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官邸ご意向は忖度でなく首相(PM)の指示と粛清

2018-04-10 16:37:56 | 日記

森友学園の公文書の改ざん指示、

8億円値引きの根拠の口裏合わせの指示、

自衛隊の海外派遣の日報隠蔽指示、

加計学園の特区認定の指示、

 

何も明らかにされぬまま、国会は1年間空転してきた。

議論されなければならない重要事項は停滞し、

国会運営に費やされる、大切な税金が浪費されている。


刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません

「自分の記憶の限りでは会ったことはありません」

 

これらは、

“もっとはっきり否定せよ PMの指示”というメモに怯える

官僚の苦肉の発言だ。

官僚の人事権を握ったPM(首相)の粛清を恐れている。

 

森友学園の補助金詐欺事件も

8億円の値引きも

加計学園の特区指定も

自衛隊日報の隠蔽も

ミッドタイン日比谷の特区も、

「伊勢麻振興協会」の大麻栽培許可も、

 

すべて、「首相案件」だったからではないか。

昭恵夫人や稲田氏や佐川氏は広告塔やコマにすぎず、

後ろで指示していたのは、首相そのものではないか。

 

そう疑われても、しかたない。

 

佐川喚問のあとも、首相:

「官邸は関与していないことが明らかになった」

「公文書を読んでも、関与していないことがわかる」

「「こんな人たちに負けない」発言は正当だ」

 「人間は諦めない、この精神が人を若くしていくのではないか。

 あとは国民のみなさまが判断することだ」


強気の姿勢を一切変えなかった。

不死鳥のように蘇る首相を見て、

その不気味さに、言葉を失う。。。


------------------------- 参考記事 -------------------------

「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000002-pseven-soci&p=1

『。。。「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。

 そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」(某省の国会担当)

「PM」とはPrime Minister(首相)の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、官邸という言葉のかわりにPMという符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功氏が指摘する。

「官邸は疑惑を全否定した佐川長官の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」

 これまで政権に疑惑が持ち上がると「忖度」という言葉が使われ、総理は指示していないのに官僚が勝手に推し量ってやったという印象が作られてきた。しかし、PMメモの存在は、いまや忖度ではなく、政権(政治家)が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

 深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く第二、第三の佐川氏的官僚が増殖していくことだ。。。

 

※週刊ポスト2018年3月2日号』

 

安倍首相の最大の敵は野党でも世論でもなく「党内反乱分子」

http://www.news-postseven.com/archives/20180402_663749.html

2018.04.02 07:00

『「官邸からの指示は一切ございませんでした」──運命の証人喚問の日、3月27日に首相は官邸の総理執務室のテレビにしがみついて4時間にわたる佐川宣寿・前国税庁長官の証言の一部始終を見守っていたが、そのひとことを聞くと我が意を得たように「うん」と力強くうなずいたという。

 その日の夕方にはすっかり上機嫌で都内のホテルで開かれた日本看護協会主催のヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、満面の笑みを浮かべてスピーチした。

「人間は諦めない、この精神が人を若くしていくのではないか」

 その言葉には“政権の危機を乗り切れる”という安堵と同時に“オレも総裁3選を諦めない”という思いが込められていた。

 喉元過ぎればすぐ熱さを忘れる軽さが首相の“強さ”であり、政権の不祥事が後を絶たない原因でもある。喚問から一夜明けた翌日の参院予算委員会では、すっかり自信回復した安倍首相から、思わず耳を疑う言葉が飛びだした。

「あとは国民のみなさまが判断することだ」

 証人喚問では誰が、なぜ文書改竄を行なったかについて肝心な部分は何一つ明らかにされていない。それなのに“オレの疑惑は晴れたから後は知らない”とは、つい先日、「行政の最終的な責任は私にある」「真摯に受け止める」と国民に反省の言葉を語った人物の弁とは思えない。

