メモがしばらく空いてしまったが、昨日夜、４月７日に発令の『緊急事態宣言』が７週間ぶりに全面解除となった。大阪は、少し早く解除となったが、残る北海道と東京、神奈川などが、ギリギリではあったが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府方針に従い決定となった。
経済活動の復活を急ぐ必要はあるが、コロナと共存の中で、感染防止の実行と、医療への備えは、今まで以上に備えておく必要があり、ここで立ち止まれない。
そして、今回の感染症から将来のために検討しておく課題事項も多い。
このメモでは色々と書きなぐってきたので、少し落ち着き始めた事もあり、ゆっくりと整理し始めていた所、今日遅ればせながらの感はあるが、市役所から『特定給付金』の申請書類が送付されてきた。
年金生活者なので、あえて給付を受ける必要はないが、地域貢献のために有効に使いたく、申請する事とした。
先週、テレビでは、すでに対応を始めた市町村の問題点として、マイナンバーカードでのオンライン申請は、記入ミスやダブル申請。さらには、申請者側でのカードリーダーの不備などの問題があり『郵送受付けののみ』との報道がされていたが、届いた書類では返信用封筒が同封されており郵送対応の内容であった。
小生も、マイナンバーカードをまだ作成していないので、この送付書類で申請を行う事とした。
届いた書類は、左側に【特定給付金】の申請手順が例示してあり、右側に、切り取れるような形で提出用申請書類となっており、申請日、連絡先、受取方法を確認・記入する形式となっていた。
さらに、申請書の、右側欄へ受取りを希望しない場合は、氏名記入する旨書かれているが、小さい文字でわかりにくい。
振込先も、過去『臨時福祉給付金』等を受けた場合は、口座番号が明記されているようで、ここに記載のない新規や、変更がある場合は銀行口座を記入する必要がある。
そして、この下へ、振込口座がない場合や、代理人が申請を行う場合が明記されているが、代理人については十分な説明がなされていない。
（口座がない場合、振込みよりかなり時間がかかるようで、１～2カ月あと・・と書かれている）
これら記入の説明から、書類へ記載開始
捺印が必要（認めかサインでも可との事）・・忘れているとどうなるのか？？
続柄(配偶者)は正規書類では＊＊＊となっていた。
振込額確認（所帯分がまとめて振り込まれる）
口座番号記入欄（郵貯の場合は振込用口座番号が必要との事）
★ 裏面で口座確認用の証票を添付する必要があり、これとの確認必要
ここまでは、口座番号だけ判れば簡単であったが、裏面を見て驚き。
『本人確認書類のコピー』『受取口座のわかるもののコピー』が必要との事
普通の家庭であればプリンターにコピー機能が付いたものは少なく、FAXでも硬い通帳やカードはコピーが出来ない。
近くのコンビニなどへ走る必要がある。コピーだけで１枚数十円必要となる。
都心部であれば、コンビニは近くにあるかもしれないが、昨年半年滞在の北海道の田舎の村では、車で30Kmも走り町まで出掛ける必要がある。
農協が空いていれば、頼めばなんとかしてくれるかもしれないが・・・
そして『本人確認書類』は所帯主の運転免許証や健康保険証、パスポートなど、住所、氏名が判るものが必要であるが、高齢者となると運転免許返納、パスポートもないかもしれない。
唯一、健康保険証となるが、これも医者にかかる事が少ないと、所在も危うい。
役所から送付してきた書類なのに、なぜ『本人確認』が必要なのであろうか。
代理人であれば、当然必要なのかもしれないが。・・
お役所仕事としか思えない。
そして、振込先口座を確認するための『通帳』『キャッシュカード』も必然性が判らない。
事務的な事だけを考えると、所帯主が使用している公共料金引落し口座、年末調整での還付金振込口座、さらには年金振込先などを、各省庁間で連携し、デフォルトで設定しておけば、この必要性は削減できるかもしれない。
高齢者や地方に住んでおられる方への対応が、なにも考慮されていない
（この申請書が、我町だけであればいいのであるが・・）
正式書類の貼付必要箇所 (申請書裏面 赤マーク部）
ここへ自宅のＩＪプリンタのスキャナーで免許証と銀行カードを読取、印刷し添付した。
そして、もう一つ驚いた事項に、『●誓約・同意事項』に小さい字で書かれている項目である
不正受給を防止のためか
(2)では ・・要件確認のため・・公書塔の確認・他の行政機関等に求める事を同意
(3)では ・・公書等で確認できない場合は・・関係書類提出
