「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか --- 郷原 信郎」より抜粋

 

「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか --- 郷原 信郎」より抜粋

「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。　衆議院選挙の投票日まであと3日、各紙の情勢予測では、「自民300議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。 しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が50％近くに上っており、また、内閣支持率は30％台に低下し、不支持率を下回っている。

　最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年11月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】（https://goo.gl/YzRypW）と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。

しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】（https://goo.gl/w6y8zv）でも述べたように、

今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、

国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、

憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、

「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、

結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

 

世論調査でもわかるように多くの国民の思い

　　＝「安倍首相に首相を続けて欲しくない」　だが、

数字のマジックで　安倍政権が続いてしまったら、・・・・・・・。

さらに拍車をかけた独裁が待っていることになる。　本当に、これで良いのか？？？

 今回の選挙、最大の争点は安倍政権に対して、イエスかノーかだ。

追記：

衆院選で、自民党は憲法改正を公約とし、「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「合区の解消」「憲法9条への自衛隊の明記」をそのメニューに上げている。

　前出・飯島教授によれば、

「教育無償化は法律を作って進めればいいだけ。ただ、日本育英会を廃止して、無償の奨学金制度をやめさせた自民党が本気でやるかどうか疑問が残ります」

　また、緊急事態条項とは、災害時に迅速に対応するため内閣の権限を集中・強化、国会議員の任期延長が必要だとして制度を創設、憲法に加えるべきだとして議論されているものだ。

「自然災害に対応する法律は、災害大国の日本にはすでに十分整備されています。議員の任期延長については公職選挙法には特例がありますし、そもそも災害のため、日本全土で選挙ができなかったことは1度もない。

　むしろ“憲法を無効化する法”と呼ばれる緊急事態条項を作ることで、人権の著しい制約や国会の停止、衆院選を無期限延長が可能になるなど弊害のほうが大きい」（飯島教授）

　隣接する都道府県を1つの選挙区とする『合区』の解消も「公職選挙法の改正で対応可能」だという。そして今年5月3日の憲法記念日に、安倍首相が読売新聞の単独インタビューで打ち出したのが「憲法9条に自衛隊を明記」する案だ。

　これに飯島教授は懸念を隠さない。

「自衛隊を憲法に明記しても、ただ現状を認めるだけだと自民党の政治家たちは言いますが、それではすまない問題が出てくる。世界じゅうで自衛隊が戦うことを認めることになりますし、防衛費は堂々と積み増しされ、いま以上に福祉予算は削られ国民の負担が増えます。民間人を戦地派遣する徴用も正当化、徴兵制導入の危険性もぬぐえません」

　まるで異なる4つのメニューが並ぶのは、

「国民生活に困ることがあって、だから憲法改正が必要だという姿勢ではなく、とにかく変えることが目的だから」（飯島教授、以下同）

　憲法を改正するには、まず衆参両議院の3分の2以上の賛成で改正案の提案を「発議」し、さらに「国民投票」を行い、過半数の賛成を得る必要がある。

「安倍首相は、最終的には9条を改正して、世界じゅうで武力行使ができる国づくりを目指しています。しかし、いきなり9条そのものを改正するのはハードルが高い。そこで憲法改正は怖くないと思わせるために、『お試し改憲』という形で、いろいろな項目を探しているんだと思います」

　改憲勢力は自民党だけではない。注視が必要だ。