３分で読める加計問題「首相案件」の時系列の流れ

以下は、加計問題の時系列がまとめられたサイトの抜粋です。

 

短くまとめると、

『

2013年

　3月に鳥インフルエンザの人間への感染例が報告

　５月上旬　萩生田光一氏の『河口湖畔でバーベキュー』の写真、

　11月18日　東京・赤坂の日本料理店。

2014年　安倍首相と加計孝太郎氏が会食が記録

　6月17日　東京・芝公園のフランス料理店。

　12月18日　東京・銀座の中国料理店。

　12月21日　東京・赤坂の飲食店。

2015年　4月「首相案件」の内閣府藤原次長と柳瀬首相秘書官の面談書類が作成

　6月に「日本再興戦略」を改訂し、「獣医師養成系大学・学部の新設検討」を閣議決定。

　　　9月4日に大阪「かき鐡」で冬柴大氏らと、会食している写真（森友疑惑）

　　　9月5日に昭恵夫人の講演会での写真と100万円入金の領収書（森友疑惑）

　その年の12月に昭恵夫人の『男達の悪巧み』がfacebookに掲載

2016年に今治市が国家戦略特区に指定され、

　京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案するも却下

2017年に、内閣府と文科省が、今治市を獣医学部新設を特区に認定。

　1月4日に事業者の公募を開始し、20日に唯一の応募者だった加計学園に決定

　5月17日　朝日新聞が、加計問題で「総理のご意向」報道

2018年　4月10日　朝日新聞が　2015年4月２日の「首相案件」メモを報道、

　　11:30 内閣府の藤原　地方創生推進室次長と面談

　『要請の内容は総理官邸から聞いており、、、かなりチャンスがあると思っていただいてよい。』

　　15:00 柳瀬首相秘書官と面談

　『本件は、首相案件となっており、、、・加計学園から、先日安倍総理と…』

中村時広愛媛県知事が職員のメモの存在を認め、

その中に、首相が下村博文文部科学相から聞いた話を加計氏に伝達した記述がある。

これについて安倍首相は、

「下村文科相から『加計学園が文科省の要請に対応していない』と聞いたこともないし、

下村氏が言ったことを私から加計理事長に伝えるということはない」
「私が意図していないこと、私的なことについて、私の秘書官（柳瀬氏）が首相の意向を振り回すということはあり得ない」』

 

 両者の主張は真っ向から対立した。

 

事実関係のわかるメモや書類、

資料をお持ちの方は、

真相解明にご協力を！

 ーーーーーーーーーーーーーーー　以下参考記事　 ーーーーーーーーーーーーーーー

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/09/kake-mondai_a_23407158/

『

■2007年（〜14年11月） 愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

 「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

■2012年　第2次安倍政権が発足

■2013年　愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬
安倍首相、加計孝太郎氏（加計学園理事長）、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

「はぎうだ光一の永田町見聞録」より

●5月8日
教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和を要望

 ●5月24日

安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行

●11月
安倍首相、都内で加計氏らと食事 

■2014年　安倍首相、加計氏らと複数回食事

●6月、12月
安倍首相、都内で加計氏らと食事 

■2015年　愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

 ●4月2日

愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官（当時）らと面会。

藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言。

「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」

●4月13日　
愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、

「本件は、首相案件となっており、

内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」

「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。

●6月4日
愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日
「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「4条件」を付した「獣医師養成系大学・学部の新設検討」が盛り込まれる

●8月、9月
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ

●12月24日
安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿

 

安倍昭恵氏のFACEBOOKより

 ■2016年　文科省は獣医学部新設に慎重姿勢

 ●1月29日

今治市、国家戦略特区に指定される

●3月18日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●3月24日
京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案

●7月21日〜22日
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ

●8月10日
安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事

●8月11日
安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ

●9月16日
文科省、国家戦略特区ワーキンググループで

「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す。

●9月21日
国家戦略特区今治市分科会の初会合。今治市側が獣医学部新設の構想を説明

●9月26日
内閣府、文科省の関係者が打ち合わせ。

文科省、2018年4月の獣医学部開設が前提だと「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたという文書を作成。

●10月2日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●11月9日
国家戦略特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を認める方針が決まる

