稲田防衛相のこの演説は、
稲田氏が発言を撤回したり、安倍総理が陳謝するだけで幕引きにするのはおかしいでしょ！！
稲田氏の大臣としての資質、弁護士として法律のプロでありながらの 違反行為だ。
本音が、「自衛隊は選挙の集票マシンだ」との思いや権力を私物化しても鈍感なハートだからだろう。
そして、毎度のセリフ。
任命権は私にあると言いながら、一度も責任を取ったことがない安倍総理だ。
稲田氏を罷免すべきであろう。
そして、安倍総理自身もそれなりの大人としての責任を取らなくてはね！
都議会選でダメージを受けたくないから、ちゃちゃっと謝って終わりにしようとの魂胆が見え見え！！
子供なら、ごめんねで済むだろうが、 総理大臣と防衛大臣ですよ。
あんたたち、子供ですか？？？ ！！！
豊田議員、今こそあなたのパワーボイスを稲田氏と安倍総理にぶつける時ですよ～～～！
「違うだろ、違うだろ～～！ このタコーー！！」
稲田防衛相「自衛隊としてもお願いしたい」 演説の要旨
6/28(水) 17:12配信
稲田朋美防衛相が２７日夕、東京都板橋区内で行った自民党都議選候補に対する応援演説の要旨は出席者によると次の通り。
東京都ではテロ対策、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えることが非常に重要だ。
地元の皆さまと国政をつなぐのは自民党の都議会の先生しかいない。
（演説会場の）板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。
何かあった時、自衛隊がしっかりと活躍出来るためには、地元の皆さまと都民の協力、都議会、都、国のしっかりした連携が重要だ。
下村（博文）先生との強いパイプもあり、自衛隊・防衛省とも連携のある○○候補（※実際の演説では実名）をお願いしたい。
防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい。
朝日新聞社
これを誤解を招きかねない発言とおっしゃる菅官房長官、
あなたの感覚もどうかしていますよ。
「取り返しのつかない あいた口がふさがらない大失言です」とは、コメントできないよね。
本当はそう思っているはず。 そうなりゃ、自分も辞任となるからね。
こんな無秩序がまかり通る日本って、おかしいですよ！！
こんな方々が、憲法を変えるって言ってる。 ダメです、自分達に都合のよい勝手な解釈をしていじっては。
追記：
＜自衛隊発言＞稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」
6/29(木) 1:21配信
稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」（官邸関係者）だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、７月２日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。
【注目ニュース90秒】なぜ出る？「自衛隊としてお願い」発言
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。
だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。
憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は１３６条の２で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法１０２条、自衛隊員は自衛隊法６１条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。
政府高官は２８日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。
とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。
実力組織である自衛隊の場合、戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。２０１２年２月の沖縄県宜野湾市長選で投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。先月には、安倍首相が憲法９条への自衛隊明記の方針を示したことに対する河野克俊統合幕僚長の「ありがたい」との発言が問題視された。
稲田氏の「軽い」発言はこうした問題の微妙さをそもそも理解していないのではないかとの疑念を抱かせる。岩井奉信日本大教授（政治学）は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。
稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年２月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法９条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。
首相は自らが抜てきしてきた稲田氏を続投させる姿勢を示している。しかし、資質が疑われる言動を繰り返す稲田氏に対し、政府筋は「何であんなこと言うのかさっぱり分からない」と突き放した。【木下訓明、高山祐】
◇都議選、自民さらに逆風
「とばっちりという感じで都議選候補に気の毒だ。（自民党の議席が過去最低だった）２００９年の都議選とやや空気が似ていると思う」。衆院東京１７区選出の平沢勝栄衆院議員は２８日、都議選候補の応援の合間に記者団にこう語った。
学校法人「加計（かけ）学園」の問題などで逆風にさらされる中で飛び出した稲田氏の失言。党内からは、政権交代を前に民主党（当時）が躍進し、自民党が過去最低の３８議席に沈んだ０９年都議選の再来を懸念する声すら漏れ始めた。
菅官房長官は同日の記者会見で「都民が地域の問題を判断する選挙だ。影響はないと認識している」と強調したが、東京選出の自民議員からは「国政をこれ以上持ち込まないでほしい」と悲鳴が上がる。
安倍政権は、加計学園や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営などに対する世論の反発の中、都議選に突入した。安倍首相は１９日の記者会見の際、国会答弁について「印象操作のような議論に強い口調で反論してしまった。深く反省している」と陳謝して幕引きを図ったが、その後も文部科学省の文書が新たに発覚するなどした上に、豊田真由子衆院議員による秘書への暴言や暴行が報道された。
