敢えて「敵」がいるとすれば、それは教育への不当な介入をしている「権力」であり、それを許してきた「自分自身」です by久保敬

2024年5月21日　大阪市教育委員会との協議を終えて

 

日頃より力強くバックアップしていただいている皆さまに心より感謝申しあげます。また、先日の市教委との協議には、会場参加とオンライン参加合わせて34名もの方にご参加いただき、本当にありがとうございました。

オンラインでは、大阪以外、海外からの参加もいただき、大阪固有の問題ではなく、教育そのものの問題だと捉えていただいていることの証だと感じています。

この活動は、決してぼくの個人的な名誉回復のための闘いではありません。「闘い」というと「敵」がいる訳ですが、敢えて「敵」がいるとすれば、それは教育への不当な介入をしている「権力」であり、それを許してきた「自分自身」です。

あの「提言書」も、全市小中学校全面オンライン授業を突然発表した松井一郎前大阪市長に対する憤りよりも、今までにも同じようなことが繰り返されてきたことに「仕方がない」とやり過ごし、子ども、保護者、教職員に対する責任をごまかしてきた自分自身への怒りの方が大きかったのです。

ですから、「文書訓告」に処した教育委員会を「敵」にして叩きたい訳ではなく、教育基本法に謳われている「不当な支配に服することのない」教育であってほしいとの願いから教育委員会との「対話」を求めているのです。

子ども、保護者、教職員に向き合い、子どもの「最善の利益」を考えた教育行政を主体的に行う、政治的中立性と独立性を備えた教育委員会であって欲しいのです。

大森特別顧問と市教委幹部職員とのメールのやり取りから決定的な事実が明らかになっても、尚、自らの非を認めず、形式的で空虚な答弁を繰り返す教育委員会の姿勢は、残念でなりませんが、協議に出席している職員の方が、縦に統率された組織の中で個人の意思で答えることができない苦しさも理解できます。

ですから、自分の責任で発言できる立場の人に協議の場に出てきていただきたいのですが、ひょっとして現教育長でさえも、それは無理なのかもしれません。つまりは、松井前大阪市長、大森特別顧問と直接話さなければ、本当のところは何もわからないのかもしれないと思ったりもします。

「文書訓告」に書かれている理由に納得がいかないので、「職務上の義務違反」が何であるのか、何が「信用失墜行為」なのか、今までに何度も尋ねているのですが、その度に「文書訓告」の文章をそのまま繰り返すだけという回答が続いています。

教育委員会においてどのような話し合いがもたれ、「文書訓告」が決まっていったのか、その過程を明らかにしてほしいのですが、手続き的な不備はないとの回答に終始し、「対話」が成り立たないのです。

2022年2月18日の大阪市会教育子ども委員会で、北野妙子委員の質問に対して当時の教務部教職員服務・監察担当課長は、「地方公務員法第33条が規定する信用失墜行為に該当するかどうかについては健全な社会通念に基づいて個々の場合について判断することになると広く理解されています。」と述べていますが、たくさんの市民の方が「提言書」を支持してくださったことを、市教委はどのようにとらえたのでしょうか。

市教委は「関係法令等に基づき適切に対応します」とよく言いますが、「適切」だと判断するのは、教育委員会側であり、何でも自分たちの都合の良いように判断できるということが「適切」の正体なのです。

市長の政治的パフォーマンスで勝手に公表したオンライン授業であり、それを諫めることができないばかりか、学校現場が混乱することを承知で追随した教育委員会こそ、信用失墜行為を犯したのではないかと思います。それは、教育委員会の誰かの責任ということではなく、教育委員会の組織構造、組織風土の問題であると指摘したいのです。

校長であるぼくもその一端を担ってきた一人として、反省しなければなりません。組織に埋没することなく、個人として主体的に物事を考え、行動していくことこそが、教育公務員としての職責であるはずなのに、できていなかったのです。

学校とは、子どもや保護者との直接の関りによって「教育」を行う場です。そして、教育委員会は、その「教育」が滞りなく行われるように学校を支援する「教育行政」を行うところです。子どもたちが安心して楽しく学校生活を送ることができるように「学校」と「教育委員会」が力を合わせて、お互いの役割を果たしていくことが必要です。