●12月24日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2017年　「加計問題」が明らかに

●1月4日
内閣府と文科省、今治市での獣医学部新設を特区に認定。

事業者の公募を開始。

●1月20日
・唯一の応募者だった加計学園に決定
・安倍首相は加計学園の学部新設計画について、この時に初めて知ったと説明

●5月17日　朝日、加計問題で「総理のご意向」報道

・朝日新聞が加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書の存在を報道。

「加計問題」めぐる報道が始まる

・菅義偉官房長官「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書の存在を否定

●5月22日
読売新聞が前川喜平氏（前文科事務次官）について「出会い系バー通い」と報道。

●5月25日
前川氏、加計学園を前提に獣医学部新設の検討が進んだとして「行政がゆがめられた」。

●6月15日　文科省、「総理のご意向」文書の存在認める

松野博一文科相（当時）、加計学園の手続きをめぐり

「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書14通の存在が確認されたと発表。

●7月10日　国会・閉会中審査で加計学園問題を議論

・前川氏 「平成30年4月開学が大前提だった」「初めから加計学園に決まるよう進めてきたとみえる」
・加戸氏「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」

●11月14日
林芳正・文科相、加計学園の獣医学部の新設を認可

■2018年　加計学園の獣医学部、開学

●4月3日　加計学園、岡山理科大・獣医学部で入学式

●4月10日
愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道

中村時広・愛媛県知事が「職員が備忘録として書いたことは間違いない」と、文書の存在を認めた。

 

加計新設へ官邸指南

“要請は総理官邸から聞いている”

本紙入手面会記録　内閣府の藤原次長（当時）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041103_01_1.html

『藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と提案。獣医学部新設に反対していた日本獣医師会と「真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴」を出すように勧めていました。

　実際に、今治市は、１５年６月５日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで３枚のカラー資料を提示。「国際水準の獣医学教育特区」などとして、従来の獣医学教育との違いを強調していました。

　藤原氏は「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」とも説明。構造改革特区で何度も却下された規制緩和提案を、一官僚が太鼓判を押してすすめるのは異様で、官邸の意向をうかがわせる内容となっています。

　安倍晋三首相はじめ内閣府は、“加計ありき”で獣医学部新設が進んできたことを否定してきました。しかし、面会記録のやりとりには、加計学園が大前提だったことが明確に記されています。』

 

「首相案件」面会メモ　愛媛知事が認めた加計文書全文

https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html

２７．４．１３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

 

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

 

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…』

 

加計文書

「首相案件」愛媛県側認める　面会の秘書官発言

https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00m/010/132000c

『。。。柳瀬氏が県職員らに「本件は、首相案件」などと発言したことを記した文書を写真付きで報道。これを受けて中村氏が庁内を調べたところ、職員が「間違いなく自分で書いたものだ」と認めた。会議に参加し、口頭報告のため内容を記録したという。

　共同通信が入手した文書によると、柳瀬氏との面会より前に、首相と加計氏が会食した際、

下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になった。

学園幹部はこのことに言及し、対策について柳瀬氏に意見を求めた。

柳瀬氏からは「国家戦略特区の提案書とあわせて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」との助言を得たという。

　また、同じ１５年４月２日、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）との面会では、

藤原氏から「要請の内容は総理官邸から聞いている」「政府としてきちんと対応しなければならない」などの発言があった。』

 

 

クローズアップ２０１８

加計、官邸疑惑深まる　首相答弁、崩壊も

https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/003/010/068000c

官邸ご意向は忖度でなく首相(PM)の指示と粛清

森友学園の公文書の改ざん指示、

８億円値引きの根拠の口裏合わせの指示、

自衛隊の海外派遣の日報隠蔽指示、

加計学園の特区認定の指示、

 

何も明らかにされぬまま、国会は１年間空転してきた。

議論されなければならない重要事項は停滞し、

国会運営に費やされる、大切な税金が浪費されている。

「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」

「自分の記憶の限りでは会ったことはありません」

 

これらは、

“もっとはっきり否定せよ　PMの指示”というメモに怯える

官僚の苦肉の発言だ。

官僚の人事権を握ったPM(首相）の粛清を恐れている。

 

森友学園の補助金詐欺事件も

８億円の値引きも

加計学園の特区指定も

自衛隊日報の隠蔽も

ミッドタイン日比谷の特区も、

「伊勢麻振興協会」の大麻栽培許可も、

 

