(経済界幹部)となり、「国民の自粛疲れも限界を超える」(社会学者)ことも想定される。

 

安倍首相は17日夜の記者会見も

現金給付案をめぐる突然の方針転換については

「混乱を招いたことは私自身の責任で、

 

国民の皆さまには心からお詫びしたい」と希望を述べたに過ぎない。

 

★あたまを下げて、土下座して　お詫び致します　ではないのだ。★

 

報道では　陳謝したとされているが　それは間違いである。

 

「責任で」　とは言っているが、

 

だから具体的に　こういう形で「責任を取ります」とは言ってない！

今までの安倍論法からして、一見、申し訳なさそうな形にはなっているが、

騙されてはいけない！！

 

折しも17日には、安倍首相が全世帯配布を政治決断した「アベノマスク」が、都内の各家庭に配達され始めた。

安倍首相は国会答弁で
「布マスク配布は極めて効果的だ、理がある」と意地を張るが、

 

不織布マスクより　一回り小さいサイズに、

ネット上には「これでは感染予防にならない」など

写真付きの投稿があふれている。

 

４６６億円で

アベノマスクを配るよりも生産設備支援をして生産増強策を講じるべき！　

＜そうすれば、いろいろな場所で　すんなりマスクが買えますから。＞

こんな　感染予防にならない　税金の使い方についても

 

安倍総理は　具体的に　どう責任をお取りになるのか？　

 

春節の頃に　予防マスク配布なら多少は効果もあっただろうが、

その頃は　な～～んにも考えないで　

インバウンドだけを重視し、

総理自身は対策会議数分の顔出しだけで

グルメ三昧の会食を連夜続けていた。

 

全国にコロナが蔓延してから　小さな2枚のアベノマスク

が届いても　どうにもならない。

つまりは、リーダーとしての先を見越した策が何にもないのだ。

場当たり的なごまかし対応、

国民の反発で政権危うくなってきたら　

 

朝令暮改の論理なき変更。

＜10万円支給は緊急の給付としてまあよしとしてもだ。＞

その前のあれだけの安倍総理の主張をあっけなく方向転換してしまうプロセスは

結果、国の行うことへの不信が増強しただけだ。

 

そのうち、布マスクは全く効果がないから、

不織布の使い捨てマスクを強制的に使いなさい　という

政策が　出てくるような気がする。

　＜安倍総理なら、やっても不思議ではないが　（笑＞

緊急事態宣言の期限となる5月6日まであと3週間足らず。17日の東京での感染者数は201人と過去最高を記録した。

このままのペースが続いて感染拡大が収束しなければ、

まさに「政権自体の危機」(立憲民主党の蓮舫幹事長代行)で、これからは、安倍首相や国会議員だけでなく、国民全体が

目をこらしてコロナ危機の推移を見守る「運命の3週間」(緊急事態宣言の期限となる5月6日)となる。

 

この日本全国のコロナ危機は、元を正せば、

 

1月時点で、中国は大変なことになっていたのだから、
ちゃんと適切な時期に大切な判断をしていれば、
今頃、慌てなくてもよかったのに。。。

 

端的に言えば、検査と隔離！

感染症対策の基本が　全くなってなかったことだ。

オリンピックを巡る利権を優先した結果である。

 

安倍政権の無能ぶり、犯罪級の人災による拡大だということを

国民は、決して忘れない。

緊急給付金の10万円以前の大問題として！

 

 

参考：立川談四楼も怒り

直前の投稿では「麻生さん、何だいその『手を挙げた人に１０万円』てのは。一律だろうがよ、何で申告しなきゃならねんだ。あんたから施しを受けるわけじゃねえぞ」とバッサリ。「財源がなきゃ非常時なんだから札を刷れよ。ゴマをスルように刷りゃいいんだ。じゃんじゃん刷れ。そして日本中にばら撒け。分かったか、このヒョットコ野郎！」と痛烈に批判した。

　さらに「『このまんまじゃあんたも私も終わるぞ』と公明の山口代表は、連立離脱も口にしつつ怒鳴ったってね。安倍さんは言葉の意味が理解できないから、怒鳴られて初めて大変だと思ったんだね。それが一律給付１０万円の経緯と聞くが、山口代表は１発殴りゃよかったんだ。２０万円になるチャンスだったのに惜しい」ともツイートしている。

参考：

田中康夫氏　自民・三原じゅん子参院議員のツイッターに皮肉　

一律給付に「党内の声…ありました!?

 

　元衆院議員で作家の田中康夫氏(64)が18日、TBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」(土曜前9・00)で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円を一律給付すると方針転換したことを批判した。

　「10万円だって、いつ振り込まれるのか分からないでしょ」と懐疑的。麻生太郎副総理兼財務相が給付対象は自己申告制にすると主張していることについても、「麻生さんが“欲しい人は手を挙げろ”と。これ違うんじゃないの。今、病院で人工呼吸器を着けている人、手を挙げられないでしょ」と指摘。「だから、そうじゃなくて“私いりません”という、欲しくない人の手挙げ方式にすればいいのに。全然ズレてんじゃないのかな」と苦言を呈した。

　政府は緊急経済対策の現金給付を巡り、当初は一部の減収世帯に限った30万円の給付とする方針を固めた。だが、15日になって公明党の山口那津男代表が10万円給付を求めて安倍首相に直談判。急転し、方針を変えた。

　この経緯について田中氏は、「こうなったら“私たち党内の声が、やっと届いた!”っていうふうに三原じゅん子さんは言ってるの」と元女優で自民党の三原参院議員の16日付ツイッターを紹介。「党内の声…ありました!?　公明党や野党や国民が言ってたんじゃないですか」と皮肉り、一律給付を求めて大きな声をあげていたのは自民党だったかどうかを疑問視。

　田中氏の主張に塙宣之（42）も「そうですね」とうなずいた。

　そもそも10万円給付案は3月に岸田政調会長が訴えたが、麻生財務相や財務省が強く反対。最終的に、4月3日の安倍首相と岸田政調会長の会談で、1世帯30万円とする方針が一時固まった。

 

　参考：安倍総理、国民にお願いする前に

　　　　安倍アキレ婦人に　厳命しておくように！

　　　セレブな桜を見る会や　暇だからと旅行にのこのこ出歩くなと！！

皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。＜夫の言葉＞・・・まず、ご自分の妻にね！

 

参考：経緯に重大な問題・・・安倍政権の「ガバナンス崩壊」

　一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。　

　その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。

安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。

　国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。

　「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給付」の方が効果的であることは明らかだ。高額所得者は納税時など事後的な調整を行えばよい。本来、３月末の当初予算の審議の段階で、予算組み換えによって実施すべきだった。安倍首相の誤った判断のために、結果的に、現金給付が大幅に遅延することになった。

 

　今になって、「一律現金給付」の方針を決めるのであれば、なぜ、これまで「一律現金給付」をしようとしなかったのか。

その要因として考えられるのは、安倍首相と財務省との関係だ。

　＜↑　↑　上記記事の続き詳細は、拙ブログ次の記事に分けて掲載しました。＞