桜を見る会 前夜祭問題
明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた
明細書「原則として主催者側に発行」
ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。
５つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。
「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で７年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。 「帝国ホテル」は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。
詳細は以下の本文を参照。
上記の抜粋をだけでも 安倍首相の説明のウソが バレましたね！
ホテルニューオータニ東京には、安倍側から圧力がかかった上での回答か、結託しているのでしょう。
2019年11月19日 18時05分桜を見る会
安倍首相 ３回にわたり説明
野党が追及を強めている桜を見る会の「前夜祭」。この「前夜祭」について安倍総理大臣は今月15日と18日、３回にわたって説明しています。
それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。
そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。
安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。 事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。
そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。
そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。
安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。 事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。
そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。
ホテルニューオータニ「一概には申し上げられない」
安倍総理大臣のこうした説明に３年連続で会場となった「ホテルニューオータニ」は会費の設定やパーティー代金の支払い方法などについていずれも「一概には申し上げられません」などと回答しています。
ホテル「原則 主催者からまとめて支払い受ける」
そもそもホテルで開かれるパーティーは一般的にどのような仕組みになっているのでしょうか？
ＮＨＫは過去に国会議員の政治資金パーティーなどが開かれている都内の別の５つのホテルに取材しました。
まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。
すると５つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。
このうち「帝国ホテル」は「ホテルが主催するパーティーの場合は参加者個人が代金を支払うことができますが、それ以外は主催者にまとめて支払っていただきます」と説明。
「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と説明しています。
支払い終わる前の領収書の発行は…「ありません」
次にパーティー代金の支払いが終わる前にホテル側が参加者に領収書を発行することはあるのか聞きました。
これについて５つのホテルとも「ありません」と答えました。
これについて５つのホテルとも「ありません」と答えました。
このうち「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常、ありません」と回答。
「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。金額が確定していない段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。
「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。金額が確定していない段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。
明細書「原則として主催者側に発行」
ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。
５つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。
「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で７年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。
「帝国ホテル」は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。
「帝国ホテル」は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。
「首相は明確な（政治資金収支報告書への）記載漏れという違反を犯している」
拙ブログ：前出記事のおさらい
国会から求められれば出席すると答えた安倍総理大臣ですが、
いまだに集中審議などに応じる構えを見せていないですが、なぜなのでしょうか。
（政治部・佐藤美妃記者報告） 一言でいえばリスクが大きいからです。
与党としては、安倍総理は記者団の質問に答えたことで、十分に説明を果たしたという思いがあります。
予算委員会で野党から「新たな疑惑」などを追及されると、
別の火種が生まれかねないと恐れる声も党内にあります。
また、政府・与党が、この国会で最も重視していたのが日米貿易協定の承認です。この議案は、19日の衆議院の本会議で可決し、今国会での成立が確実となりました。これで野党に気を遣わなければいけない法案はなくなったといえます。
さらに支持率をこれ以上落としたくないという本音もあります。
週末の各メディアの世論調査で支持率は数ポイント下落しました。
予算委員会で総理が野党から質問攻めにあえばイメージの悪化は避けられないという懸念があります。
自民党幹部からは、今回の問題を
「安倍政権始まって以来の最大の危機だ」と不安視する声も上がっていて、
世論の動向を見極めながら、来月9日の会期末まで慎重に対応していく構えです。
安倍よ、逃げるな！
国会から求められれば出席すると答えたのは、
安倍総理大臣＝あなた自身です。
正々堂々と国会の場で 国民に対して 誠実かつ真摯な説明答弁をしてください。
それができない やましい点があるからですか？
一点の曇りもないと言い切るのなら、
大人なんですから きちんと証拠・資料を提示して 説明する責任があります。
それで、疑われていることが晴れるなら 最も合理的解決ではないですか！
それができないというなら、総理大臣を自ら辞めるべきです。
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