すべて、「首相案件」だったからではないか。

昭恵夫人や稲田氏や佐川氏は広告塔やコマにすぎず、

後ろで指示していたのは、首相そのものではないか。

 

そう疑われても、しかたない。

 

佐川喚問のあとも、首相：

「官邸は関与していないことが明らかになった」

「公文書を読んでも、関与していないことがわかる」

「「こんな人たちに負けない」発言は正当だ」

 「人間は諦めない、この精神が人を若くしていくのではないか。

　あとは国民のみなさまが判断することだ」

強気の姿勢を一切変えなかった。

不死鳥のように蘇る首相を見て、

その不気味さに、言葉を失う。。。

------------------------- 参考記事　-------------------------

「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000002-pseven-soci&p=1

『。。。「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。

　そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」（某省の国会担当）

「PM」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、官邸という言葉のかわりにPMという符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功氏が指摘する。

「官邸は疑惑を全否定した佐川長官の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」

　これまで政権に疑惑が持ち上がると「忖度」という言葉が使われ、総理は指示していないのに官僚が勝手に推し量ってやったという印象が作られてきた。しかし、PMメモの存在は、いまや忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く第二、第三の佐川氏的官僚が増殖していくことだ。。。

 

※週刊ポスト2018年3月2日号』

 

安倍首相の最大の敵は野党でも世論でもなく「党内反乱分子」

http://www.news-postseven.com/archives/20180402_663749.html

2018.04.02 07:00

『「官邸からの指示は一切ございませんでした」──運命の証人喚問の日、3月27日に首相は官邸の総理執務室のテレビにしがみついて4時間にわたる佐川宣寿・前国税庁長官の証言の一部始終を見守っていたが、そのひとことを聞くと我が意を得たように「うん」と力強くうなずいたという。

　その日の夕方にはすっかり上機嫌で都内のホテルで開かれた日本看護協会主催のヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、満面の笑みを浮かべてスピーチした。

「人間は諦めない、この精神が人を若くしていくのではないか」

　その言葉には“政権の危機を乗り切れる”という安堵と同時に“オレも総裁3選を諦めない”という思いが込められていた。

　喉元過ぎればすぐ熱さを忘れる軽さが首相の“強さ”であり、政権の不祥事が後を絶たない原因でもある。喚問から一夜明けた翌日の参院予算委員会では、すっかり自信回復した安倍首相から、思わず耳を疑う言葉が飛びだした。

「あとは国民のみなさまが判断することだ」

　証人喚問では誰が、なぜ文書改竄を行なったかについて肝心な部分は何一つ明らかにされていない。それなのに“オレの疑惑は晴れたから後は知らない”とは、つい先日、「行政の最終的な責任は私にある」「真摯に受け止める」と国民に反省の言葉を語った人物の弁とは思えない。

　しかし、危機を乗り切れそうだと判断した首相には、もはや国民は眼中にない。あるのはいかにして政権の座にとどまり続けるかという権力欲だけだ。安倍側近が語る。

「佐川喚問でヤマは越えた。。。後半国会では、いよいよ憲法改正案を国会提出することで秋の自民党総裁選での3選態勢を固めるつもりだ。総理は佐川喚問に便乗して騒ぎ出した党内の安倍批判派を絶対に許すつもりはない」
。。。。
　秋の自民党総裁選で勝つための最大の敵は、野党でも世論でもなく、政権の先行きを見限って“安倍降ろし”を画策している自民党内の反乱分子であり、それを粛清することが政権を保つための最優先事項と見ているのである。

※週刊ポスト2018年4月13日号

http://blogos.com/article/289699/

「本件は首相案件」　安倍総理の虚偽答弁明らかに

「文書のない行政はないんだよ。早く出して下さい」。森ゆうこ議員（自由）は机を叩いて官僚に迫った。

今治市職員の官邸訪問を昨年6月、国会で爆弾質問した。

　加計学園獣医学部の誘致をめぐって2015年4月2日、

今治市職員、愛媛県職員、学園幹部が首相官邸を訪問し、

柳瀬首相秘書官と面会していた。

柳瀬秘書官は「本件は首相案件」としたうえで、国家戦略特区を勧めるなどした・・・

 