さらに 市が書類不備で確認できない場合
(4)で ・・ 支払い期限までに連絡が取れない場合、申請取り下げとみなす
等との記載があり、簡単には支払いが行なわれないかもしれない。
一方ありがたい事に、
(5)では 今後、国または市が・・コロナ関連の給付金を支給の実施の場合は・・
(今回の口座)を受取窓口として使用する事に同意 となっている
（今後、他の受給があれば、この口座を初期情報として使用してほしい）
このあと、チェックリストにチェックを入れて、申請書類を完了した。
説明資料では、１か月以内に振り込まれるとの事が書かれている。
説明資料には、『振り込め詐欺』に注意との記載があり、市の職員を騙っただまし取る事が書かれているが、この書類申請だと、免許証や銀行カードのコピーが必須となり、『近くでコピーしてきてあげる』と甘い言葉をかけるかもしれない。
コンビニで免許証やカードをコピーする事は、詐欺被害のリスクもある。
そして、時間と共に、バス代、コピー費用負担はどうなのであろうか。
あまりにも、『お上の仕事』で『困っている方』へ寄り添った事になっていない。
言葉は適切ではないが『困窮されている方ほど、証明する書類は少ない』と思われる。
今回の新型コロナ後『アフターコロナ』で色々と次に備える事項を考えている中で、今回の各個人への生活支援、失業補償や、事業者への休業支援などを改めて整理してみた。
一つ目は『国民総背番号制』である
これまで何度か議論されては、『監視社会』や『個人情報保護』などの議論で経ち消えて行ったが、今一度、国民総背番号制と企業事業者番号の登録を真剣に議論し、これに紐つく金融情報の構築が必要なのかと改めて感じた。
たしかに、中国や韓国などでの感染者追跡のために、個人にコードを付けて追いかける事は『監視社会』となるので問題はあるが、国民が義務と権利、補償を行使するためには必要かと思われる。
個人を特定し、納税や雇用管理を正確に行っていれば 、今回の様な急な事業停止での補填は、当然の権利としてすぐに受け取れる可能性がある。
詳細は明確ではないが、ドイツや北欧での個人事業主などへの保障が早急に行われたのは、納税に対する補償対価として取り扱ったとの報道もなされていたが、日本はどうなのであろうか。
残念ながら我国は、国民の義務として納税や雇用に対する意識が少し低いように感じており、大手企業でも内部留保や、中小企業では経費での軽減などで税金を逃れたり、雇用保険も、非正規労働者の給与が正確な反映がされていないことなどもあり、これらがきっちり出来ていない企業が『補償』だけを望む事はどうなのかとも思う所がある。
そして、日本の各官庁も連携が遅れている。国民背番号や企業事業者番号の登録があれば、今回の様な未曾有な危機に際した場合、今までの納税や雇用実績から、休業実態は比較的容易に推定出来、休業補償申請のため役所で納税証明などを改めて再発行を受ける必要もなくなり、簡単な申請で補償は出来るのではなかろうか。企業の経営や雇用の国に対しての透明性が求められ、これが義務である。
そして、昨今、納税者は『納税番号』が申告時付与され、厚労省も、別に雇用保険関係で事業者番号を割り当てているかと思われ、これら省庁間で連結させれば、今回の様な雇用を含めた対応はもっと迅速に進める事ができると思われる。この番号をKey に納税した銀行口座などと関連つければ支払いも一元化できるのではと思われる。
日本の企業管理を、個人事業主を含め、各省庁間で一元管理が課題である。
一方、国民もスウェーデンのように国民に背番号が割り当てられ、この番号が銀行口座が紐ついていれば、今回の様な面倒な手続きは不要となる。すぐに振り込まれる。
いずれにしても、国民としての義務をはたさないと、国からの補償は受ける事は出来ないとの思いである。消費税増税で、『納税』という義務の議論が飛んでいた所が、今回の補償だけ議論が進まない大きな問題点の様な気もしている。
国民は『納税で守られる』と言う事を、今一度考える必要があるような気がしてきた。
こんな事を考えると、給付を受けていいのかどうか・・思い悩む所はある
今回の『特別定額給付金』は、国が赤字国債を発行し、借金しての給付である。
何れ、国民一人一人が『借金』を返す必要が出てくる事も、今は議論から飛んでいるが仕方ない事であろう。
立ち直る事が先決である。
そして、『コロナ禍』の中で、物が売れない、価格が低下するという『デフレスパイラル』の事実と、２００兆もの投入での『スーパーインフレ』が引き起こす金融異常の現実が、今後どうなるのかまったく見えない事態である。
