写真上：須磨海岸の通行許可証を見せて、須磨海岸条例案について当局に質問する大井としひろ
こんばんわ。
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今日の予算委員会は、「みなと総局」で、民主党を代表して、私が代表質疑を行いました。
質疑の内容 以下のとおりです。
問１）神戸港は、今年開港から140年を迎えました。
1980年に世界第３位であったコンテナ取扱量は、阪神大震災や、上海、釜山、香港、シンガポールなどの海外港湾の台頭が影響して、現在では、30位以下と低迷しています。
2009年5月に渋沢倉庫が、ポートアイランド西側に最大4階建ての大型の物流センターの建設が予定されています。対中国貿易を中心に貨物量が増加していることが背景にあるようですが、又、福山通運は65億円を投じて、ポーアイに4階建て延べ床面積3万平方メートルの大型配送センターを建設されました。
日本レップが、110億円を投じて東灘区の臨海部に延べ床面積が7万5千平方メートルの物流拠点を設けます。
このようにスーパー中枢港湾「阪神港」になったことで貨物量が大幅に伸びると民間各社は予想をして物流施設の整備が活発です。
また、昨年の１２月１日から大阪湾諸港の一開港化で、大阪・堺泉北、尼崎・西宮・芦屋、神戸の３港がひとつになって「阪神港」が誕生し、大阪湾内の複数の港に寄港する船舶に掛かる入港料の低減やとん税および特別とん税の軽減等に資するための包括的な連携施策の具体化に向けて取り組まれています。
また、港湾での荷物の積み下ろしや手続きに掛かる時間を現行の三分の一の一日程度に短縮し、入港料や税金といったコストを三割引き下げることを目指しておられます。入港手続きのための情報入力処理が一回で済む新しいシステムなども導入予定とお聞きします。
又、ポーアイでの容積率緩和策が検討されて、２００%の容積率を３００%程度に引き上げる案があるようですが、このようなインセンティブ策を種々織り交ぜ、規制の緩和で神戸港の復権及び他港との競争力に打ち勝つことの出来る国際競争力を徐々に作りつつあるように感じますし、神戸港が活況を呈してきていることが読み取れます。
そこでお尋ねしますが、このような諸策を施して神戸港の国際競争力が、どの程度盛り返せるのか具体的な数字を挙げて御教示願いたい。
問２） スーパー中枢港湾「阪神港」でターミナル管理、運営効率化に向けた埠頭公社の改革推進についてお伺いします。公社民営化など「埠頭公社改革」などにより「世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテナターミナルを早期実現する」との国交省の国際物流戦略チーム幹事会で報告があったようですが、神戸市としての公社民営化についてのお考えをお伺いします。
併せて、国交省の国際物流戦略チーム幹事会では、環境問題にも取り組まれ環境にやさしいモーダルシフトの推進によりCO2削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度として「グリーン物流パートナーシップ推進」を実施されているとお聞きします。
カリフォルニア州のロングビーチ港では、本船のディーゼル発電機を使用しないで陸上施設から船内必要電力を受電できる設備を搭載させて着岸、荷役中の本船発電機からのゼロ・エミッションとなり、二酸化炭素CO2、窒素酸化物NOX、など温室効果ガスを大幅に軽減し環境保全に貢献しているとお聞きします。
環境大臣会合が神戸市で開催されるに関連して、地球温暖化防止策、環境問題への対応について、神戸港も積極的に関わっていただきたいと思いますので、環境に配慮した対策やモーダルシフト推進に向けた神戸市独自のインセンティブ制度の具体策がありましたらお伺いします。
問３）須磨海岸の管理についてお伺いします。
今回「須磨海岸を守り育てる条例」が、このような形で、制定される事の手続きが始まりましたことは、条例制定に向けて議会の場で尽力してまいりました地元の市会議員として大変うれしく思っています。そのことを最初に申しあげまして、須磨海岸管理用通路通行許可に関する要綱（案）についてお伺いします。
昨年の決算特別委員会や港湾交通委員会及び昨年の定例市会の本会議などで須磨海岸の問題についてお伺いし、昨年６月現在ですが、須磨海岸内に漁業関係者の車が１２６台、神戸市、警察消防などの官公庁の車が５７台、その他漁業関係者、出入り業者、近隣居住者などの車が１０８台、合計２９１台と臨時交付として６月１０日から９月１０日の間、西東の海の家に１０８台、全部で３９９台の車に通行許可を与えて、リモコンを交付しているとお聞きしています。
