高齢者/ゴミ出し対応/自治体の取り組みはどうなっているのか

昨日のブログで『ゴミ屋敷問題　始まりはこんな事から？・・ゴミだし問題の解決を』との記事を書いたが、もう少し調べ、何か対策が出来ればと『ゴミ出し』『高齢者』『支援』でネット検索をしてみた。

この結果、昨年6月に『高齢者ごみ出し支援ガイドブック ガイドブック』という立派なパンフレットが作成されていることが判った。（平成 29年 5月　国立環境研究所 発行）



この中で、高齢者の定義やごみ出しが困難な状態が書かれており
状態１：ごみ出しができなくる
状態２：不適切なごみ出しをする
状態３：無理にごみ出しを続ける

との事であった。これらを明解に図示されていた。



又、全て読めていないが支援体制の理想形も図示されていた。



詳細は画面では読み切れないので紙へ落とし込んでの方がよさそうであるが、国民としてはあまり知らなかったことかもしれない。
テレビのゴミ屋敷問題などでもほとんど話題となっていなかったかと思う。

この原典は、政府(環境省？)の研究所である『国立研究開発法人 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター』が2015年にゴミ屋敷問題に端を発した高齢者のゴミ出し問題での課題と、今後に向けた対応を模索のため事例を探している事が判った。報告は下記URLで見ることが出来る。
＜高齢者を対象としたごみ出し支援の取組みに関するアンケート調査結果報告＞
　　2015 年10 月
　国立研究開発法人 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
　小島英子、多島良、秋山貴、横尾英史

これらを受けてか、朝日新聞でも昨年９月頃に独自で自治体の調査を行い問題提起を行っているようであるが、あまりニュースとしては大きくならなかったような気もしている。
朝日新聞デジタル　（2017年9月19日05時03分）
　急増する「ごみ出し困難世帯」　５万世帯が支援受ける　
アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。

各自治体での具体的な取り組みは２０１８年度（今年から）から行われるようであるが、昨日書いた記事のように、単に『ゴミ出し』だけの問題でなく、一つは『ゴミ出し』を支えるゴミ袋の配布などを含めた細かい自治体としての対応と、老人特有の『人にお願いが出来ない』という一種『頑固』な気持へどう擦り寄っていくかも課題かと言える。

とりあえず今日は調査報告のみで。