　面会に出席した愛媛県職員が作成した文書の存在を朝日新聞（10日付）が報じた。

　報道が正しければ、

「獣医学部の申請を知ったのは（2017年）1月20日」とする安倍首相の答弁（衆院予算委・2017年7月24日）は、

虚偽であったことになる。

　首相秘書官が首相の指図もなしに「首相案件」などと言うことはないからだ。

　安倍首相に「国家戦略特区を使うよう」勧めたりすることもない。

国家戦略特区会議の議長は安倍首相だからだ。。。。

　文書（メモ）は愛媛県から、内閣府、文科省、農水省に送られている。

作成した愛媛県が文書の存在を認め、朝日新聞の報道は間違いないとしたのである。

各府省は野党議員が要求する文書提出を拒んだ。

 

（社説）「首相案件」　加計ありきの疑念再び

2018年4月11日05時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S13445004.html 

『県と市が特区申請をする２カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。

　秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。

　さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した

内閣府の幹部からも

「要請の内容は総理官邸から聞いて（いる）」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。

事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。

この問題が重要なのは、これまで政権がしてきた説明の信用性に大きくかかわるからだ。

　昨年６月、文部科学省で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書いた文書が見つかり、首相の盟友が学園の理事長をしているので特別扱いをしたのではないか、との疑いがもちあがった。

　政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年１月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。

　秘書官がその１年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく。』

 

 

官邸の軍国主義と私欲の生んだスキャンダル

ようやく国会で、

森友疑惑と日報隠蔽の

謝罪が行われた。

 

「国際情勢が大変な時に、

国会は、森・加計や日報の追求ばかり、

もっと大切なことがあるだろう！」

 

それが、一流大学の教授や論説者の意見だった。

国民は、「あっ、そうか。。。」と思ってしまう。

しかし、この問題は、実に深い。

 

森・加計問題は、

身内に国有地を安価に払い下げ、

自ら指定した特区という名の下に、法規制を無視して、

仲間の私欲を肥やしたことにあり、

 

隠蔽や改ざんは、首相が自身を正当化するために、

人事権を握って、官僚を使って間接的に指示した違法で、

民主主義国家としてあるまじきことだ。

 

この春オープンしたミッドタウン日比谷は、都内の初の特区だ。

既にあるミッドタウンと重なる命名に、

特区申請の為にあわててつけたのではないかと思われてもしかたない。

 

日報の隠蔽は、

改憲して自衛隊を軍隊としたい総理(Prime Minister=PM）にとり、

「戦闘」や「派遣隊員の自殺」、「隊員の乱射」など

不都合な事実があったために隠蔽されたので、

 

シビリアンコントロールが問題視されているが、隠蔽を指示し、

官僚を使って自衛隊を思うがままに操るのは官邸で、

軍国主義に向かって総理に完璧にコントロールされているのだ。

 

佐川氏の強気の国会答弁でも、遠隔操作を忘れず、

「もっと強気で行け。PMより」という

総理からのメモが秘書官より差し入れられたという。

 

４月９日の国会では、

解散総選挙ではなく改ざん総選挙だ」の指摘に、首相は「決裁文書を精読していただいても、今までの説明が覆されるものは入っていなかった」「選挙で約束したことをやらないことこそが、選挙の正当性を失うものではないか」と訴え、
　７月の東京都議選の際に街頭で「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言の批判に、聴衆からの「辞めろ」コールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。私の演説をかき消すかのような集団的な発言」などと強調。

　　野党議員が米国や北朝鮮の指導者の側近を例に昭恵首相夫人の政治的な影響力を強調したところ「質問するのであれば、少し勉強していただいた方がよいと思う」と反論。

首相の強気発言は未だにとまらない。

 

与党内でも既に安倍おろしが本格化してきている。

"こんな首相"に、誰が首に鈴をつけるのだろうか。

裸の王様はいつまで担ぎ続けられるのだろうか。

 

大切なのは、問題だらけの

総理の入れ替えではない。

本当の意味で、膿を出し切ることで、

 

そのためには、韓国の元大統領のように、

総理大臣を正しく裁ける、

民主主義国家のリーダーが望まれる。

 

 ーーーーーーーーーー　以下参考記事　ーーーーーーーーーー

 

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

http://bunshun.jp/articles/-/6923

『委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」』

 

 