毎日新聞の６月の世論調査では、自民党と「都民ファーストの会」が競り合っており、稲田氏の失言で環境が悪化するのは必至だ。
街頭の空気は厳しい。党都連会長の下村博文幹事長代行は２８日の街頭演説で「皆さんから見たら、傲慢になっているのではないか、緩んでいるのではないか（と見られる）。謙虚さが本当に必要だ」などと釈明に追われた。局面打開を図る自民党は、２８日に人気の高い小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入。５カ所をまわった小泉氏は、反省する姿勢を強調した。「逆風はなぜ吹いているのか。自民党自身がまいた種だ。与党にいることが当たり前、という姿勢を変えないといけない」と繰り返した。【小山由宇、村尾哲】
オウンゴール炸裂で自民２０議席減も 失言の稲田氏は退任確実…「加計」「豊田氏」の三重苦
6/29(木) 16:56配信
豊田氏の暴言に加えて、稲田氏も失言で謝罪し、自民党は窮地に…
【２０１７都議選 首都決戦】
東京都議選（７月２日投開票）で、自民党がのたうち回っている。いわゆる「加計学園」問題や、離党届を提出した豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題に加え、稲田朋美防衛相が「自衛隊の政治利用」と受け取られる軽率極まる失言を炸裂（さくれつ）させたのだ。自民党は「三重苦」ともいえる大苦境に陥り、現有５７議席から「２０議席減」の３０議席台に落ち込む可能性が高まってきた。相次ぐ敵失を受け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）は４０議席台後半に届く勢いだ。自民党はやっと、国民的人気を誇る小泉進次郎衆院議員を都議選応援に投入した。
◇
「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」
稲田氏は２７日夕、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で、こう語った。自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は、法に抵触する恐れもある。とても弁護士とは思えない無分別さ、思慮の足りなさといえる。
事態の深刻さに気付いたのか、稲田氏は同日夜、「誤解を招きかねない発言だった」「防衛省・自衛隊はもとより、政府機関が特定の候補者を応援することはあり得ない」と発言を撤回。「職務を全うしたい」と閣僚辞任は否定した。
だが、批判は収まらない。
自民党の石破茂元防衛相は「行政の中立性、公平性の点で問題がある。常識的に考えて『自衛隊の政治利用』という以前の話だ」と指摘した。政府高官は「前後の文脈と関係なく、まずい」と頭を抱えた。
民進党の蓮舫代表は２８日午前、「自衛隊員の士気にも関わる」「もはや辞任のレベルではなく、安倍晋三首相がきちっと罷免すべきだ」と述べた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「大臣としてしっかり説明責任を果たし、今後とも職務に当たってほしい」と辞任を否定したが、官邸が今後、厳しい追及を受けるのは間違いない。稲田氏は国会答弁にも不安があり、次期内閣改造での退任は確実となった。
政府・自民党は、先の通常国会で「加計学園」問題をめぐって、国民の疑惑が膨らみ、批判を受けたが、都議選に突入してからも「自爆」「オウンゴール」を続けている。
「魔の２回生」の１人、豊田氏が政策秘書の男性に対し、「このハゲーーーーっ！」「お前の娘がひき殺されて～」などと常軌を逸した暴言を発したうえ、暴行も働いていたことが先週発覚した。
この男性は２７日、豊田氏からの暴行被害について埼玉県警に相談した。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査するという。
安倍首相（自民党総裁）は同日の党役員会で、都議選について「大変厳しい戦いとなっている。一丸となって１人でも多くの候補者の当選を目指して戦い抜いていかなければならない」とハッパをかけたが、直後に「稲田失言」が加わった。
自民党の「加計」「豊田」「稲田」の三重苦は、都議選にどう影響しそうか。
永田町関係者は「小池新党の登場で、自民党は現有議席（５７）から４０議席台に落ち込むとみられていたが、ひどいオウンゴールが続いたことで『２０議席減』もあり得る状況になってきた。つまり３０議席台ということだ。自民党にとっては豊田氏の暴言が最も痛い。女性票と無党派票が離れた。一方、小池新党は敵失もあり、４０議席台後半に届く可能性が高まってきた。小池新党の地滑り的勝利となるのではないか」と分析する。
自民党の苦境を深めた稲田氏はどうすべきか。安倍政権は再生できるのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「何とバカな発言なのか。稲田氏は今回に限らず、自分の立場をわきまえない失言を繰り返してきた。政治家として最低、最悪であり、最後ぐらい潔く自ら辞任すべきだ」
おまけ：
そりゃおかしいぜ第三章
北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う
「殿御乱心」と言いたいところであるが、それほどの高尚さもない男である。バカ丸出し発言とでも言っておこう。２４日に安倍晋三が、「獣医師会の要請を受けて(嘘である）、先ずは加計学園一校にしたことが間違いだった。（国家戦略特区が決めたがその議長はあなたですよ。それを否定する）意欲ある所にはドンドン獣医学科を作っていく」と発言したのである。これでは、国家戦略特区の存在の否定である。石破四条件なきなきに等しい。そもそも、僅か４万人足らずの獣医師の世界のどこに岩盤があるというのか。何度も繰り返すが、獣医師は偏在はしているが足りなくはない。安倍晋三は、四国で口蹄疫が出たらどうするか、公務員・行政の獣医師が足らないとわけのわからないことを言っている。公務員の獣医師が不足しているのは、給与と仕事の内容に問題があるからである。
獣医師会は、現職の獣医師たちの集団である。これ以上獣医師が増えると、ペットの世界が過当競争になる。そうした自らの立場を混乱のに落としけるような判断をするわけがない。酪農学園獣医学部の教授が、「獣医学科の１６０名もの定員は、天文学的数字である」と述べ、加計学園の応募人員数に驚きを隠さない。現状足りているのにさらに増やせという、安倍晋三の目茶目茶な発言である。
個人的な失態で、国の制度として認めた制度を、首相の立場にある人間が否定した、支離滅裂の発言である。個人的失態とは獣医師国家試験にすら合格できなかったドラ息子を、獣医大学の学長に据えたい親バカの友人のためにやった、安倍晋三の猿芝居である。そのの化けの皮が剥がれて、ご立腹の発言でる。それにしてもお粗末である。アホ丸出しの発言は、組織の長に立つ人間としての度量も見識も裁量も教養もない姿を晒す哀れさである。
