全国各地で弁護士の方々が、憲法違反の戦争法案廃案の闘いに取り組まれています。沖縄でも弁護士会が先頭に立った行動がありました。沖縄に住む私たちの友人からの投稿です。
安保法制案廃案！ 沖縄弁護士会も３０年ぶりに起つ
7月3日、沖縄弁護士会は、安全保障法制関連法案の廃案を求め、県庁前でのマイクアピール、そして、中心街の国際通りでのデモ行進を行った。いつもなら数百人もが集まる場所が閑散としている。南国沖縄特有のスコールに見舞われたのでは。聞いてみると、今日は弁護士会単独の集会で、職員らを含め、六十数名の参加を期待していると答えてくれた。
沖縄弁護士会は、２０１４年５月２８日、「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使変更に反対する総会決議」をなし、「本年で戦後７０年を迎える。とりわけ、沖縄県においては、先の大戦で、苛烈を極める地上戦を経験し、筆舌に尽くしがたい大きな犠牲を払った」「このような戦争による犠牲を踏まえて制定された日本国憲法の平和主義は、戦後どれだけの期間が経過しようとも、将来にわたって守らなければならないものであると改めて決意するものである。」（２０１５年５月２７日、総会決議）にもとづいての今回の行動となった。１９８５年の国家秘密法反対デモの３０年ぶりのものである。
小規模であるものの、元会長の８０才とならん年配者、青年、子どもを連れ添った女性など、和気あいあいの雰囲気の中で、リレートークがはじめられた。憲法９条は、集団自衛権も国連決議による軍事行動も禁止されている。権力者の考え方だけで憲法を無視しても許されるとすれば、民主主義国家は崩壊する。権力者の暴走を防ぐ盾である憲法が無視されれば、国民の権利自由や人権が危ういものとなる。沖縄は戦地になった過去があり、今も広大な米軍事基地がある。全国の中でも先頭に立って反対しないといけない。とのアピールが続いた。
デモ行進は、先輩たちが前方に立ち、安保法案反対、集団的自衛権は憲法破壊のシュプレヒコールや県民へのアピールトークもなされた。自前の横断幕やプラカード、ビラも用意され、県民に寄り添うデモ行進だった。参加者は弁護士７０名弱、通行の県民を加えながら全体では予定の２倍に当たる百数名にのぼった
憲法の危機に３０年ぶりに立ち上がった沖縄弁護士会。他の民主的諸団体との共同行動へと発展していくことを期待しながら、法のプロとしての活躍を願いたいものだ。沖縄の熱い夏は引き継がれる何重にも織り込められる闘いによって、より熱くなるにちがいない。スコールの後の少しばかりのひんやりとした感触が、続く行動への参加の安らぎを与えてくれる。細々でありながら労働者、学生へとつながり始めた戦争法案反対の闘いは、あの５・１７の県民大決起集会のエネルギーを再度湧き立たせるにまちがいないだろう。（ＮＫ）
（ハンマー）