森友値引き 崩れる根拠 野党「首相夫妻のためでは」 

2018/4/10付　日本経済新聞　朝刊

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2916196009042018EA1000/

『学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が同学園に口裏合わせを依頼していたことが明らかになった。約８億円とされる地中ごみの撤去費用を学園側が負担することで売却額を差し引いたとする政府側のこれまでの根拠が崩れることになる。（関連記事を社会２面に）。。。』

佐川前理財局長が「籠池氏が表に出ないように仕向けて」と指示か

http://news.livedoor.com/article/detail/14553569/

『。。。財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

。。。佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。』

 

（社説）森友問題　値引きの根拠が揺らぐ

https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html

『森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。８億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。

「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年２月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。

　国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。

　国会では、８億円分のごみの撤去には「ダンプカー４千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。

　口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「（佐川氏の答弁と）整合性を取ろうとした」と述べたが、到底納得できるものではない。

　地中のごみの量については、会計検査院が昨年１１月、政府の説明より最大で約７割少なくなる独自の試算を国会に報告している。「適正な価格」で売ったという政府の説明を信じるわけにはいかない。

　きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった。

　決裁文書の改ざんと併せ、異様ともいえる財務省の対応に、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁が影響していなかったのか、徹底的に調べる必要がある。

　深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない。

　首相は決算委で「公務員が行政のプロとして適切に役割を果たすためには、政治家がその責任と権限のもと、強力なリーダーシップを発揮しなければならない」と言い切った。

　財務省はなぜ国有地を格安で売却し、文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。その究明が先決だ。妻の昭恵氏にも公の場で証言を求めるべきだ。

　口先だけではない指導力を、首相に強く求める。

』

安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（1）スキャンダルにミツバチ騒動も

https://www.asagei.com/excerpt/80074

日本は"安倍1強"のままで本当にいいのか

なぜ2大政党制が成り立たないのか

http://president.jp/articles/-/23464

「1党独裁」は、民意を無視してとんでもない方向に進むことがある。なぜ戦前の日本で軍部が台頭し、太平洋戦争に突入したのか。なぜ北朝鮮は国際世論を無視して核開発と弾道ミサイルに全力を挙げるのか。いずれも一党独裁の結果だ。。。

 

森友・日報 疑惑を逃げ切った官邸を振り返る

４月に入り、新期がスタートし

森友、加計問題は忘れられた。

メディアは森友問題と、官邸批判をやめた。

 

人の行動には理由がある。

動機のない行動はない。

一連の疑惑を逆から遡ってみよう。

 

佐川氏は公文書改ざんについては黙秘し、

官邸の関与だけはきっぱりと否定した。

検察の追求を乗り越えられる自信があるのかもしれない。

一人で闇を背負った佐川氏の動機は何だったのだろう。

 

検察に押収された、

自殺した職員の遺言書と

重要書類は明らかにされなかったが、

 

阿部氏や麻生氏が適材適所と重宝した

佐川氏はその書類が官邸に届いた直後に、辞任、

実質、解任されている。

 

佐川氏が職員に改ざん指示した事実が、

自殺者によって明らかにされたためだ。

 

佐川氏が改ざん指示したのは、

阿部夫妻の関与を示す部分だった。

佐川氏が独断で改ざん指示することは考えられない。

 

改ざんを指示しただけでなく、

値引き理由の地中のゴミが、

トラック数千台で運び出されたという

嘘の供述を籠池氏に求めた。

 

それに応じなかった籠池氏に

佐川氏は弁護士を通して、

マスコミから身を隠すように指示した。

 

阿部首相の選挙演説カーの前に、

１００万円を返しに来た籠池夫妻を

今も、長期拘留しつづけている。

 

昭恵夫人と親しく、いつもメールの

やりとりをしていた籠池夫人まで

拘留しなければならない理由とは。。。

 

阿部夫妻が共感したのは

教育勅語と日本会議と軍国主義。。。たどっていけば、

それが、１年間の国会を空転させた原点ではないか。

 

阿部首相のお気に入りだった稲田氏は、

日報の存在を確認しながらも

国会で「日報は破棄した」と主張し続けた。

 

再調査の指示は、

「日報はないのか？」という口頭だった。

暗に、「体制に不都合な日報はあってはならないので処分せよ」と

文章に残さずに口頭で圧力をかけたと思われても不思議でない。

 