今回の『コロナ禍』は『リーマンショック』のような金融派生でのショックではなく、社会全体が疲弊し、どう立ち直るのか予測できない。
もう少し勉強を進めてみたい。
経済活動の復活を急ぐ必要はあるが、コロナと共存の中で、感染防止の実行と、医療への備えは、今まで以上に備えておく必要があり、ここで立ち止まれない。
そして、今回の感染症から将来のために検討しておく課題事項も多い。
このメモでは色々と書きなぐってきたので、少し落ち着き始めた事もあり、ゆっくりと整理し始めていた所、今日遅ればせながらの感はあるが、市役所から『特定給付金』の申請書類が送付されてきた。
年金生活者なので、あえて給付を受ける必要はないが、地域貢献のために有効に使いたく、申請する事とした。
先週、テレビでは、すでに対応を始めた市町村の問題点として、マイナンバーカードでのオンライン申請は、記入ミスやダブル申請。さらには、申請者側でのカードリーダーの不備などの問題があり『郵送受付けののみ』との報道がされていたが、届いた書類では返信用封筒が同封されており郵送対応の内容であった。
小生も、マイナンバーカードをまだ作成していないので、この送付書類で申請を行う事とした。
届いた書類は、左側に【特定給付金】の申請手順が例示してあり、右側に、切り取れるような形で提出用申請書類となっており、申請日、連絡先、受取方法を確認・記入する形式となっていた。
さらに、申請書の、右側欄へ受取りを希望しない場合は、氏名記入する旨書かれているが、小さい文字でわかりにくい。
振込先も、過去『臨時福祉給付金』等を受けた場合は、口座番号が明記されているようで、ここに記載のない新規や、変更がある場合は銀行口座を記入する必要がある。
そして、この下へ、振込口座がない場合や、代理人が申請を行う場合が明記されているが、代理人については十分な説明がなされていない。
（口座がない場合、振込みよりかなり時間がかかるようで、１～2カ月あと・・と書かれている）
これら記入の説明から、書類へ記載開始
捺印が必要（認めかサインでも可との事）・・忘れているとどうなるのか？？
続柄(配偶者)は正規書類では＊＊＊となっていた。
振込額確認（所帯分がまとめて振り込まれる）
口座番号記入欄（郵貯の場合は振込用口座番号が必要との事）
★ 裏面で口座確認用の証票を添付する必要があり、これとの確認必要
ここまでは、口座番号だけ判れば簡単であったが、裏面を見て驚き。
『本人確認書類のコピー』『受取口座のわかるもののコピー』が必要との事
普通の家庭であればプリンターにコピー機能が付いたものは少なく、FAXでも硬い通帳やカードはコピーが出来ない。
近くのコンビニなどへ走る必要がある。コピーだけで１枚数十円必要となる。
都心部であれば、コンビニは近くにあるかもしれないが、昨年半年滞在の北海道の田舎の村では、車で30Kmも走り町まで出掛ける必要がある。
農協が空いていれば、頼めばなんとかしてくれるかもしれないが・・・
そして『本人確認書類』は所帯主の運転免許証や健康保険証、パスポートなど、住所、氏名が判るものが必要であるが、高齢者となると運転免許返納、パスポートもないかもしれない。
唯一、健康保険証となるが、これも医者にかかる事が少ないと、所在も危うい。
役所から送付してきた書類なのに、なぜ『本人確認』が必要なのであろうか。
代理人であれば、当然必要なのかもしれないが。・・
お役所仕事としか思えない。
そして、振込先口座を確認するための『通帳』『キャッシュカード』も必然性が判らない。
事務的な事だけを考えると、所帯主が使用している公共料金引落し口座、年末調整での還付金振込口座、さらには年金振込先などを、各省庁間で連携し、デフォルトで設定しておけば、この必要性は削減できるかもしれない。
高齢者や地方に住んでおられる方への対応が、なにも考慮されていない
（この申請書が、我町だけであればいいのであるが・・）
正式書類の貼付必要箇所 (申請書裏面 赤マーク部）
ここへ自宅のＩＪプリンタのスキャナーで免許証と銀行カードを読取、印刷し添付した。
そして、もう一つ驚いた事項に、『●誓約・同意事項』に小さい字で書かれている項目である
不正受給を防止のためか
(2)では ・・要件確認のため・・公書塔の確認・他の行政機関等に求める事を同意
(3)では ・・公書等で確認できない場合は・・関係書類提出
さらに 市が書類不備で確認できない場合
(4)で ・・ 支払い期限までに連絡が取れない場合、申請取り下げとみなす
等との記載があり、簡単には支払いが行なわれないかもしれない。
