【レプリコン集団接種反対】厚生労働大臣その他の刑事告発まとめ

まず、簡単にレプリコンワクチン（mRNA混合ワクチン）の特徴をまとめます。ちなみに、Meiji 『コスタべ筋注』、主成分『ザポメラン』などとも表記されるそうなので覚えておいてください。

・自己増殖型

・ワクチン内のスパイクタンパクやDNAが細胞を攻撃→免疫力の低下、ガン化、血栓の形成、突然死の危険性

・開発国では認可されていない

・ワクチン成分が呼吸、汗、排泄、体液などを通じて他人に伝播する→非接種者への重大な人権侵害

という問題があるため、レプリコンの集団接種には強く反対します。以前の記事でも伝えた通り、政府がレプリコンやコロナワクチンについて全くインフォームドコンセントを守っていないことにも注目されます（追記　AIに聞いてみたところ、インフォームド・コンセントを全く守っていない、特に副作用や後遺症、ワクチン以外の対処法に関する説明が全くなされていないという厳しい指摘が行われました）。

非接種者へのワクチン成分の伝播が懸念されるレプリコンワクチンの集団接種強行は、日本国憲法の保障する基本的人権のうち、最も重要な権利である「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」や人間の尊厳を根底から覆すものであり、断固として反対します。

というか法律すらも経ていないどころか法律違反の疑いすらあるので、普通に大日本帝国憲法でも憲法違反ですよ。

以下は、以上のレプリコンワクチンの問題点をもとに、刑事告発できる可能性についてまとめたものです。

・外患誘致・内乱罪→暴動や武力行使が起きていないのでさすがに無理

成功要件　レプリコンワクチンの宣伝や接種が、日本国に対する外国からの武力行使や内乱につながる

可能性　極めて低い

成功した場合　死刑又は無期禁錮

・内乱予備罪・内乱陰謀罪

成功要件　レプリコンワクチンの宣伝や接種計画が、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなす準備（予備）又は計画にあたる

可能性　低（特にワクチン接種者による成分拡散を止める方法がないので、その領土において国権を排除して権力を行使、に当たる可能性）

成功した場合　一年以上十年以下の懲役

・内乱幇助罪

成功要件　レプリコンワクチンの宣伝や接種が、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなすことにつながる場合

可能性　極めて低い

成功した場合　七年以下の禁錮

ここまでのは内乱予備罪以外は全部かなり可能性が低いです。ここからは可能性は極めて高いです。

・破壊活動防止法第三十六条第一項違反

成功要件　レプリコンワクチンの宣伝や接種が、内乱又は外患誘致罪、外患援助罪の教唆、煽動に当たる（※単独犯可）

可能性　中（前述の通り国権を排除して権力を行使にあたる可能性があり、教唆ならその範囲も広くなる）

成功した場合　七年以下の懲役又は禁錮

・破壊活動防止法第三十六条第二項第二号・第三号違反

成功要件　レプリコンワクチンの宣伝や接種が、内乱又は外患誘致罪、外患援助罪の実行性の必要性の主張にあたること。かつ、宣伝方法が文書又は図画、無線通信又は有線放送であること。

可能性　高よりの中（宣伝方法の要件はクリアしている）

成功した場合　五年以下の懲役又は禁錮

・破壊活動防止法第三十九条違反

成功要件　自民党や野党（与野党問わず単なる政策でも可）を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、レプリコンによる殺人の予備、陰謀、又は教唆をなし、若しくはその罪を実行させる目的をもって、煽動すること。

可能性　高（接種煽動は殺人煽動の可能性大）

成功した場合　五年以下の懲役又は禁錮

・破壊活動防止法第四十条違反

成功要件　自民党や野党（与野党問わず単なる政策でも可）を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、往来危険罪の予備、陰謀、教唆をなし、又はその罪を実行させる目的をもって、煽動すること。

可能性　極めて高い

→レプリコン接種者が電車を利用した場合、「その他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者」にあたる。当然、レプリコンの接種の煽動や教唆は、破壊活動防止法第四十条違反になる。