 しかし、危機を乗り切れそうだと判断した首相には、もはや国民は眼中にない。あるのはいかにして政権の座にとどまり続けるかという権力欲だけだ。安倍側近が語る。

「佐川喚問でヤマは越えた。。。後半国会では、いよいよ憲法改正案を国会提出することで秋の自民党総裁選での3選態勢を固めるつもりだ。総理は佐川喚問に便乗して騒ぎ出した党内の安倍批判派を絶対に許すつもりはない」
。。。。
 秋の自民党総裁選で勝つための最大の敵は、野党でも世論でもなく、政権の先行きを見限って“安倍降ろし”を画策している自民党内の反乱分子であり、それを粛清することが政権を保つための最優先事項と見ているのである。

※週刊ポスト2018年4月13日号



http://blogos.com/article/289699/

「本件は首相案件」 安倍総理の虚偽答弁明らかに

「文書のない行政はないんだよ。早く出して下さい」。森ゆうこ議員(自由)は机を叩いて官僚に迫った。

今治市職員の官邸訪問を昨年6月、国会で爆弾質問した。

 加計学園獣医学部の誘致をめぐって2015年4月2日、

今治市職員、愛媛県職員、学園幹部が首相官邸を訪問し、

柳瀬首相秘書官と面会していた。

柳瀬秘書官は「本件は首相案件」としたうえで、国家戦略特区を勧めるなどした・・・

 

 面会に出席した愛媛県職員が作成した文書の存在を朝日新聞(10日付)が報じた。

 報道が正しければ、

「獣医学部の申請を知ったのは(2017年)1月20日」とする安倍首相の答弁(衆院予算委・2017年7月24日)は、

虚偽であったことになる。

 首相秘書官が首相の指図もなしに「首相案件」などと言うことはないからだ。

 安倍首相に「国家戦略特区を使うよう」勧めたりすることもない。

国家戦略特区会議の議長は安倍首相だからだ。。。。

 文書(メモ)は愛媛県から、内閣府、文科省、農水省に送られている。

作成した愛媛県が文書の存在を認め、朝日新聞の報道は間違いないとしたのである。

各府省は野党議員が要求する文書提出を拒んだ。

 

(社説)「首相案件」 加計ありきの疑念再び

2018年4月11日05時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S13445004.html 

『県と市が特区申請をする2カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。

 秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。

 さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した

内閣府の幹部からも

「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。

事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。

この問題が重要なのは、これまで政権がしてきた説明の信用性に大きくかかわるからだ。

 昨年6月、文部科学省で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書いた文書が見つかり、首相の盟友が学園の理事長をしているので特別扱いをしたのではないか、との疑いがもちあがった。

 政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年1月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。

 秘書官がその1年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく。』

 

 


官邸の軍国主義と私欲の生んだスキャンダル

2018-04-10 07:37:57 | 日記

ようやく国会で、

森友疑惑と日報隠蔽の

謝罪が行われた。

 

「国際情勢が大変な時に、

国会は、森・加計や日報の追求ばかり、

もっと大切なことがあるだろう!」

 

それが、一流大学の教授や論説者の意見だった。

国民は、「あっ、そうか。。。」と思ってしまう。

しかし、この問題は、実に深い。

 

森・加計問題は、

身内に国有地を安価に払い下げ、

自ら指定した特区という名の下に、法規制を無視して、

仲間の私欲を肥やしたことにあり、

 

隠蔽や改ざんは、首相が自身を正当化するために、

人事権を握って、官僚を使って間接的に指示した違法で、

民主主義国家としてあるまじきことだ。

 

この春オープンしたミッドタウン日比谷は、都内の初の特区だ。

既にあるミッドタウンと重なる命名に、

特区申請の為にあわててつけたのではないかと思われてもしかたない。

 

日報の隠蔽は、

改憲して自衛隊を軍隊としたい総理(Prime Minister=PM)にとり、

「戦闘」や「派遣隊員の自殺」、「隊員の乱射」など

不都合な事実があったために隠蔽されたので、

 