日本の子供の貧困率があがり、

老人介護問題は申告で、

子育て世代への消費税負担の増加、

 

そのなかで、宇宙開発に巨額の資金を投入し、

原発を動かし、

トランプ氏から大量の兵器を買う。

 

民主主義の夜明けは、

ずいぶん、

遠そうだ。。。

 

ーーーーーーーー　参考記事　ーーーーーーーー

森友問題

ゴミ釈明文書に署名迫る　理財局長が認める

毎日新聞2018年4月11日 13時06分(最終更新 4月11日 14時03分)

『財務省の太田充理財局長は１１日の衆院予算委員会で、

森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年２月に「全体として（地下から出たゴミの撤去費は）はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。

昨年２月１４日の「撤去費は１億円」との報道を受けて、同省近畿財務局が学園側に照会。学園側は「１億円とは断言していない」と説明した。これを受け、ゴミに関する学園の認識をまとめた文書を、理財局が近畿財務局に依頼して作成。

ゴミ撤去に関する近畿財務局と学園の認識について財務省側が「『ワンボイス』にした方がいい」と提案。

この件について「数人で認識を共有した中に局長もいた」とも述べ、

佐川宣寿前理財局長・国税庁長官も参加していたと認めた。

 

 https://news.biglobe.ne.jp/quicknews/201804/09k0000e010110000c.html?webpush=1&utm_source=WebPush_news&utm_medium=email&utm_campaign=quicknews

森友問題：理財局、口裏合わせ要請認める　ごみ撤去巡り

 

財務省の太田充理財局長は９日午前、参院決算委員会で、学校法人「森友学園」と国有地売却を協議した際、理財局職員から、値引きの根拠とされたごみの撤去を巡ってうその説明を学園側に求めていたことを認めた。

　太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、森友学園側の弁護士に電話し、学園がごみの撤去に要した費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」と持ちかけた。ただ、弁護士は電話を踏まえた対応はしなかったという。

　太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるのは、間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしく、深くおわびする」と陳謝した。

 

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13441847.html

（社説）森友問題　真相究明が国会の使命

2018年4月8日05時00分

　いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。

　森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。。。

　防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。。。

　改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説明せず、責任回避の姿勢ばかりが目立つ。麻生財務相は「（改ざんは）理財局の一部の職員によって行われた」と述べ、安倍首相は「（学園への国有地売却に）私や私の妻が関わっていないということは明らかだろう」と繰り返す。

　本紙の直近の世論調査で、こうした麻生氏や首相の説明に７割以上の人が納得していない。

　だが、政権中枢の関心は。。。外交で関心をそらし、批判の収まりを待つ――。政権内ではそんなシナリオも語られている。到底許されるものではない。

　立法府が求めた文書が行政府によって改ざんされ、１年余りの審議の前提が覆されたのだ。民主主義が正念場に立たされていることを、国会は自覚し、改ざんが行われた理由は何か、なぜ学園に破格の安値で国有地が売られたのか、この２点を徹底して追及すべきだ。

　予算委での審議に加え、野党や与党の一部が求める調査特別委員会の設置も検討すべきだろう。ロッキード事件やリクルート事件の際にも設けられ、多数の証人喚問が行われた。

　国会にあらゆる関係者を呼んで事実を突き止める。政治的・道義的責任を明らかにし、再発防止策をまとめる。与野党ともにその覚悟が問われている。

 

 

政治の責任を問う　官僚は再び矜持を　

https://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/005/040/029000c

－－森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題をどう見るか。

　◆３００カ所もの改ざんは、役所にとって何のメリットもない。犯罪に問われかねないことに手を染めてまで隠さなければならなかったことは何なのか、が本質だ。ある人の奥さん（安倍晋三首相の妻昭恵氏）が関わっているから特例を認めようということなら、法とルールに基づく行政権の行使という近代民主主義の根本が崩れかねない。我が国の民主的統治のあり方が機能しているのか疑いを生じさせる重大問題だ。。。

 

過去をなかったことにして「全否定」森友問題における安倍首相の特徴

http://news.livedoor.com/article/detail/14539376/

　森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。

例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、

わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。

こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。

　さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。

安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、

「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

　はて？　そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）

「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

　財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）

　安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。

※週刊ポスト2018年4月13日号

 