成功した場合　三年以下の懲役又は禁錮

このほか、厚生労働大臣や内閣総理大臣、レプリコン集団接種推進関係者に殺人未遂罪（レプリコンを殺人行為とした場合、その接種推進は着手にあたる）や、傷害未遂罪、業務上過失傷害罪（ただし既遂）にあたる可能性がある。

平等主義に立ち返って―自己の思想の再建に向けて―

さきほど、何件かの記事を読んで、ハッとさせられた。いかに自分が、男性差別、日本人差別などを扱っていくうちに自己の思想にどれほど不誠実になっていったかということを自覚することができた。

私が男性差別、日本人差別、遺伝子差別などを問題にするのは、誰もが等しく扱われなければならないという思い、要するに平等主義があるからである。しかし差別問題にとらわれすぎて、その解決を優先しすぎて、平等という本質を見失っていたような気がする。

平等という本質を見失い、差別問題の解決を逆差別思想に転化させて突き進もうとしていたような感じすらある。もっとも、私の平等主義は、実質的平等を是認するものだから、世間一般的に言えば「逆差別」に見える側面をもって、差別と相殺させることはあり得る（本質的な平等が理想だけれども）。

しかしそれが差別と相殺させる範囲を超えて、単なる「逆差別」と拡大させてはならない。それではとても全員が同じ状態とはいえないからだ。また、外国人労働者という強者と日本人労働者という弱者、そして労働者一般という基本的には弱者、こうした区別ができていなかったような気もする。

外国人労働者は日本人労働者との関係では明らかに強者であり、弱者である日本人労働者の権利を守るために、ある程度調整しなければならない存在である。しかしその一方で、彼らも労働者という意味ではまた弱者である。

また、外国人一般と侵略者の区別も曖昧になっていた。古代から近現代に至るまで、アメリカや中国、朝鮮あたりはたしかに侵略者であり、日本との関係における強者である。しかし日本にいる外国人一般が侵略者かというと、決してそんなことはない。

一方、日本政府はヘイト法により外国人一般を権力的に強者にしてしまっているので、ヘイト法という視点では明らかに、外国人は強者である。それは外国人労働者が強者である理由と同じである。

同じ強者でも、外国人一般とアメリカ・中国・朝鮮では、度合いが異なる。度合いが異なるといっても、外国人一般がアメリカ・中国・朝鮮に対して弱者かというと、そういうわけでもない。両者は完全に別次元の存在である。

そしてその間にいて、両方の影響を受ける最弱者が日本人である。

ちょっと話が拡大しすぎたが、ともかく私は根本的には全員があらゆる面で同じ扱いを受けるべきという思いを捨てずにやっていきたいと思う。

追記　平等主義を本気で再興するために、小4の頃に存在した「区別は差別の言い訳」という究極の平等理論を復活させよう。もちろん基本的には心の中だけだけど。ここに書くのは忘れないため。

【70万人大虐殺】東京・広島・長崎大虐殺は国際法違反の蛮行！被害の歴史を直視しよう！

■東京・広島・長崎大虐殺とは

東京・広島・長崎大虐殺とは、アメリカ軍が東京・広島・長崎でたった3日で行った、一連の大量虐殺の総称です。東京大空襲（東京大焼殺）では、アメリカ軍は3月10日、戦時国際法に反して民間人を狙う無差別爆撃を行い、約10万人を虐殺しました。

さらに、広島・長崎には8月6日と8月9日に戦時国際法に違反して民間人を狙って原子爆弾を投下し、今日までで約60万人を虐殺しました。合計で約70万人もの日本人が虐殺されています。しかも、この数は原爆後遺症が原因で死亡する人の影響により、毎年増えています。

しかし、こうした大量虐殺について日本では歴史教科書を中心に、広島14万人、長崎8万人が即死したという古いデータを使い、被害を矮小化しています。原爆投下直後は生き延びていてもすぐに死亡した人がいるので正確なところは分かりませんが、即死だけでも現在の調査では広島20万人、長崎十数万人程度と見られています。