この４００台余りの車の許可について、今回、要綱案策定に際して、許可の見直しが行なわれるのかお尋ねします。
又このロボットゲートについては６年ほど前に漁協、海の家の組合から寄付されたものとの答弁が、前々回の本会議で私の質問に対して、副市長から答弁がございましたが、ロボットゲートの費用およそ３００万円、リモコンが一台１万円と聞いています。リモコンについては、許可を出したものが、自己負担と副市長答弁されましたが、私が確認しているのは漁協が負担しているとお聞きしたが、漁協が負担しているのではありませんか。もう一度お伺いします。
問４）神戸タワーサイドホテルが海外の投資ファンドに経営を譲渡する方向で協議しているとの報道があったが、事の真意をお伺いしたい。
まず、そもそも平成１４年１月にホテル・アンド・リゾート計画株式会社に経営を任せたのは、神戸港振興協会と神戸市であります。そして今回このような問題が発生しましたが、譲渡後６年しか経っていないわけで、神戸市に責任が無いとはいえないと私は思います。
投資ファンドは、アジアを中心に活動し、タワーサイドホテル役員と譲渡について協議に入っているそうですが、神戸市は土地・建物の所有者として、どの程度情報を持っているのかお伺いします。
そして、同投資ファンドとホテル側役員との協議内容、今後の人員計画等について、神戸市としてどうとらまえておられるのかお伺いしたい。
又、同社が指定管理者となっているシーパル須磨の社員にも解雇通知が出されたと仄聞しています。
１００人近い人が解雇される事態となっているが、会社側から従業員及び組合に説明が無いと聞いている。
神戸市として、同社に対して指導する立場にあると思うが、どう対応されるのかお伺いしたい
問５）神戸空港整備事業について
国際ビジネスジェット機の神戸空港への乗り入れ対策についてお聞きしたい。
最近では、アメリカの大リーグの選手の移動はビジネスジェット機だとお聞きします。
トム・クルーズやタイガー・ウッズ選手もビジネスジェット機で世界を移動しているとお聞きします。
２００９年の秋にオープンを計画されている神戸国際フロンティアメディカルセンターの構想は、アジア諸国はもとより中近東から国際ビジネスジェット機などで、神戸国際フロンティアメディカルセンターにお越しいただけるよう神戸空港の利用を想定されているのではないかと推察します。
神戸空港では、このビジネスジェット機の受け入れ促進が、空港の価値を高めるための一つの重要なアイテムになると以前から言われ続けてきました。
今後、テロやハイジャックなどの危険性が低いなどの利点もあって、ビジネスジェットの需要は伸びていくことも予想されています。
２００６年の１月の神戸新聞に国交省の飛行場部長が、「国際チャーター便」の就航は難しいが、「国際ビジネスジェットは税関などの設備があれば、可能」と神戸新聞の取材に答えた。と一面に掲載されました。利用形態は、限定的ながら神戸空港の国際線就航が初めて認められたことになるわけで、神戸港の外交貿易で税関の機能ノウハウは、全て揃っており、早く税関などの設備を空港内に整備し、ビジネスジェットの受け入れを進められていくものと思っておりましたが、現在も遅々として前に進んでいないのが実態ではないかと懸念しています。
神戸空港では２００６年9月から国際ビジネスジェットの受入を開始したが、現在までにビジネスジェットの受け入れ等が２０件もないのではないかと存じます。
このようにビジネスジェットの受け入れがはかどらないのは、神戸空港での国際ビジネスジェット運用の課題として、税関や出入国管理、検疫の手続きなどC・I・Qサービスが神戸空港に常設で備わっていないため、国際定期便未就航の神戸空港では各施設の担当者がその都度空港に出向いての対応が必要で、日曜日、祝日は利用不可とか、２週間前に神戸空港の利用申請を出さないとC・I・Qが出来ないとか、植物防疫には対応しておらず、機内での生ごみを降ろせないとか、今のままでは、これからも他の空港にビジネスジェット機を持っていかれることになります。
神戸国際フロンティアメディカルセンター構想にも暗雲が漂うのではないかと思います。
弾力的な運用がビジネスジェットの魅力ですが、C・I・Qサービスが、神戸空港に常駐していただけるような方策がとられないのか、常駐が無理であるなら毎週金曜日とか定期的にC・I・Qサービスが開設できるように働きかけるとか、要望をされているとは思いますが現状どのような点が問題なのか、お伺いしたい。
アメリカでは、大都市周辺の小規模空港がビジネスジェットの普及を支えてきたという歴史があるそうです。世界的な重要増（米国の同時多発テロを機に企業のリスク管理として注目を集めた）の中で、神戸空港が当初から目指してきたビジネスジェット機の受け入れについて、今後どのように取り組んでいかれるお考えかお伺いしたい。
