- 2018年03月31日 19:57
昭恵氏の下僕とされた谷査恵子氏、１億円超える国家公務員人件費を昭恵氏に注いだ安倍政権の前近代性
『安倍政権以前は、「総理夫人付職員」として非常勤で外務省職員を一人だけ付き、多くは外交時の「総理夫人による総理公務補助を支援する職員」として仕事をしていただけでした。
安倍政権になって初めて「私人」の総理夫人に４年間に渡って国家公務員を常勤で２人、非常勤で３人も「昭恵氏付職員」として配置し、その人件費だけで１億１千万円もの税金を安倍政権はムダづかいしたのです。
しかも、「昭恵氏付職員」の常勤として３年間仕事をした谷査恵子氏がキープレイヤーとなって森友問題が引き起こされたのです。
（『文芸春秋』2017年3月号で、ノンフィクション作家の石井妙子氏は、昭恵氏に首相官邸でインタビューした際、おみやげとして昭恵氏のイラスト入りのメモやペン、キーホルダーなどをもらったことを明らかにしています。このインタビューに同席していた常勤の「昭恵氏職員」の人件費はもちろん、昭恵氏のイラスト入りのメモやペン、キーホルダーの作成費用にも私たちの税金が投入されているということではないでしょうか？
※菅義偉官房長官は昨年８月４日の記者会見で、５人いた昭恵氏職員について、
経済産業省出身の常勤２人を同省に帰任させ
外務省所属の非常勤３人だけとしたことを発表。
その理由として「夫人との連絡調整を
安倍事務所スタッフに委ねても支障がないと判断し、総合的に見直した」
と菅官房長官は述べています）
私は総理夫人に常勤の国家公務員を付ける必要などないと思いますが、百歩譲って必要性があったとしても、
昭恵氏が行うのは「総理公務補助」で、
谷査恵子氏の国家公務員としての職務は「昭恵氏が行う総理公務補助の支援」だけです。
ですので、谷査恵子氏の「昭恵氏の指示なかった」はそもそもあり得ないし、
谷査恵子氏が自分の判断で勝手にやったとすれば
それは職務専念義務違反にもなります。
憲法15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とありますが、
谷査恵子氏や佐川宣寿氏ら国家公務員を「安倍夫妻の奉仕者」とした森友問題は、
前近代的で前代未聞の憲法違反だと思います。
「民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人がいて、その社長夫人の親しい人に対して、ヒラ社員が個人の判断で勝手に企業が所有する土地を格安で売ることを進めたことになります。民間企業においても考えられないことですが、国家行政を担う国家公務員のルールとしてもあり得ません。」という飯塚盛康さんの指摘で気づいたことがあります。
それは、昭恵氏付職員を民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人に、その企業の職員を常勤で２人、非常勤で３人付けたことになるなということです。役員でない社長夫人に５人の職員を付ける民間企業って存在するのでしょうか？
安倍政権はこの問題をどう説明しているのでしょうか？
安倍政権は、安倍昭恵氏は「私人」だと閣議決定した上で、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員２名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍内閣総理大臣の夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員３名を内閣官房に併任させている。」と説明しています。
そして、昭恵氏の行う「総理公務補助」として、「内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としています。
昭恵氏が森友で行った講演に昭恵氏付職員が同行したことについては、これを「総理公務補助」と認めてしまうと、昭恵氏は安倍総理の公務の遂行を補助したことになり、森友問題の責任を安倍首相自身が問われることになります。なので、安倍政権は、昭恵氏が森友で講演したことは「私的行為」だが、それとは別に予定される「総理公務補助」について昭恵氏と「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏職員は同行したと閣議決定しているのです。
しかし、この理屈によると、どんな昭恵氏の「私的行為」にも「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏付職員は同行することになります。こんなバカな話はないし、これでは昭恵氏の下僕に国家公務員が成り下がってしまうことになるのですが、スキー、田植え、バー、選挙応援などあらゆる昭恵氏の「私的行為」に実際に同行させられていたので、この現代において国家公務員は下僕化させられてしまったというのが事実になります。「私人」が国家公務員を下僕化したという安倍政権下の日本はおよそ近代国家とは言えないのではないでしょうか？』
森友学園問題を巡りNHK関係者からタレコミか 幹部が安倍昭恵氏の映像使うなと指導?
