ジョージィのおとなりさんたち

【個人史】「人生って、とっても楽しいもの」
そんな風に感じている今日この頃。Blogでメモっておきたい。

<ヒ素カレー>えん罪「死刑」判決の実態 (裁判員制度)

2009年04月21日 22時27分17秒 | 格差社会と政治
[現代日本史] 司法崩壊 疑わしきを罰する えん罪 死刑多用 政教一体 心理誘導(マインドコントロール)依存選挙
※(ネタ記事) 愚民化政治 「えん罪活用支配」 政官財界癒着 天下り ( 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 )

 認めていない事件に 「反省」があるか ???

カレー事件 林被告に死刑判決 (NHK) 4月21日 15時12分
【記事抜粋】 11年前、和歌山市で夏祭りに参加した住民4人が死亡した毒物カレー事件で殺人などの罪に問われた林真須美被告に、最高裁判所は「無差別の大量殺人で、4人の命を奪いながら反省の態度をまったく示しておらず、責任はきわめて重い」として、死刑を言い渡しました。
■ 林被告は事件にはかかわっていないと無罪を主張しましたが、1審と2審は林被告が犯人だとして死刑を言い渡していました。
■ 21日の判決で、最高裁判所第3小法廷の那須弘平裁判長は「カレーに入れられたのと成分の特徴が同じヒ素が林被告の自宅から見つかっていることや、林被告だけがカレーの鍋にヒ素を入れる機会があり、ふたを開けたりする不審な動きが目撃されていることなどを総合すれば、林被告が犯人であることは疑いをはさむ余地がなく証明されている」と指摘しました。
■ さらに、被告の弁護士が「地域の人を殺害する動機がないことは犯人ではない何よりの証拠だ」と主張したことについて、裁判長は「動機の解明がされていないことは林被告を犯人と認めることを左右するものではない」と指摘しました。
■ 一方、最高検察庁の鈴木和宏刑事部長は、判決について「適正、妥当な判決である」というコメントを出しました。
[記事全文] http://www3.nhk.or.jp/news/k10015529072000.html

<ヒ素より悪い ”汚染”>
三権分立しているはずの 最高裁判事が、 そのときの 総理にわざわざ「ご挨拶」に出向く のは驚くばかり。

自公連立10年の ”インチキ改革政治” で、 なにごとも 政府の意向が認められる 最高裁判決だが、

生活の保障として 最高裁判事 に任用して貰ったのだから、 政府・官僚・教団への恩返しは「当然」という考えだ。
国家権力の 『買収』 であって、 後進国特有の文化に相違ない。

<似た成分の”ヒ素”>
裁判員制度を悪用できるのは、 ”論理に弱い”日本人が ”感情に脆い”ことを活用するからだ。
集団心理に訴えて 簡単に誘導もできる。

海外・途上国でも 井戸を掘れば 簡単に出て来る ”ヒ素”汚染。
国内でも 気が付けば住宅地一帯が 昔からのヒ素で汚染されていたように、 ヒ素 は特別な物質ではない。

最高裁の 判決理由は ”似た成分のヒ素” が自宅から出てきたからという。
”似た”ものでは 混入した本物 ではない。

身内「理研」の検査結果、 近所のうわさ、 利害関係者の感情や思いこみ混じりの証言、 あり得そうなストーリー作り。

こんなんで 裁く 裁判員制度 のウソが 間もなく始まる。

記録する。

関連記事
04/15 <検察と政策>司法利権「裁判員制度」を護る権力行使
04/07 <裁判員制度>「法務職員懲戒54件」未公表の現場

政府案「育児・介護支援の法律改正」の 選挙後

2009年04月21日 14時52分16秒 | 格差社会と政治
[現代日本史] 不況拡大 身内救済 借金で大盤振る舞い 政教一体 心理誘導(マインドコントロール)依存選挙
※(ネタ記事) 愚民化政治 2005年衆院選後 政官財界癒着 天下り ( 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 )
※ ”騙されたい者” だけ騙して良い - 選べ!
釣った魚にエサは無い!


 無理難題がこなせるのは 中小ではなく、
 政府(官僚)から多額の補助金を受けている ”大企業や(自民・公明の)身内企業” ばかり。

育児・介護支援の法律改正へ」 (NHK) 4月21日 9時57分
【記事抜粋】 政府は、21日の閣議で、仕事と子育てや介護の両立を支援するため、企業に対し、3歳までの子どもがいる従業員に1日6時間の短時間勤務制度を設けることなどを義務づけた法律の改正案を決めました。
■ 21日の閣議で決定された育児・介護休業法の改正案では、企業に対し、3歳までの子どもがいる従業員に、1日6時間の短時間勤務制度を設けることや、従業員から請求があった場合に所定外労働を免除する制度を設けることなどを義務づけています。
■ また、家族の介護を支援するため、要介護状態の家族が1人いる場合は年5日、2人以上いる場合は年10日の短期の休暇制度を設けることも盛り込んでいます。
■ そのうえで、法律に違反し、勧告に従わない企業については、名前を公表するとしています。
■ 政府は、この法律の改正案を今の国会で成立させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015518611000.html

<見習う検察リーク型 ”名前公表”術>
従わない企業は「名前を公表する」 と云いながら、国会答弁ではいつも!「(大企業等)個別の案件は..」と、かたくなに口にしない かわりに、
テレビ・ラジオの報道等では、同罪が「たくさん」いるのに、 頻繁に流されるのは 「たった一つ」の企業・団体(政党)・法人・個人名 ばかり。

 大貧民、大不況、大量失業、・・
当たり番号発表後に ガッカリする 宝くじ選挙でもあるまいし、

国民が信じられる確かなモノは、 「これまで 自民・公明が出した結果(成果)」しかない。

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