「緊急事態宣言、事前の国会承認が必要だ！」

「緊急事態宣言、事前の国会承認必要」

 

山尾志桜里衆議院議員の正論

 

 

 

論理と、根拠と　先の見通しのある正論である。

 

インチキ、ウソつき、税金や国家をもの私物化を目論む安倍総理にはできない見解である。

 

山尾議員のように根拠を示し、理路整然と自分が白であることの証明をさっさとやれば　とっくに解決していた「桜を見る会」の諸々の疑惑である。

 

なぜ、そのように説明をやらないのか？　　

「黒」故に、できないからである！

 

私的権利の制限を含む措置をとれる「緊急事態宣言」が可能となる。発令する際、国会への事前の報告を求める付帯決議も採択した。（3月11日、衆議院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した）
山尾氏の見解はどうなのか。

 

どれだけ私権の制限が強いかを見るべきだ

 

総理大臣が政令で指定すれば、民放テレビ局に対し報道内容に介入することができるという。
報道の自由が侵害される状況が生まれかねない

 

期間は2年が上限で、その後1年ごとに延長ができ、延長の回数制限はない。

これに対し山尾氏は、

「民主主義が機能する前提条件がない状態をずっと続けることができる」と述べた。また、それに対して市民が異議を唱えようとしても、集会を開くことさえ許されない状況が生まれる、と懸念を示した。

そして、「これだけの強制力を持つ緊急事態宣言として、

国会報告では足りず、承認が必要だ」と述べた。

詳細は、以下のインタビューを。

 

3/12(木) 21:31配信

 

 

【まとめ】

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が国会で間もなく成立。

・緊急事態宣言として国会報告では足りず、承認が必要。

・安倍政権のリーガルマインドの欠如は底が抜けている。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が3月11日、衆議院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。

感染拡大を抑制するために私的権利の制限を含む措置をとれる「緊急事態宣言」が可能となる。発令する際、国会への事前の報告を求める付帯決議も採択した。

衆議院議員山尾志桜里氏に話を聞いた。所属する立憲民主党は3月11日午前中の内閣委員会にて賛成したが、山尾氏の見解はどうなのか。



■　緊急事態宣言について

「まず、今回の特措法に関してどれだけ私権の制限が強いかを見るべきだ」と山尾氏は述べた。

「私自身非常に驚いたが、総理大臣が政令で指定すれば、民放テレビ局に対し報道内容に介入することができるという。3月28日の法務委員会で質問したときの政府答弁は、変更・差し替えも指示し得るというものだった。民主主義のインフラに関わるかなり強い私権制限といえる」と述べ、報道の自由が侵害される状況が生まれかねない事に、強い懸念を示した。

また、報道の自由が侵害される状況が生まれかねない、と懸念を示した。

また、期間は2年が上限で、その後1年ごとに延長ができ、延長の回数制限はない。これに対し山尾氏は、「民主主義が機能する前提条件がない状態をずっと続けることができる」と述べた。また、それに対して市民が異議を唱えようとしても、集会を開くことさえ許されない状況が生まれる、と懸念を示した。

そして、「これだけの強制力を持つ緊急事態宣言として、国会報告では足りず、承認が必要だ」と述べた。

その理由として「強い私権制限だからというだけではなく、報告だと主体が政府になってしまう。承認事項にすることで与野党議員が、共に責任の主体になる。

賛否の責任を負ってこその国会議員であり、立法府」であることを挙げた。

＊その上で、「スピード感と人権保障のバランスの問題なので、宣言の時は例外的に事後承認にする余地はつくるべきだと思う。＊

ただ延長の時は締め切りが見えているので事前承認ができるはずだ」と述べ、

緊急事態を無制限に延長できるような仕組みに反対した。

さらに、「期間は2年からせいぜい半年に短縮して、必要があれば説明して延長していくという形にすべきだ。そのあたりが民主的統制としての最低ラインだ」と述べた。

緊急事態条項を巡る改憲論議との関係はどうなのか？

「私は立憲主義を守ることと憲法の文字を守ることとは全く違うと考えている。例えば野党の大半の意見というのは、緊急事態条項は危ない、現在の法律で事足りている、というものだ。そういう中で、仮に緊急事態法制が民主的統制の面でザル法だとしたら、その法律がそもそも危ないのではないかという話になる」と述べ、あくまで国会における承認が必要との考えを示した。

さらに山尾氏は、「憲法の議論は、憲法典の条項を変えるか否かという話に限られない。国家による国民の権利抑制をどう国民の側からコントロールするかという問題だ。憲法典はその重要な手段の1つ。今回の特措法が提示した問題は、憲法典に限らない広義の「憲法」として我が国の緊急事態における歯止めをどう設定するのかという問いかけとも本質的にリンクする問題だ」と述べた。

その上で、「今回の件が直近の緊急事態法制のスタンダードになる。

どういう歯止めを必要とするかが非常に重要となってくる。それは各党、各国会議員の考えの提示にもなる」と述べ、

国会議員一人一人の姿勢が問われるとの考えを強調した。

現在行われている、幼小中高の一斉休校だが、現在自治体によって対応にばらつきがあるのが現状だ。これに対し、山尾氏は、「総理が要請した一斉休校に対し、各自治体が、休校を遅らせたり、子どもたちの居場所として学校を一部開放したりと、リスクを背負って様々な措置を選択している」と述べ、自治体の独自の判断がなされたことを評価した。

