大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

2021.5.17提言

大阪市長 松井一郎 様

大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える 時が来ている。

学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、 子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒される。そして、教職員は、子ども の成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないよう な仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ 失いつつある。

今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。 持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。 学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のた めの評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況 調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自 ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわか る話である。

現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、 学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に 教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職 員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備につ いても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学 校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中 学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その 結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子 どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかき むしられる思いである。

つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた 社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろ うか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もい じめも増えるばかりである。10 代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺 は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛くさせているものは、何であるのか。私 たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。

グローバル化により激変する予測困 難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているので はないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価さ れる、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。 「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、 この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を 1 点あげること とは無関係である。全市共通目標が、いかに虚しく、わたしたちの教育への情熱を萎えさせるも のか、想像していただきたい。

子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕 事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの 反応として、直接肌で感じたいのだ。1 点・2 点を追い求めるのではなく、子どもたちの 5 年先、 10 年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそ れほど正しいものなのか。
あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつ ながりを奪っただけではないのか。

間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望 んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願ってい る。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。 「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい 問題である。オンライン学習など ICT 機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであ るだろう。しかし、それが子どもの「いのち」(人権)に光が当たっていなければ、結局は子ど もたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関 する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見 出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、 政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3(2021)年5月 17 日 大阪市立木川南小学校
校 長 久保 敬