政治の責任を問う　公文書すべて出せ　枝野幸男・立憲民主党代表

https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/005/040/036000c

－－学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題の本質は何か。

　◆これでは社会が成り立たない。「公文書は正しい」と信頼するから納税通知書が来れば税金を納めるし、国会では、政府に言い逃れをさせないために野党は文書を出させようとする。社会そのものの大前提をぶっ壊すような話だ。

　－－安倍晋三首相は指示や関与を否定している。

　◆財務省が勝手に改ざんしたのなら、一番怒らなければならないのは首相ですよ。こんないいかげんなことを…

 

自衛隊の“文書隠し”が明るみになり党内の“安倍離れ”進む　首相は6月解散で対抗か

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-013160/

政局に強い自民党議員は「もう安倍３選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。、、

厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、３タテを食らっている安倍政権。「安倍１強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。

　竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。。。

念頭にあるのは大叔父、佐藤栄作元首相が仕掛けた「黒い霧解散」だ。１９６６年１２月、総裁に再選したばかりの佐藤元首相だが、政権は国有地払い下げの恐喝事件や、大臣の公私混同など「黒い霧」まみれだった。そこで、佐藤元首相はあえて解散。総選挙では微減にとどめた。

　内閣参与の飯島勲氏も週刊文春（３月２９日号）で「黒い霧解散」を引き合いに、早期の解散・総選挙を進言し、「過半数維持は間違いないぜ」と書いている。

「野党がバラバラな今、解散・総選挙をすれば、与党は議席を減らすでしょうが、過半数は取ると、安倍首相周辺は計算しているのだと思う。安倍首相も、『国民の支持を得た』として、総裁３選、改憲に挑戦できると考えているのでしょう」（政治評論家の山口朝雄氏）

　いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。

 

 

 

自衛隊員イラク日報の隠蔽、その向こうにあるもの

防衛庁が組織ぐるみで日報を隠蔽していたとして

怒りを禁じ得ないという稲田氏だが、

国会の追求に応えて、日報の存在を徹底的に調査する立場で、

口頭で、

「本当にないのか」と疑問を投げ

かけるだけにとどまった。

 

「ないのか」と聞かれたら、「ない」と返事をする。

「日報の存在を徹底的に調査して結果を報告せよ」と言うべき立場だった。

不都合な事実を隠すために、

調査をするふりをしただけととられてもおかしくない。

国会を空転させ、貴重な時間を浪費した稲田氏に

国民こそ、怒りを禁じ得ない。

 

自衛隊は、背広組と言われる少数の官僚で統制されている。

官邸に都合の悪い情報は、官僚によって隠蔽される。

こんなに簡単な嘘を明らかにするのに

一年もかかってしまった。

 

今大切なことは、官邸が何を隠蔽したかったか、

官邸にとって都合の悪いことは何だったのかを明らかにすることだ。

改憲や原子力、宇宙開発で暴走する官邸を、

私たちは止めることができるのだろうか。。。

 

潔く、この隠蔽の事実を公表した防衛大臣の

勇気と努力を無駄にしてはいけない。

メディアは終焉を迎えた内閣に忖度するのではなく、

 

隠蔽しなければならなかった事実を

国民に伝える努力をしてほしい。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180408-OYT1T50023.html

稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず

イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は７日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。

　稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。

　同省や関係者によると、昨年２月１６日、民進党議員（当時）からの資料要求を受け、統幕の担当者が、陸上幕僚監部、航空幕僚監部などの運用担当部署に日報があるかどうか問い合わせ、各部署は同日中に「ない」と回答。稲田氏はこの回答などを基に、同２０日、衆院予算委員会で「見つけられなかった」と答弁した。

　同２２日、稲田氏が大臣室で、統幕内で「背広組」トップの辰己昌良総括官（現・大臣官房審議官）に対し、口頭で「日報は本当にないのか」と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、１６日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。

 

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52354

稲田防衛相の「隠ぺい疑惑」はなぜ暴露された？情けなさすぎる真相

・・・問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。

奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。

2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。

稲田氏が「罪」を犯しているならば、この調査命令は天にツバする行為に等しいが、自身の関与がバレないと本気で思ったのだろうか。。。稲田氏は19日、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と否定。「2月に（日報の非公表を決めた）会議があったか」との質問には答えないまま、足早に省内に入った。

