今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会
(被団協)は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。
代表委員の田中熙巳さん(92)は、石破茂首相が言及している
「核共有」について「論外。政治のトップが必要だと言っていること
自体が怒り心頭だ」と訴えた。首相に会って議論し
「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。
厳しい批判が石破さんに発せられています。
そもそも核共有とは
石破新首相は自民党総裁に選出される直前の米ハドソン研究所への寄稿で、
以下のように書いている。
「最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから
北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。
北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が
加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。
それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、
北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。
アジア版NATOにおいても米国の核シェアや
核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」
「核共有及び核持ち込み」の議論で押さえておくべきポイント
面白いというか歴史の因果か、前回日本がノーベル平和賞を受賞したのは、
佐藤栄作さん、当時の受賞理由は
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を
表明して、日本が1970年にNPT=核不拡散条約に署名したこと、そして
「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦争は終わらない」として
1972年に沖縄返還を成し遂げ、太平洋地域の安定に貢献したことです。
つまり日本のノーベル平和賞の受賞、以前は非核三原則で受賞、今回は
更に「核兵器のない世界を実現するために努力し、核兵器が二度と
使われてはならないと証言を行ってきた」が評価されました。
ここで日本の新しい首相が選挙前に
「米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」
というようなあたかも核の持ち込み、核をアメリカと共有することを
前提にするような方向性を示すことはいかがなものか、
ノーベル平和賞も実にいいタイミングです。
日本はこの平和賞をどう理解するのか、もらうのもだけもらって
実際は違う方向に政治が動いていることを許すのか、受賞の
考えをさらに進め、非核という考えをしっかり持つのか、
重要な分かれ目になってきています。
今回の選挙、裏金も大事ですが、国のいくすえを考え、
この核問題をどう考えるのかも重要なテーマのような気がします。
書生っぽいとか青臭いとか言われてもやっぱり被ばく国の
国民として核廃絶、非核を大前提に日本は政治を進める
べきだと思いますけど、どうでしょう?
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