以上5点について、ご質問いたします。
（再質問）
みなと神戸経済調査結果が、本年２月に公表されました。
それを見ますと前回の調査（昭和５９年１９８４年）と物流部門で比較すると、就業者数は直接効果で１１万人から８．３万人と減少し、付加価値額では当時の１兆３１７９億円から９５５２億円とともに減少しています。
考察の中で「みなと神戸－いきいきプラン」を着実に実行し、西日本のハブ港として機能強化を図り、世界経済の動向を見極め、競争力強化を図る必要があるとのことですが、物流ゾーンについては、西日本のハブ港として、機能強化をはかり、アジア有数の国際貿易港として世界の貨物が集積する「みなと」を目指していってほしいと思います。
一方の親水ゾーンについて、一つ提言でございますが、都心ウォーターフロントの活性化についてでございます。
ハーバーランドからメリケンパークそして新港第一突堤にかけての整備だけではなく、第二、第三突堤は港湾倉庫として、現在好調だそうですが、第二、第三突堤も含めた長期的視野にたったウォーターフロントの活性化についてお伺いしたい。
政府はカジノ・エンターティメント導入に向けての基本方針などを取りまとめ、大阪府や和歌山県、京都府、奈良県、広島県、愛媛県など関西近畿圏の各県も参加し、東京都など２１の都道府県がカジノ協議会を設置して、カジノの制度等について意見を交わしておられます。
以前、神戸市も震災当時に経済特区構想で船を使ったカジノ構想を模索したことがあったようですが、兵庫県の強い反対があったことから実現しなかったことがあったとお聞きしています。
カジノというと非合法な「賭博」としてイメージを持ってしまいますが、カジノ・エンターティメントは、老若男女を問わず家族でも楽しむことが出来るテーマパーク、劇場、シネマコンプレックス、ショッピング、グルメモール、スポーツ施設、国際会議場、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設であり、米国ラスベガスをモデルとし、現在各国、各地で導入が検討されています。
まさに神戸の都心ウォーターフロント構想と合致する取り組みで無いかと思料しますが、親水ゾーン構想の中のアイテムの一つとして、取り入れることはないのか、当局のお考えをお伺いしたい。
（再質問）
海の家は、東10店舗と西14店舗で計２４件、リモコン交付が１０８台ですよね。
1店舗平均5台のリモコンを持っているということです。
海の家のアルバイトの学生や、店員全員に交付しているのではないですか。これでは、須磨海岸を駐車場にしているとしか考えられない。
あくまでも通行許可証です。通行を許可する。どうしても須磨海岸に一時、物を運んだりする為に乗り入れさせてくださいというお願いを神戸市に出させて、管理者である神戸市が、一時通行を許可しているのではないのですか。
そのことについてお伺いします。
（要望）
須磨海岸条例のお答えをお聞きしました。要は何が言いたいかと申しますと市民が主役の条例でないと魂の入った条例とはならないということです。
漁協と行政との付き合いは長いのでしょうが、あまりにも漁協に軸足を置いた対応では、市民は納得できないのです。
市民が納得できるルール・・・・すなわち、公平・公正なルール作りでないと、だれも協力していただけない条例になってしまうということです。
長続きしない条例にならぬよう公平・公正な条例作りに取り組んでいただきますよう要望しておきます。
よろしくお願いします。
（要望）
いろいろご回答をいただきありがとうございました。
要は、いかにして雇用を守っていただけるかという一点であります。
タワーサイドホテルで働けないのであれば他の職場を斡旋するとか、雇用主として最低限の努力をしていただけなければ納得できません。まずは雇用主がいきなり出された「解雇予告通知書」を撤回させるようにしていただけませんか。それから、組合の代表と団体交渉に臨んでいただきたいと存じます。
団体交渉の内容について、とやかく言う立場にありませんので、まずは、話し合いのテーブルに着くよう神戸市としてもタワーサイドホテル株式会社に指導か申し入れを早急にしていただきますように要望しておきます。
ご見解があればお答え下さい。
答弁については、おって議事録でご報告します。
大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
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