しかし、残念ながら、今、学校が教育行政の末端機関のようになり、上意下達で従うだけの関係になってしまいました。

あの「提言書」は、大阪のこれまでの「共に学び、共に育つ」教育を知っている者なら誰でもが思う、教師として当たり前の意見を言っただけのものです。「文書訓告」処分を受けて、ぼくが黙ってしまったら、意見を言ったこと自体を処分の根拠として認めてしまうことになります。

民主主義を自ら手放すような無責任なことはしたくありません。主権者としてこの社会に責任をもつための自らの闘いだと考えています。

例え小さく無力であったとしても、一緒に声をあげていただける仲間が一人でもいる限り、これからも声をあげ続けていきます。「無理せずボチボチ、楽しく」をモットーに。

今後ともよろしくお願いいたします。

2024年5月26日

久保　敬

協議を終えても大阪市教育委員会事務局とのさらなる対話を求めて by松田幹雄

協議を終えて・・・事務局松田幹雄さんより

 

5月21日の協議に出席していた教育政策課Aさんへの情報提供に行ってきました。

5月21日の協議では、維新支配の中でつくりあげられてきた教育行政による事実にふたをする回答であったにも関わらず、協議に向けて確認してきた基本姿勢（いっしょに改革していこう）に基づいて、積極的な面を取り上げて励まし、出席職員にこちらの姿勢、呼びかけを少しでも届けたいと努力したと思います。

内容的には、「この間の問題ある教育行政のプロセスをしっかり検証し、政治から独立した大阪市教育行政の改革に踏み出そう」「久保提言を受け止め、不登校をはじめとした大阪市の学校教育の課題に向き合おう」「久保処分取消を訴える大阪弁護士会への訴えを受け止め、大森特別顧問主導の『本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方』を見直して、教職員が委縮することなく自由に意見を言うことができる組織運営に改革しよう」というものでした。

協議に出席していた教育政策課Aさんは、大森メールの収集・整理というたいへんな作業を誠実に行った人で、こちらの思いは伝わる人だと思っていました。

話したことは、下記です。

①第1次、第2次要請書を教育政策課の責任で、情報として教育委員に渡すこと　

②教育委員会会議の議事録に意図的に記載していない内容があること、議事録を意図的に公開せずに隠していたことの証拠があり、プロセスの検証が必要であること　

③2022年度からの教育振興基本計画の重点に『「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合』が入った経過を教えてほしいという要請の再確認とこの重点課題を考える上でも、久保提言について論議すべきだということ

 

① については、服務・監察グループの観点からすると教育委員に情報提供することにはならないのだと思うが、事務局の教育委員との窓口である教育政策課の観点からすると、教育委員への情報提供は必要だと同意いただけるのではないか。第1次要請書についても、要請書は教育次長決裁で織的に共有されているのだから教育政策課が必要と判断すれば情報提供できるのではないか。

② については、2021年6月23日の○○部長のメール「昨日は、総合教育会議の事前説明の協議題において、顧問から現場のマネジメントが必要であることから、このような主張については、しっかりとただしておく必要があるという趣旨のご発言があり、処分と切り離して、見解を全学校長向けに発信する必要が出てくることを説明しました。会議は非公開です。委員からは概ね処分とは別に出すことについて了解を頂いたと思っています。」にもかかわらず、協議題「総合教育会議について」の議題がある2021年6月22日の議事録に記載がないこと、国会図書館インターネット資料収集保存事業の当時の大阪市HPのページのコピーを渡して、隠蔽は明らかだと思うことを伝えました。

Aさんは2022年度からこの係なので2021年6月22日の教育委員会会議には出席していないが、前任者に聞いて確かめたら、メールにはこう書かれていても、会議後の話だったと聞いたとのことでした。国会図書館の大阪市HPの記録については知らなかったということで、情報提供は感謝されました。

③     については、2021年8月10日の議事録を示して、再度、お願いの趣旨を述べました。

以上、報告でした。