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-010390/2018年03月31日 17時10分内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃
2018年03月31日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
『森友報道をめぐってＮＨＫ幹部が官邸に忖度――？
ＮＨＫ関係者からとみられるタレコミが国会議員の事務所に届いた。２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が明らかにした。「ニュース７（Ｎ７）」「ニュースウオッチ９（Ｎ９）」「おはよう日本」の番組編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を連日、細かく指導しているという。タレコミの内容は実に生々しい。
＜トップニュースで伝えるな＞
＜トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に＞
＜昭恵さんの映像は使うな＞
＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞
ＮＨＫ内部の通報者は、この幹部が官邸や自民党の意向を忖度して、部下への指示を乱発しているとみている。
山下事務所にタレコミの手紙が届いたのは、今週の月曜（２６日）。通報者は、先週の後半に投函したとみられる。そこで、日刊ゲンダイは先週１９日から２９日までの３番組の放送内容を調べてみた。
１９日は、参院予算委の集中審議に加え、前川氏講演介入問題への自民議員の関与が明らかになった。「Ｎ７」はトップで森友問題（６分半）、「Ｎ９」はトップの森友（９分半）に続き、前川講演（５分）を報じた。翌２０日朝の「おはよう日本」は、トップに前川講演（１分半）、２番目に森友（６分）だった。この日に佐川前理財局長の証人喚問が決まったが、このニュースを「Ｎ７」は７分、「Ｎ９」が１０分半と、トップで大きく扱った。
■２２日以降は森友報道が“トーンダウン”
なるほど、この頃はタレコミで幹部が問題視したように、ＮＨＫは森友問題に大きく時間を割き、前川講演と連続させた報道もある。
ところが、佐川喚問が正式に決議され、野党議員の籠池被告との接見が決まった２２日に変化が表れた。森友は、「Ｎ７」がトップを外れて４番目（２分半）、「Ｎ９」が２番目（３分）の扱いになった。籠池接見が行われた２３日は、「Ｎ７」が２番目の４分半、「Ｎ９」が２番目の５分だった。他のニュースとの兼ね合いもあるが、何だか“トーンダウン”しているようにも見える。通報者が投函したのは恐らくこの頃だ。
加えて、ＮＨＫの国際放送について海外での視聴を警戒し、官邸がしきりにＮＨＫに注文をつけているという別のタレコミもあるという。デリケートな今の時期に、複数の「内部関係者」からの生々しい“告発”。ＮＨＫは、官邸の顔色を見て番組を作っているのだろうか。
２９日の参院総務委で、ＮＨＫ上田良一会長はタレコミについて、具体的な見解を求められたが「番組内容は、現場が自主的に判断しているが、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えている」と一般論で逃げた。
日刊ゲンダイが、国際報道の件も含めて、ＮＨＫに問い合わせると「そうした事実はありません」（広報局）と回答した。
前会長の籾井勝人氏は、就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言ってのけた。上田会長だって、籾井体制で経営委員を務めていた。また、政治部の岩田明子解説委員の“安倍ベッタリ”は知る人ぞ知る話だ。
忖度が疑われても仕方ないほど、ＮＨＫは官邸のスポークスマンと化しているが、会長の「左右されない」との国会答弁は、今後の森友報道で証明してもらうしかない。』
森友文書改竄 昭恵夫人の国会招致は
http://www.sankei.com/column/news/180401/clm1804010001-n3.html
『。。。今回の問題は、官僚による「忖度の結果」だが、首相の国会発言に端を発した以上、なぜ首相夫人の地位を守る必要があったのか、政治的に明らかにすべきだ。また、昭恵夫人も官僚を秘書に付けて行動していた以上、証人喚問は無理筋にしても、必要であれば記者会見を開くべきではないだろうか。』