安倍前総理にアドバイスを送ろう。
証拠を国民に提示して説明せよ!
「認識している」で 国民を納得させるのは無理!
客観的な証拠を提示し
矛盾のない論理的な説明をしない限りダメだ。
そんな簡単なことができないなら、
信頼など回復できようはずがない。
だから、国民は
あなたの言葉を誰も信じないわけだ。
24日の会見で安倍は、「事務所費で足りない分を私費で賄った」と言ったが、
これは有権者への利益供与に当たる ⇒⇒⇒検察は きちんと再捜査を!
25日には国会答弁で
<裏帳簿「ない」、利益供与「つゆほども」>
前夜祭会場のホテルの明細に関連し、裏帳簿があるのではと質問した辻元氏に対して
安倍氏は「そのようなものはないと認識している」と回答した。
「認識している」のは安倍だけだから、
国民を納得させる説明になっていない。
客観的な証拠を 安倍自身が 国民に提示して 説明してこそ
納得は得られる。
客観的な証拠を示した上で 矛盾しない論理的な説明を願いたい。
そうすれば、国民の納得は得られると考えるが、どうですか?
安倍が 自分が潔白である証拠=領収書と明細書さえ提出すれば 一発で真実が分かる!
なぜ客観的に 自分の潔白を証明する物があるのに出さないのか?
答えは、明白ですよね。
秘書は「解雇」ではなく、「辞職」してますよね。
雇い主である安倍が、どうして怒らないのか?
<貴様~、俺に恥かかせやがって>って ぶん殴る寸前まで激怒するのが普通でしょ。
最初から野党議員に「ホテル側に確認をとれ」と要求されていた。
それを拒否しておきながら「知りませんでした」
今年2月の衆院予算委で
♢総理大臣として答弁するということは、全ての発言が責任を伴う
安倍氏は、今年2月の衆院予算委で辻元清美衆院議員からこの問題を追及され
「事実でなければ責任を取るという覚悟でそこに座ってらっしゃいますか?」と問われ、「ここにおいては総理大臣として答弁している。私が把握していることを正直に述べている」と返した。
「それが事実と違ったら、きちんと責任をとられるということですね。それがトップ、頭、リーダのすることですよね」と問われると、
「私がここで総理大臣として答弁するということは、全ての発言が責任を伴う」と発言していた。
25日の衆参議員運営委員会で
◇明細書提出応じず
立憲の黒岩宇洋氏は新たな疑問点を指摘。安倍氏側が補填(ほてん)した前夜祭の開催費用を参加人数で割ると、1人当たり約3000円の補充額になるとし、
事実確認のため明細書提出を求めた。
公職選挙法に照らせば会場費を超えて補充額が膨れ上がると利益供与に当たる可能性があるとみているためだ。
すると、安倍氏は黒岩氏の要請に直接答えず、「寄付、利益供与には当たらないとの判断を捜査当局がされた」と強調。
辻元氏が「あなた自身がホテルに請求してほしい」と訴えても、「
捜査当局が明細書も含め厳しく当たり、今回の(不起訴の)判断を下している」と頑として応じなかった。
安倍氏は質疑の中で、「質問通告がない」「説明しているので最後まで聞いてもらいたい」といった発言も連発。
立憲の福山哲郎幹事長は「首相在任中と変わらない。全く反省の色が見えない」と憤った。
辻元氏は「民間企業なら社長は辞職だ」と議員辞職も要求。安倍氏は記者団に「説明責任を果たせた」とし、「国会議員として国民の期待に応えていく」と否定した。
しかし、立憲幹部は
「これは検察審査会で起訴相当、強制起訴と節目ごとに政局に絡む話だ」と指摘する。
政権の思惑通り、安倍氏の問題が幕引きとなる保証はない。
「安倍晋三」語録
『政治は結果が全てです。』
12月24日&25日の安倍の言葉
『結果として事実と異なる答弁をした』 ⇒ すなわちウソ答弁を繰り返した
言い換えてみましょう。
『結果として ウソの答弁をした』
政治は 結果が全てなんですよね。
国会に於いて野党の質問は国民代表の質問です。
国会に於いて 安倍は 国民に ウソ答弁を自信満々に繰り返した!
安倍晋三よ、政治は結果が全てなんですよね。
秘書が虚偽の説明をしたから、自分<安倍>は調べもせず
その報告もまま答弁したという子供じみた言い訳で
途中経過を前面に出して 自分は悪くないと言い張っているわけだが、
結果を見よ= ウソ でしたね。
その結果に対して 責任を果たすとは
間違っても次の選挙に立候補することではない!! 完全に狂ってる!!
自分がやったことと 置かれている立場をわきまえ
「責任をとるとは」どういうことか 一から勉強し直せ!!
※ つぶやき ※
夕食会の費用をどれぐらい安倍側が補てんしていたかがわかる「明細書」については、「ホテルは営業上の秘密で出さない立場だ」と拒否しました。
ホテルの明細書が公開されると、夕食会に関する「利益供与」の有無が明らかになるからではないか。
領収書は、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てになっているとされる。このことが明らかになると、公設第1秘書が代表を務めていた政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告の不記載にとどまらず、検察が不起訴にした安倍さん本人の刑事責任の是非が問われてしまうからではないか。
不記載の理由を明らかにしないのは、補てんの事実を隠蔽しようとしていたからではないか。
公職選挙法というルールを逸脱した有権者へのサービスが行われていたとすれば、公正な選挙とは言えません。
明細書などの証拠が出そろうと、公設第1秘書の刑事責任で決着させた検察の判断を超えて、安倍の責任が重く問われる可能性があるのです。
ウソに振り回されている国会を立て直すには、
与野党を超えて議員1人1人が自覚するとともに、
議会制民主主義を支える秘書や官僚の自律を担保していくことが必要
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