シビリアンコントロールが問題視されているが、隠蔽を指示し、

官僚を使って自衛隊を思うがままに操るのは官邸で、

軍国主義に向かって総理に完璧にコントロールされているのだ。

 

佐川氏の強気の国会答弁でも、遠隔操作を忘れず、

「もっと強気で行け。PMより」という

総理からのメモが秘書官より差し入れられたという。

 

4月9日の国会では、

解散総選挙ではなく改ざん総選挙だ」の指摘に、首相は「決裁文書を精読していただいても、今までの説明が覆されるものは入っていなかった」「選挙で約束したことをやらないことこそが、選挙の正当性を失うものではないか」と訴え、
 7月の東京都議選の際に街頭で「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言の批判に、聴衆からの「辞めろ」コールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。私の演説をかき消すかのような集団的な発言」などと強調。

  野党議員が米国や北朝鮮の指導者の側近を例に昭恵首相夫人の政治的な影響力を強調したところ「質問するのであれば、少し勉強していただいた方がよいと思う」と反論。

首相の強気発言は未だにとまらない。

 

与党内でも既に安倍おろしが本格化してきている。

"こんな首相"に、誰が首に鈴をつけるのだろうか。

裸の王様はいつまで担ぎ続けられるのだろうか。

 

大切なのは、問題だらけの

総理の入れ替えではない。

本当の意味で、膿を出し切ることで、

 

そのためには、韓国の元大統領のように、

総理大臣を正しく裁ける、

民主主義国家のリーダーが望まれる。

 

 ーーーーーーーーーー 以下参考記事 ーーーーーーーーーー

 

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

http://bunshun.jp/articles/-/6923

委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

 

 

森友値引き 崩れる根拠 野党「首相夫妻のためでは」 

2018/4/10付 日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2916196009042018EA1000/
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が同学園に口裏合わせを依頼していたことが明らかになった。約8億円とされる地中ごみの撤去費用を学園側が負担することで売却額を差し引いたとする政府側のこれまでの根拠が崩れることになる。(関連記事を社会2面に)。。。

佐川前理財局長が「籠池氏が表に出ないように仕向けて」と指示か

http://news.livedoor.com/article/detail/14553569/

『。。。財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

。。。佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

 

(社説)森友問題 値引きの根拠が揺らぐ

https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html

森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。8億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。

「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年2月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。

 国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。

 国会では、8億円分のごみの撤去には「ダンプカー4千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。

 口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「(佐川氏の答弁と)整合性を取ろうとした」と述べたが、到底納得できるものではない。

 地中のごみの量については、会計検査院が昨年11月、政府の説明より最大で約7割少なくなる独自の試算を国会に報告している。「適正な価格」で売ったという政府の説明を信じるわけにはいかない。

 きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった。

 決裁文書の改ざんと併せ、異様ともいえる財務省の対応に、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁が影響していなかったのか、徹底的に調べる必要がある。

 深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない。

 首相は決算委で「公務員が行政のプロとして適切に役割を果たすためには、政治家がその責任と権限のもと、強力なリーダーシップを発揮しなければならない」と言い切った。

 財務省はなぜ国有地を格安で売却し、文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。その究明が先決だ。妻の昭恵氏にも公の場で証言を求めるべきだ。

 口先だけではない指導力を、首相に強く求める。

安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場!(1)スキャンダルにミツバチ騒動も

https://www.asagei.com/excerpt/80074

日本は"安倍1強"のままで本当にいいのか

なぜ2大政党制が成り立たないのか

http://president.jp/articles/-/23464

「1党独裁」は、民意を無視してとんでもない方向に進むことがある。なぜ戦前の日本で軍部が台頭し、太平洋戦争に突入したのか。なぜ北朝鮮は国際世論を無視して核開発と弾道ミサイルに全力を挙げるのか。いずれも一党独裁の結果だ。。。