さらに、この大虐殺は虐殺面積が狭いことでも有名で、南京市の面積の半分程度にすぎませんでした。

【Windows10は20年続くOSになる】改めてWindows10系統のサポート期間を整理した結果、驚愕の事実が判明【Windows10サポート終了】

モダンライフサイクルポリシー、継続的な機能更新、Windows as a Service、最後のWindowsなどと言われて2015年7月29日にリリースされたのが「Windows10」だ。

その「Windows10」が今やサポート終了と言われている。改めてWindows10の歩みと功績を振り返っていきたい。最後に、筆者がそれを調べていく中で判明した驚愕の事実について述べたい。

■期待されていたWindows 10

2015年、この頃のMicrosoftは苦戦していた。

既に1月、MicrosoftはWindows7のメインストリームサポートを終了し、延長サポートという次期OSへの移行の猶予期間に入っていた。

それにもかかわらず、タブレット向けに最適化されたWindows8、8.1ではスタートメニューが廃止され、デスクトップユーザーから「使いにくい」と不評で、移行計画すら立てられなかった。

そんな中、7月に発表される次期OSで、スタートメニューが復活する、という噂が立った。そして、7月29日、待望の「Windows10」がリリースされた。

Windows9ではなく、10なのである。内部バージョンもVistaから続くNT6xではなく、NT10.0とした。

Windows10はフラットデザインをベースにモダンUIを採用し、より直感的で、分かりやすい操作を目指した。内部にも変更が加えられ、安定性が飛躍的に向上しただけでなく、トラブルシューティングツールも改良され、ソフトウェアの故障でPCが動かくなる、という事例を激減させた。

ベースとなるシステムの効率化を進め、パフォーマンスも向上した。

さらに、Microsoftは、Windows10について、それまでのOSでは数万円していた有償アップグレードをやめ、Windows7・8.1のユーザーに無償アップグレードを提供した。当初は1年限定だったが、実際には2023年まで続いた。

■「正式」サポート期間は他と変わらず、それでも大きい功績

Windows10が発表された当初、「Windows10は最後のWindowsになる」「Windows as a Service」などの新しいWindowsのあり方が盛んに宣伝された。

Microsoftは、2016年、これまでのメインストリームサポート5年、延長サポート（セキュリティ更新のみ）5年の計10年のサポートポリシーを「固定ライフサイクルポリシー」とし、継続的に機能更新されるWindows10の新しいスタイルに合わせた「モダンライフサイクルポリシー」を策定した。

しかし2021年、モダンライフサイクルポリシーは危機を迎えることになる。Windows10のサポート終了が決まったのである。2025年10月14日だった。同年10月にはWindows11がリリースされ、Windows10の時代は終わった。

それでも、Windows10向けの機能更新は2022年の10月まで続けられた。事実上のメインストリームサポートが7年間も続いたことになる。

それだけでなく、1年に2回、機能更新が行われたことで、Windows10の最終バージョンは初期バージョンとは全く違うものになった。壁紙の更新も行われた。

歴代Windowsのサービスパック（機能更新）に、スタートメニューやタスクバー、設定画面のデザインを刷新したり、壁紙を変えたりしたものがあっただろうか。

■Windows10系統のOSは20年続くOSになる

そんなWindows10は、2021年までは「最後のWindows」と言われただけあって、Windows10をベースとするOSは非常に多い。主要なものでは、Windows10 IoT Enterprise LTSC 2021、Windows Server 2022などがある。

Windows10ベースのOSの中で最も長くサポートされるのがWindows10 IoT Enterprise LTSC 2021だ。このOSは特定用途向けのOSだが、通常のクライアントOSとして使うこともできる。機能更新は21H2相当で、2032年1月13日までサポートされる。

