一昨日(5/13)朝のＮＨＫニュースの特集、けさクロで築後40年近くのマンションが『限界マンション』となる可能性があり、この対応策が報道されていた。
今住んでいるマンションも、昭和から平成へ移行する少し前に竣工し３０年の節目にあるが、この当時、４０代の現役サラリーマンでで入居した方々も、いまや悠々自適の年金生活の７０代となり、昨年実施の入居者へのアンケート結果でも、６０歳以上の所有者が約半数となり、ほとんどの方が入居から長年住み続けられている。
このまま１０年を経過すると、８０歳の老居宅が大半となり、マンションを手放される方も多くなると推測されるが、この時に資産価値が落ちてしまっていれば、売却が出来ずに空き家となり、管理費の支払いも滞る可能性があり、この報道のような管理が出来ない『限界マンション』となってくる事も想定される。
このためにはこのブログでも、今年引き受けたマンションの理事長としての課題事項をいくつか書いたが、『限界マンション』とならないためには、区分所有者の誰かが旗を振り、まじめに議論する事から始めないと難しいのが正直なところであるが、年を取ればこれらに対する意識もだんだん低くなり、逆に新たに入居の若い方々などは、会社や子供の事で手一杯で、時間がとる事が難しいのも現状かと思われる。
この中で、幸いなことに我マンションは、入居当時の管理会社が機能しておらず、１年もたたないうちに『管理会社』を変えようと、４０代前後のおせっかいなお父さんたちが動いた事で、マンション管理としての土台は出来たが、これも３０年、４０年経過すると、世代交代や、マンションへ住む事のニーズの変化も出始め、これらを受けた『我がマンションのビジョン』を再度見直し、整理する必要が出てきている。
先に記載のアンケートで、マンションとしてのありかたを問う事を行ったが、この中でも、高年代層では『このまま住み続けたい』『このためのバリアフリー対策を』との声が多く、子育て世代の方からは『子供たちが遊べる環境の整備を』『若い入居者への声も聴いてほしい』との切なるご意見もあり、これらを踏まえた資産価値の維持・向上のための管理組合活動や自治会としての活動が必要な事が、再認識出来た。
ただ、この計画・推進を『だれがやるのか』である。
昨年、小生が理事長を引き受けてから約半年間は、会社生活との二足わらじとなり、たまたま定年前の少しラインから外れた部門での勤務ではあったが、土曜日、日曜日は返上で、家内へ怒られながらの管理組合としての作業を続け、晴れて定年後も、悠々の生活はまだ迎えれれていないのが現実である。５月総会に向けても、まだまだやり残している仕事が多く。理事長が頑張りすぎると、他の理事の方々への負担も多くなり、場合によってはスポイルされることもあり、どうしても一人で抱え込んでしまう事となり、
『限界マンション対策』は究極として、業務委託をする管理会社とは別の、理事会をサポートする長期問題を考える専任の事務局的な組織も必要なのかもしれないが、『誰が』手を挙げて頂けるかである。
別途立ち上げを計画の奮戦記の中で、小生が思う『資産価値の維持・向上策』の詳細をまとめてみたい。
今住んでいるマンションも、昭和から平成へ移行する少し前に竣工し３０年の節目にあるが、この当時、４０代の現役サラリーマンでで入居した方々も、いまや悠々自適の年金生活の７０代となり、昨年実施の入居者へのアンケート結果でも、６０歳以上の所有者が約半数となり、ほとんどの方が入居から長年住み続けられている。
このまま１０年を経過すると、８０歳の老居宅が大半となり、マンションを手放される方も多くなると推測されるが、この時に資産価値が落ちてしまっていれば、売却が出来ずに空き家となり、管理費の支払いも滞る可能性があり、この報道のような管理が出来ない『限界マンション』となってくる事も想定される。
このためにはこのブログでも、今年引き受けたマンションの理事長としての課題事項をいくつか書いたが、『限界マンション』とならないためには、区分所有者の誰かが旗を振り、まじめに議論する事から始めないと難しいのが正直なところであるが、年を取ればこれらに対する意識もだんだん低くなり、逆に新たに入居の若い方々などは、会社や子供の事で手一杯で、時間がとる事が難しいのも現状かと思われる。
この中で、幸いなことに我マンションは、入居当時の管理会社が機能しておらず、１年もたたないうちに『管理会社』を変えようと、４０代前後のおせっかいなお父さんたちが動いた事で、マンション管理としての土台は出来たが、これも３０年、４０年経過すると、世代交代や、マンションへ住む事のニーズの変化も出始め、これらを受けた『我がマンションのビジョン』を再度見直し、整理する必要が出てきている。
先に記載のアンケートで、マンションとしてのありかたを問う事を行ったが、この中でも、高年代層では『このまま住み続けたい』『このためのバリアフリー対策を』との声が多く、子育て世代の方からは『子供たちが遊べる環境の整備を』『若い入居者への声も聴いてほしい』との切なるご意見もあり、これらを踏まえた資産価値の維持・向上のための管理組合活動や自治会としての活動が必要な事が、再認識出来た。
ただ、この計画・推進を『だれがやるのか』である。
昨年、小生が理事長を引き受けてから約半年間は、会社生活との二足わらじとなり、たまたま定年前の少しラインから外れた部門での勤務ではあったが、土曜日、日曜日は返上で、家内へ怒られながらの管理組合としての作業を続け、晴れて定年後も、悠々の生活はまだ迎えれれていないのが現実である。５月総会に向けても、まだまだやり残している仕事が多く。理事長が頑張りすぎると、他の理事の方々への負担も多くなり、場合によってはスポイルされることもあり、どうしても一人で抱え込んでしまう事となり、
『限界マンション対策』は究極として、業務委託をする管理会社とは別の、理事会をサポートする長期問題を考える専任の事務局的な組織も必要なのかもしれないが、『誰が』手を挙げて頂けるかである。
別途立ち上げを計画の奮戦記の中で、小生が思う『資産価値の維持・向上策』の詳細をまとめてみたい。