一方ありがたい事に、
(5)では 今後、国または市が・・コロナ関連の給付金を支給の実施の場合は・・
(今回の口座)を受取窓口として使用する事に同意 となっている
（今後、他の受給があれば、この口座を初期情報として使用してほしい）
このあと、チェックリストにチェックを入れて、申請書類を完了した。
説明資料では、１か月以内に振り込まれるとの事が書かれている。
説明資料には、『振り込め詐欺』に注意との記載があり、市の職員を騙っただまし取る事が書かれているが、この書類申請だと、免許証や銀行カードのコピーが必須となり、『近くでコピーしてきてあげる』と甘い言葉をかけるかもしれない。
コンビニで免許証やカードをコピーする事は、詐欺被害のリスクもある。
そして、時間と共に、バス代、コピー費用負担はどうなのであろうか。
あまりにも、『お上の仕事』で『困っている方』へ寄り添った事になっていない。
言葉は適切ではないが『困窮されている方ほど、証明する書類は少ない』と思われる。
今回の新型コロナ後『アフターコロナ』で色々と次に備える事項を考えている中で、今回の各個人への生活支援、失業補償や、事業者への休業支援などを改めて整理してみた。
一つ目は『国民総背番号制』である
これまで何度か議論されては、『監視社会』や『個人情報保護』などの議論で経ち消えて行ったが、今一度、国民総背番号制と企業事業者番号の登録を真剣に議論し、これに紐つく金融情報の構築が必要なのかと改めて感じた。
たしかに、中国や韓国などでの感染者追跡のために、個人にコードを付けて追いかける事は『監視社会』となるので問題はあるが、国民が義務と権利、補償を行使するためには必要かと思われる。
個人を特定し、納税や雇用管理を正確に行っていれば 、今回の様な急な事業停止での補填は、当然の権利としてすぐに受け取れる可能性がある。
詳細は明確ではないが、ドイツや北欧での個人事業主などへの保障が早急に行われたのは、納税に対する補償対価として取り扱ったとの報道もなされていたが、日本はどうなのであろうか。
残念ながら我国は、国民の義務として納税や雇用に対する意識が少し低いように感じており、大手企業でも内部留保や、中小企業では経費での軽減などで税金を逃れたり、雇用保険も、非正規労働者の給与が正確な反映がされていないことなどもあり、これらがきっちり出来ていない企業が『補償』だけを望む事はどうなのかとも思う所がある。
そして、日本の各官庁も連携が遅れている。国民背番号や企業事業者番号の登録があれば、今回の様な未曾有な危機に際した場合、今までの納税や雇用実績から、休業実態は比較的容易に推定出来、休業補償申請のため役所で納税証明などを改めて再発行を受ける必要もなくなり、簡単な申請で補償は出来るのではなかろうか。企業の経営や雇用の国に対しての透明性が求められ、これが義務である。
そして、昨今、納税者は『納税番号』が申告時付与され、厚労省も、別に雇用保険関係で事業者番号を割り当てているかと思われ、これら省庁間で連結させれば、今回の様な雇用を含めた対応はもっと迅速に進める事ができると思われる。この番号をKey に納税した銀行口座などと関連つければ支払いも一元化できるのではと思われる。
日本の企業管理を、個人事業主を含め、各省庁間で一元管理が課題である。
一方、国民もスウェーデンのように国民に背番号が割り当てられ、この番号が銀行口座が紐ついていれば、今回の様な面倒な手続きは不要となる。すぐに振り込まれる。
いずれにしても、国民としての義務をはたさないと、国からの補償は受ける事は出来ないとの思いである。消費税増税で、『納税』という義務の議論が飛んでいた所が、今回の補償だけ議論が進まない大きな問題点の様な気もしている。
国民は『納税で守られる』と言う事を、今一度考える必要があるような気がしてきた。
こんな事を考えると、給付を受けていいのかどうか・・思い悩む所はある
今回の『特別定額給付金』は、国が赤字国債を発行し、借金しての給付である。
何れ、国民一人一人が『借金』を返す必要が出てくる事も、今は議論から飛んでいるが仕方ない事であろう。
立ち直る事が先決である。
そして、『コロナ禍』の中で、物が売れない、価格が低下するという『デフレスパイラル』の事実と、２００兆もの投入での『スーパーインフレ』が引き起こす金融異常の現実が、今後どうなるのかまったく見えない事態である。
今回の『コロナ禍』は『リーマンショック』のような金融派生でのショックではなく、社会全体が疲弊し、どう立ち直るのか予測できない。
もう少し勉強を進めてみたい。