2015年7月29日から2032年1月13日だと、およそ16.5年だ。これでは20年というのは無理がある。しかしちょっと待ってほしい。

同じような特定用途向けのOSに、Windows Embedded POSReady 7がある。これはその名の通りWindows7をベースとしており、2021年10月12日にサポートが終了した。しかし2024年10月8日まで有償の拡張セキュリティ更新プログラムが提供される。

同じように、Windows10 IoT Enterprise LTSC 2021に有償の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）が提供される可能性は極めて高い。ESUは通常、3年間の提供で、3年前にサポート終了した月の第2火曜日にサポートが終了する。

これをもとに計算したところ、Windows10 IoT Enterprise LTSC 2021のESUは、2035年1月9日にサポート終了となることが判明した。2015年7月29日から2035年1月9日は日数にして7120日、約20年だ。

個人向けには2025年に終わってしまうWindows10だが、特定用途向けにはしぶとく生き残り続けるのである。

■Windows10系統のOS一覧とサポート終了日

●長期サービスチャネル（LTSB/LTSC）

※サポート終了が同じな2019以前のIoT Enterpriseは除外。

・Windows10 2015 LTSB

メインストリームサポート終了 2020年10月13日

延長サポート終了 2025年10月14日

・Windows10 2016 LTSB

メインストリームサポート終了 2021年10月12日

延長サポート終了 2026年10月13日

・Windows10 Enterprise LTSC 2019

メインストリームサポート終了 2024年1月9日

延長サポート終了 2029年1月9日

・Windows10 Enterprise LTSC 2021（1809）

メインストリームサポート終了 2027年1月12日

延長サポートは提供されない

・Windows10 IoT Enterprise LTSC 2021（21H2）

メインストリームサポート終了 2027年1月12日

延長サポート終了 2032年1月13日

拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）終了 2035年1月9日？

●サーバーOS

・Windows Server 2016

メインストリームサポート終了 2022年1月11日

延長サポート終了 2027年1月12日

・Windows Server 2019（1809）

メインストリームサポート終了 2024年1月9日

延長サポート終了 2029年1月9日

・Windows Server 2022（21H2）

メインストリームサポート終了 2026年10月13日

延長サポート終了 2031年10月14日

※ただし同OSに搭載されるMicrosoft Edgeはモダンライフサイクルポリシーに基づき事実上、2031年10月14日までメインストリームサポート

【家族が消えていく】家族がどんどんなくなっていく公民教科書たち

平成24年（2012年）度から使用される公民教科書以降、多数派教科書で家族が消えました。その後、令和3年度使用版からは、帝国書院からも家族が消えました。遅くなりましたが、現在採択中の令和7年度使用版について見ていきたいと思います。

ちなみに、今後記事にしたいと思っていますが、次回版の家庭科の教科書もかなり悲惨なことになっています。学習指導要領には「家族・家庭の基本的な機能」に触れよと書かれているので、全社が形だけは触れていますが、単元扱いするものはついに1社となりました。

残りの2社は「私たちと家族の関わり」のような単元の側注で簡単に「家族は、衣食住の提供、子どもを育てる、心の安らぎ、お金を稼ぐ、生活文化の継承の機能があります。」とするだけです。

単元扱いする1社にしても、各機能の説明は全く行わず、事実上、本文で記しているか、側注で記しているかという違いしかありません。令和3年度使用版でも、ガイダンス（導入編）で家族の機能をさらっと掲げるものがあったんですけどね...

それは良いとして、公民教科書の話に戻ります。

分析項目

①分量

②家族の定義

③「いこいの場」「人間形成の場」「家族の絆を深める場」などの家族の機能を書いているか

④親は子どもを養ったり教育したりする権利や義務があると書いているか

⑤親が子どもを「指導」（古い言い方では懲戒）する権利があると書いているか

⑥家族の形態の変化について記しているか

⑦家族が社会集団の中で唯一世代的な「縦のつながり」を有していることを書いているか

⑧家族にまつわる法制度について書いているか

●東京書籍...単語だけ（採択率1位なのに...）

記述内容「私たちは、さまざまな社会集団の中で生活しています。そのうち、生まれて最初に加わる、最も身近なものが家族です。さらに、私たちは地域社会や学校にも所属しています...こうしたことから人間は社会的存在といわれています。」

