米国＝大人ひとり約１３万円・子ども５００ドル現金支給が決定V.S日本政府の対応

 

米国では大人ひとり1200ドル(約13万円)、子ども500ドルを現金支給することを決めており、日本政府の対応が注目されているが・・・・？

 

 

政府・与党は3日になってようやく所得の減少を条件に

1世帯当たり30万円を支給することを決めた。

 

しかし、これでは

 

大企業の正社員、公務員、年金受給者は対象外になってしまう。医療関係の方々も
（コロナウイルスの感染拡大に関係なく、収入が大きく減ることはないｚ）

給付必要のない人もいる⇒⇒所得制限などの枠が必要は一理あるように見えるが、

今は、コロナウイルス対策に於ける緊急時である。

面倒な線引きは考えなくていい。非課税でなくてもいい。

課税方式で一律無条件で、
ひとり一人に一定額を支給することの方が、賢明な選択である。

どうして、政府は、そのポイントが分からないのか！

分かってないから「マスク２枚」＜アメリカでも失笑されている＞

で、ドヤ顔しているわけだ。
 
年金受給者が現金支給の対象外だとしたら。。。。。。。。

 
お役所の窓口で行列ができ、新たなクラスターの発生源となり、

本末転倒な結果を招くことだってあり得る。

 

政府・自民党は、一定水準まで所得が減少した世帯に、一世帯当たり３０万円の現金給付を決定した。　

しかし、所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか。手続きは？

 

全国民に一律２０万とか１０万円の方が手続きも不要で迅速。

＜２０万は元々の政府の原案

⇒プラスαして３０万とビックに見せかけたが不明瞭な条件付きだ＞

＜アメリカが１３万ゆえ、１０万としても　早くがポイントだ＞

 

全国民に一律支給で

マイナンバーカードor個人番号通知カードを持って金融機関行き、

現金を受け取ればよい、

という簡素かつスピーディな方法を

カモシカは　安倍総理に提案したいが、如何だろうか？

 

 

追案：

自粛がいつまで続くのか分からない状況で
給付が1回きりではどうにもならないので、

強制的に家に居ろ、店舗を閉鎖せよの代わりに、
所得の8割を支給するぐらいの方策を同時に考えてもよいかもしれない。