一方、「それは要請だからこそできたことで、

 

緊急事態宣言の指示となるとできなくなる。

要請レベルの時ですらサポートができない政府に、

指示の権限まで持たせて本当に事態が良くなるのか」と懸念を表明した。

■　検事長の定年延長問題

次に、東京高等検察庁検事長の定年延長問題について聞いた。

「これは、政権が法を曲げて検察官人事をおし通すことが許されるのかという問題。

それも裏付けのある捻じ曲げ方ではなく、粗雑な捻じ曲げ方だ」と、山尾氏は断じた。

現在国会は、森雅子法相が3月11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことで、空転している。

この問題について山尾氏は、「ここ数日、森法務大臣に質疑が続いているが、答弁の修正・撤回が続いている。」とした上で、直近の森大臣の答弁は、「去年の10月時点では検事長の定年延長はなしという前提で公務員全体の定年を引き上げる法案の準備が完了していた。しかし、その法案審議の時期が秋の臨時国会から今年の通常国会へと先送りされた。時間ができたので昨年12月ころから再考してみた。そこで解釈を変えることになった」というものだったと述べた。

さらに10月から12月の間に、どんな情勢の変化があって解釈を変えるに至ったのかと尋ねられた森法相は、「東日本大震災の時に検事が国民を置いて最初に逃げたことと、身柄拘束していた十数人を理由なく釈放したこと」を理由として挙げたという。

3月11日の法務委員会で山尾氏が事実かたずねたところ、森法相は「事実です」答えた。これについて山尾氏は、「なぜそんなことを唐突に言い出したのか全く不可解だが、むりやり推測すれば（森法相は）自然災害が起きると思わぬことが起きて検事が足りなくなることがありうるので、そういう時に備えて定年間際の人を延長させる仕組みも必要だと言いたかったのではないだろうか」と述べた。

その上で山尾氏は、「それよりも問題は、

法務大臣が国会で事実と異なるエピソードを披露して検察官を愚弄したことだ。

法務行政のトップとしても閣僚としても資格なしだ。

こうした大臣を辞任もさせない。

違法な検察官人事も強行する。

安倍政権のリーガルマインドの欠如

　　は底が抜けている」と述べ、

検事長定年延長問題での安倍政権の対応を厳しく批判した。



編集部追記：このインタビューは2020年3月11日16時30分に行われたものです。
※3月12日に新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、衆院本会議で可決、参院に送付された。13日にも参院本会議にて可決、成立の見通し。（2020年2月12日21時現在）

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）、Japan In-depth編集部（油井彩姫）

 

追記：

 

立憲民主党の山尾志桜里氏は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の衆院本会議採決で反対した。党は賛成方針だったが、「非立憲的な法案に非民主的な方法で決められた。

そのまま賛成できないので反対する」などとして造反した、と報じられた。

 

山尾氏は本会議終了後、記者団に離党の可能性について

 

「これだけ重たい法案で、党の意思と自分の意思がどうしても異なってしまった。

 

反対にあたっては覚悟と自覚を持って行動した。深く考えたい」と述べた。

　採決では、野党統一会派で無所属の寺田学氏も反対。立民の阿部知子氏は本会議を欠席した。

 

山尾氏のような筋を通す議員が　もっともっと存在しないと

 

日本がおかしくなってしまう。

 

自民党の中にだって、　

安倍さん、あなたのやり方は間違っているとか

「桜」問題の国会答弁は、おかしいよとか

そんなこと簡単に閣議決定してはだめとか

正義を貫き、異議を唱える議員が　居ないことが　不思議でならないのだが。

 

自民党という着ぐるみを着てはいるが、

もはや「安倍晋三党」に成り下がっているのではなかろうか？

 

野党も　もっとイニシアチブを取るような強い覚悟と自覚を持って行動せよ。

 

新型コロナということで　安易に包括されることなく

 

「緊急事態宣言」となった場合の　民主主義の堅持について

 

今の安倍政権のこれまでの諸々ひどいやり方を鑑みたとき、

 

最悪のパターンを想定して　譲ってはならないことについて

 

簡単に妥協しては　危険だとの思いを抱く国民は多い。

 

国民を置いてきぼりにしないで、よ～く考えてください。

 

追記：

政権のトラブルメーカー森法相は

 

安倍総理からの　厳重注意で終わり？　

 

 

法「無」大臣＝森は辞任しないし、

 

またしても任命権者の　「責任は私にある」といつも述べる安倍総理。

 

やっぱり、責任は取らないのね！

 

注意で終わる、そんな軽い問題なんですか！！

 

もうこんなの　「日本が　終わってる」　

 

森雅子法相は12日、東京電力福島第1原発事故の際に「（福島から）検察官は最初に逃げた」と発言した問題で、安倍晋三首相から厳重注意された。


事実と異なる内容だったとして発言を撤回、謝罪したが、森氏は東京高検検事長の定年延長問題でも答弁が迷走し、泥沼化のきっかけを招いた人物。「政治とカネ」で更迭された河井克行前法相の後任ながら政権の「トラブルメーカー」になっているが、任命権者の首相はそれでも続投させる意向だ。