①分量...ないに等しい（1行未満）

②「最も身近なもの」程度...共同体どころか、基礎的な社会集団ともしない。

③④⑤⑥⑦⑧一切なし

●教育出版...単語だけ

記述内容「私たちは、家族、地域社会、学校、国家などさまざまな社会集団の中で暮らしています。そのうち、生まれて最初に出会うのは、家族です。地域社会や学校などは...」

①分量....ないに等しい（1行未満）

②「最初に出会う」？

③④⑤⑥⑦⑧一切なし

●育鵬社...採択率はない等しい

記述内容「家族は、社会的存在としての人間が協力して生きる上で最も身近で基礎的な社会集団です。私たちは、まず家族の中で育てられ、人格をはぐくみ、慣習や文化を受け継ぎ、社会で生きるためのルールやマナーを身につけます。」

①分量...一応、1単元2ページ。しかし、実質説明部分は4・5行程度。

②「最も身近で基礎的な社会集団」

③簡単に、人間形成の場、文化継承の場が書かれるだけ。「家族の中で育てられ、人格をはぐくみ、慣習や文化を受け継ぎ、社会で生きるためのルールやマナーを身につける」程度。しかしこれでもかなり優秀な方

④⑤一切なし

⑥妙に熱心...こんなことよりも、もっと本質的な説明をするべき

⑦⑧一切なし

●帝国書院...日本文教出版と同じくらい

記述内容「私たちにとって家族とは、最も基礎的な社会集団です。家族という集団は、個人が社会の一員として成長していくために大きな役割を果たしています。地域社会は、防災...などで住民の暮らしを支えています。」※この前に社会集団の一例で家族出てくる。そこで先に社会的存在を書くという稀有な構成。

①分量...多く見て3行程度

②「最も基礎的な社会集団」

③「個人が社会の一員として成長していくために大きな役割」...抽象的すぎて、これでは全く説明になっていない。

④⑤...一切ないが、強いて言うなら欄外の「国民生活に関する世論調査」の所で「子どもを生み、育てる場（27.1%）」と「子どもをしつける場（15.1%）」が出てくる。ただし、複数回答なので「家族団らんの場（64.2%）」などに比べ、説得力に欠ける。

⑤⑥⑦⑧一切なし

●自由社...現行教科書では最も充実。しかし採択率は驚異の0.001%（最下位）

記述内容「家族は、社会集団のなかで最も小さな単位の共同社会であり、家族の一人ひとりはまず何よりも、たがいに信じ合い、愛し合い、助け合い、教え合い、研鑽し合い、励まし合うことにより、家族の絆を強くしていきます。また家族は休息や心のやすらぎを得る場であり、家族のだんらんは大切です。親は、子供に言葉を身につけさせ、人格をはぐくんでいきます。

家族の生活の基本は、家計の維持や育児・家事です。家族の一人ひとりは、それぞれの役割を果たし、個人と社会とを結びつけることによって、家族を安定した社会や国家を築くための基礎とします。」

①分量...4ページ。しかし自由社にしても、本質的な説明部分は2ページほどしかないし、そもそも絶対量が足りない。

②「最も小さな単位の共同社会」

③簡単に、休息や安らぎを得る場、人格形成の場、家事・育児など生活の場、文化継承の場、家族の絆を深める場などが出てくる。特に人格形成の場と家族の絆を深める場に重点を置いている。一応、家族の機能は全て紹介している。

④「民法は、親が未成年の子どもを監護し、教育する権限（親権）をもち、その義務を負うことを定めています（民法第 820 条）。監護とは子どもの身体を監督・保護することであり、教育とは子どもの人格の完成をはかることです。」

⑤明言していたものが、検定で「親権者は、社会的に許容される正当なしつけを監護及び教育として行うことができます」に変えさせられる。しかも、しつけの例として叱ることすら書けなかった。