経済活性がそもそもの目的であった国家戦略特区であるが、大学の新設を検討するにはそぐわない制度である。獣医師の経済効果は社会に出てからである。大学の存在は学園都市としてのイメージアップには役立とうが、金にならない。
山本大臣は、獣医師が足りないと言ったら否定されたので今度は、獣医師の質が落ちてきたと発言し、また獣医師会を敵に回してしまったが、今度は加計学園問題は終了したと発言している。
余談であるが、口蹄疫が発生すると一番厄介なのが、最も多くの産業動物獣医師を抱える北海道である。野生のエゾシカがいるからである。防疫は単に獣医師の人数の問題ではない。
加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである。
自分だけが気づかない「裸の王様」なんです。
防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに…
毎日新聞2017年6月29日 21時55分(最終更新 6月29日 23時04分)
東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。
自衛隊根幹揺るがす発言
今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。
今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。
２７日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「２期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか１キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。
憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」（文民統制）の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。
首相は２８日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。
２０１２年末の第２次安倍内閣の発足以降、１４年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。
１５年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、１６年には甘利明経済再生担当相（いずれも当時）が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。
稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。【佐藤丈一】
稲田防衛相「誤解」３５回連発、会見大荒れ ６月３０日
都議会議員選挙の応援で「自衛隊としてもお願いしたい」などと発言した稲田防衛大臣。
３０日の記者会見で「誤解」という言葉を３５回も連発。大荒れとなりました。
一体、何をどのように誤解させたというのでしょうか？
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」（稲田朋美防衛大臣 今月２７日）
誤解です、誤解ですって ５回じゃなくて ３５回も連発させたじゃな～い
だけど稲田さん、アンタの言葉に
誤解が入る余地なんて
ありませんから～～～
防衛大臣 即刻 辞任斬り
残念～～～～～！！
都議会議員選挙の応援で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしたい」などと発言した稲田大臣。防衛大臣として投票を呼びかけるのは公職選挙法に違反するのではないかという指摘に対し、稲田大臣は「誤解」という言葉を使って釈明しました。
「私としては、防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いするという意図は全くなく、誤解を招きかねない発言であり、撤回をしたということであります」（稲田朋美防衛大臣）
「防衛省・自衛隊・防衛大臣としてお願いしたい」という表現は“誤解を招きかねない発言”だったとして撤回し、謝罪しました。しかし・・・
Ｑ．まさに防衛大臣、自衛隊、防衛省と言っている。地位を利用した選挙運動、公職選挙法違反じゃないのか
「私はその、自民党としてその候補者をお願いをしたいということでございます」
Ｑ．どこにどういう誤解が入る余地があるんですか
「私は自民党としてお願いをしたいと」
Ｑ．だって防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党と言っているじゃないですか、あなたは
「ですから、私の真意は自民党として応援演説に行ったわけでございます」（稲田朋美防衛大臣）
３０日、稲田大臣は問題の発言について初めて謝罪。「職責を全うしたい」と改めて辞任する意向がないことを強調しました。
「本来でしたら今日のような議論も国会でやるべき議論でありますが、何が何でも国会を開きたくないというのが“安倍総理のご意向”のようですので」（民進党 山井和則国対委員長）
一方、民進党は、稲田防衛大臣の問題に加えて「政治とカネ」でも追及を強めます。下村幹事長代行をめぐり、加計学園側が政治資金として２００万円分のパーティー券購入代金を取りまとめていた件で、総務省の担当者らを呼び出したのです。問題にしているのは「加計学園側がパーティー券購入の『あっせん』をしていたのではないか」という点。そして「政治資金規正法上の『あっせん』であるなら金額などを収支報告書に記載しなければならないはずだ」と迫ったのです。
「あっせんをした合計額が２０万円を超えるものについては政治資金収支報告書に記載しないといけないと思うんですが」（民進党 階猛衆院議員）
「お尋ねの件につきましては、総務省としては実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただければ」（総務省の担当者）
「そんなこと忖度しなくていいじゃないか。聞かれたことに一般論としてちゃんと答えてください」
「調査権限を有していない」として、「答えは控える」と繰り返す総務省側。民進党は週明けも説明を求めることにしていて、都議選後も引き続き追及していく構えです。
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