安倍首相：謝罪、招致なし 真摯と言えるのか！ 責任者を特定し厳しく処分をすべき

＜安倍首相＞「丁寧」のち「真摯」森友疑惑で謝罪、招致なし

12/1(金) 21:44配信

首相の新しいキーワードは「真摯に受け止める」

　「丁寧な説明」に続く安倍晋三首相のキーワードは「真摯（しんし）に受け止める」か－－。学校法人森友学園への国有地売却で値引きの根拠が不十分だと会計検査院が指摘した一件。１１月３０日まで４日間の国会論戦で首相は何度も繰り返したが、真相はあいまいなまま。それで真摯と言えるのか。【福永方人、岸達也】

　検査院が指摘するまで安倍首相は「売却の手続きも価格も適正だ」と言い続けてきた。これを共産党の辰巳孝太郎氏が３０日の参院予算委員会で取り上げたが、何を問われようと首相は「真摯に受け止める」。辰巳氏は「謝罪すべきだ」と迫ったが「財務省や国土交通省からそう報告を受けた」として、訂正も謝罪もしなかった。

　２８日の衆院予算委では「丁寧な説明」の中身を問われ、「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と発言。

ならばなお関係者を国会に呼ぶべきだと畳みかけられた。真摯に受け止めると言うなら応じてもよさそうだが、首相は「国会で決めること」と後ろ向きだった。

ジャーナリストの江川紹子さんは「安倍首相は、妻の昭恵氏や前財務省理財局長の佐川宣寿氏らに国会で証言させるべきだ。野党がそれ以上追及できなければ疑惑はそれで終わるかもしれない。政府・与党にマイナスばかりではないはずだ」と首をかしげる。

　立命館大政策科学部の上久保誠人（かみくぼまさと）教授（現代日本政治論）は「首相や昭恵氏の直接関与はなく官僚がそんたくしたのだろうが、野党が追及しても証明できない」と見る。それでも「検査院の指摘に向き合い、過去の答弁の誤りを認めて謝罪すべきだ」と首相や財務省を批判。売却交渉の音声データと矛盾する答弁をした佐川氏について「虚偽答弁の可能性がある」と問題視する。

　近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、

「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。

　「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授（政治学）は言う。

「真摯に受け止めるというなら、

資料を公開し、関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」

 

「謙虚な姿勢で」＝安倍総理の発言です。　ホントに守るかな？　注視です！

　　　　　↑　　　　クリックで振り返り　　　　↑

甲子園で　全力で、真剣勝負をする球児たちのような

　　　　熱いハートがないから

真摯に受け止める、という口先だけで　中身なしの　逃げまくり総理となるのです！

 

全く心に響かない答弁になっている。

国民のことを思う愛が、真心がないから、国民の心に　響かない。。。。

 

森友学園問題　首相は責任者の処分を

12/3(日) 8:55配信

　11月22日、会計検査院は、森友学園への国有地売却についての検査結果を公表した。その概要は、次の通りだ。

　約8億円の値引きの根拠となった地中ごみについては、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できず、処分費の単価の詳細な内容等も確認できず、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた。

　さらに、財務省や国土交通省の文書が破棄されているため、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることもできない。国有地の売却等に関し、合規性、経済性などの面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。

　同月27日から30日の衆参両院の予算委員会では、当然、この問題が追及された。これまで安倍首相は、国有地売却が適正に行われたとの認識を示してきた。しかし、今国会では、これまでの答弁は、あくまで財務省や国土交通省の担当者の調査を信頼しただけのもので、「私が調べて、私が適切であるということを申し上げたことはない」という。これは、官僚への責任転嫁だ。

　また、政府は、深さ9メートルまでごみがあるように口裏合わせしたことを示唆する録音データの存在を認めた。さらに、財務省は、売り払い前提の定期借地処理、瑕疵（かし）担保免責特約、延納特約、売却価格非公表といった処理をしたのは、ここ5年間で森友学園の事案だけであることも認めた。

　ここまでの報告や審議を総合すると、今回の不適切な国有地売却は、ついうっかりごみを調べ忘れたのではなく、森友学園に安価に土地を取得させようとする計画に基づくものと考えざるを得ない。

　安倍首相は、責任者を特定し、厳しく処分すべきだ。また、売却が適切だという報告を上げたり、国会答弁をしたりした佐川前理財局長（現国税庁長官）にも責任を取らせるべきだ。財務省を管理する麻生財務相も、おとがめなしというわけには行かないだろう。

　首相は、これまで自分が国有地売却に関与していないと強調してきた。しかし、いま問われているのは、売却に関わった責任ではなく、処分すべき者を処分できていない責任だ。関係者を処分しなければ、不当な国有地売却を行政の最高責任者として承認するということだ。それは、売却を直接指示することと大差ない態度だろう。

　首相や財務省の言動を見ていると、訳の分からない開き直りを繰り返すことで、

追及する側が疲れ切って「もういいよ」と放り出すのを待っているように見える。

　実際、世論調査では、政府答弁に納得していない人が多い一方で、森友問題で下がった内閣支持率は再び上昇に転じた。国民間に、「森友問題は大問題かもしれないけど、どうせ政府は開き直るから、小さい問題だったことにしよう」という投げやりな気分が広がっているのではないか。

　しかし、それでは、政治権力のパワーハラスメントに飲み込まれてしまう。粘り強く追及を続け、責任者の処分を求めねばならない。（木村草太：首都大学東京教授、憲法学者）

 

JNN世論調査

森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり

、先週、国会審議が行われましたが、

政府の説明に「納得できない」と答えた人は８１％に上りました。「納得できる」は１０％でした。

★安倍総理、国民の意思を真摯に受け止めたなら、＜口先だけで受け止めてないだろ！＞

説明すべきこと、やるべきことがあるでしょう。

政府の説明に納得できないが　８０％超えているというのは、

絶対、逃げてはダメですよ！　　あなたは、また国民にウソをつく気ですか？