隠蔽工作を目の当たりにしながら…

。。。防衛省は昨年12月、陸上自衛隊の部隊がまとめた日報の情報公開請求に対し、廃棄して存在しないことを理由に不開示とした。。。。実は日報は今年1月、陸上自衛隊でも見つかっていた。防衛省の最高幹部による緊急会議が2月15日、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官、豊田硬（かたし）官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席して開かれた。

。。。陸上自衛隊では2000年、幹部が民間人に違法に小銃を射撃させる事件があった。「表面化すれば、自衛隊の威信が失墜する」として刑事処分をとらずに内部の軽い処分で済ませ、報道で明るみに出るまで事件を隠蔽した。。。

外部の人間が知るはずのない最高幹部会議での結論が明るみに出たのは、内閣支持率の急降下により安倍政権の足元がぐらつき始めた今こそ、持て余し気味の稲田氏を切り捨て、あわよくば防衛省・自衛隊に潜む旧弊体質を改め、出直しを期したいという組織内の「良心」が働いたと考えるほかない。

 

稲田氏が隠蔽工作への関わりを否定するならば、防衛監察の中間報告を急がせるべきである。そして中立の立場からの検証結果を、国民の前に示さなければならない。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASL4763LVL47UTFK006.html

稲田氏の日報探索指示は口頭、自衛隊全体への伝達もなし

　防衛省は７日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、昨年２月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。

　陸上自衛隊が日報を把握しながら１年にわたり隠蔽（いんぺい）したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。

　防衛省によると、昨年２月２２日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官（現・大臣官房審議官）に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「ＲＥ：イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを送った。

　メールの内容はあいまいで、探索の指示を直接的に表現した文言はなく、質問調の文面。稲田氏の発言を「指摘」とし、「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」と記すにとどまっていた。メールを受け取った部署は、新たな探索結果ではなく、稲田氏の国会答弁以前に「ない」とした部署名などを答える内容を返信したという。その後の３月１０日には、陸幕からも不存在の回答があった。

　辰己氏は「背広組」の文官で、統幕内では「制服組」の統幕長に次ぐ「ナンバー２」の一人。国会答弁にも立つほか、大臣の指示を自衛隊に伝える立場だった。辰己氏もメールを出した参事官付も、稲田氏の発言を「探索指示」と認識していた、と省内の調査には答えているという。

　防衛省では、昨年２月、野党議員の資料要求を受け、限られた部署で探索。稲田氏は同２０日の国会で「見つけることはできなかった」と答弁し、その２日後に辰己氏に「指示」をした。統幕はこの点について、稲田氏が「日報がないのか疑問に感じられたためではないか」としている。

　一方、防衛省は省内・自衛隊に対し、今月２０日までに日報が保管されていないか回答を求めている。（藤原慎一、古城博隆）。。。

 

当時の稲田朋美防衛相から明確な「指示」なし　電子メールで判明

https://www.sankei.com/politics/news/180408/plt1804080004-n1.html

自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で、昨年２月２２日に当時の稲田朋美防衛相が出した「日報再探索の指示」が、実際には明示的な指示ではなかったことが７日、分かった。稲田氏から「本当にないのか」と問われた統合幕僚監部参事官室の幹部は「探索指示」と受け止めたが、参事官室は陸自などに「指摘」として伝えただけで、具体的な再探索の指示もしていなかった。

　統幕参事官室が７日、記者団の求めで開示した当時の電子メールなどで判明した。参事官室は「伝達が適切でなかった」としている。同室によると、稲田氏は昨年２月２２日、国会答弁の打ち合わせで統幕総括官（当時）に対し「イラクの日報は本当にないのか」とただした。これを再探索の指示と受け止めた統幕総括官の指示に基づき、参事官室の職員が陸自などの関係部署にメールを送信した。

　メールは稲田氏の発言を「ご指摘」として紹介した上で、日報について「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を（中略）ご教示いただけますでしょうか」と記していた。この時点で各自衛隊は探索をいったん実施済みで、メール文面は対象部署名の報告を求めただけと読める。実際、各自衛隊は同２２日中に部署名を回答したが、再探索を実施する旨は返信していないという。

　この問題では、日報を昨年３月に発見したが、報告しなかった陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の職員が「防衛相の指示で捜索している意識はなかった」と説明しているとされる。