⑥簡単に、戦前から現代にかけて書かれている。

⑦「現在の自分と友人や隣人との関係は『横のつながり』ととらえられます。これに対して、家族は、祖父母から父母、そして自分へとつながり、未来の自分の子供へと続く『縦のつながり』ととらえられます。」として、縦のつながり出てくる。

⑧親が子どもを監護し教育する権利や義務とその具体例が少し出てくる程度。しかし家族の相互援助義務などは平成28年版の帝国書院ですら書いていたものである。あとは、最近の教科書、それも保守系にしてはめずらしく日本国憲法を引用し、家族生活の基本に「個人の尊厳と両性の本質的平等」があることを書いている。

自由社は、家族に関する説明が最も充実していることを売りにしているし、現行教科書の中での比較ならたしかにそうだが、昭和20～40年代、いや家族に関する記述が急減し始めた昭和50年代初頭の教科書と比較しても明らかに少ない。

家族の基本的機能に最低でも4ページは当てて、その後、民法や家族制度の説明・家族の変化などを記した上で、昭和50年度版清水書院のような「明るい家庭をめざして」的な単元を設けるべき。

●日本文教出版...帝国書院と同じくらい

記述内容「人間はだれも、一人では生きていくことはできません。家族や地域社会、そして国家の一員であるとともに、学校や職場などに属し、その生活の場を広げていきます。人間が最初に所属する社会集団である家族は、本来いつくしみと思いやりにみちた最小の社会集団です。地域社会は...」

①分量...多く見て3行程度

②「人間が最初に所属する社会集団」

③「いつくしみと思いやりにみちた」？...機能といえるか微妙。しかし東京書籍や教育出版は、この程度の説明すらない。細かく見れば「生活の場」か？

④⑤一切なし

⑥単元は違うが、「核家族が増え」と少し出てくる。

⑦⑧一切なし

なお、この記述量で既にお気づきの方もおられると思うが、家族を単元見出しどころか小見出しにしている会社すら自由社と育鵬社以外では一社も存在しない。育鵬社は家族の単元にも関わらず、なぜか単元見出しに家族を入れず、「社会の変化」に逃げている。

東書・教出・日文・帝国→小見出しすらなし。

育鵬社→単元はあるのに、単元見出しに「家族」が出てこない。小見出しにはあるが小さい扱い。

自由社→節見出し、単元見出し、小見出しで家族出てくる。しかし節見出しで出てくるのに、どうして家族に主題を当てた単元が2つしかないのか。

家族に関する記述の推移

昭和20～40年代　全社が30～40ページ程度かけて説明

昭和50年代初頭　家族に関する説明が急減、平均10～15ページ

昭和50年代中盤～平成13年度　平均7ページ

平成14年度～平成23年度　家族を「基礎的な社会集団」とすらしない教科書が登場　平均4ページ

平成24年度～令和二年度　自由社・帝国書院・育鵬社を除く全ての教科書で家族に主題を当てた単元消される　平均1ページ

令和三年度以降　帝国書院からも家族単元消える　平均はついに1ページを割り込み、0.7ページ

次回版教科書ランク付け（家族に関する記述）

1位　自由社（家族の機能・親権・家族の形態の変化について必要最低限度の記述はしている。親族関係が足りない。とは現状は最も充実。しかし親族関係以外の面でも不十分だとは指摘しておく。）

2位　育鵬社（家族の機能があんまり説明できていないのと、力点がおかしいとだけ指摘しておく。親権も親族関係も当たり前のように無視。）

3位　帝国書院・日本文教出版（家族の機能に触れているといえるかもしれない群、家族の機能に触れる気はある群、こんなのが3位とか終わってる。もはや当然だが、親権も親族関係も無視。）

4位　東京書籍・教育出版（絶対に採択してはいけない教科書たち。論外。家族の機能・親権・家族の形態の変化・親権・親族関係、どれも出てこない。雑な定義があるだけ。ほぼ単語だけ。）