西日本は梅雨の真っただ中で、しとしと雨の後は、夏日の強い日差しを繰り返す日々が続きます。
一昨日２６日は通常国会の最終日で、安倍総理への問責決議案が参議院で可決されて、衆参
両院で審議中の重要法案が廃案になりました。電気事業法改正案が先送りになり、電
力改革の２０１５年始動が微妙となりました。日経の社説では、「こんなていたらく
の参議院はいらない」と主張しています。野党は自民の国会運営を批判し、首相はね
じれを解消しなければならないと力説します。
自民、公明両党は６月２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者
向けの給付制度の内容で合意したと発表しました。住宅ローンの利用者なら年収制限
を設けたうえで、最大３０万円の現金を支給する。現金で住宅を買う場合も５０歳以
上などの条件付きで給付する。年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市
場の落ち込みを防ぐという。住宅ローン減税の利用者と現金購入者への支援をあわせ
た必要経費は３０００億円を上回る見とおしという。被災地は給付を手厚く、所得制
限も設けずというが、これは納得のいくことです。
しかし、新築住宅のローンを支援したり、現金給付までするというのは、一時的な
景気対策か住宅産業支援か、税金の関連業界へのばらまきに他ならないでしょう。支
援を受けた購入者個人は、飴玉をもらった後は、３０年、３５年という長い住宅ロー
ンの負担を背負い込むことになります。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏の２０１３年１月~５月までに供給された
新築マンションの平均価格は４７１２万円、２０１２年同期間の４５２５万円と比べ
て約２００万円上昇、更にここ３カ月は前年同月を上回っているそうです。地価上昇
、人手不足、円安原材料上昇が考えられるが、総括して上昇基調にあるそうです。住
宅ローンの低水準は十年以上も続きているが、今後の住宅価格の上昇、住宅金利の上
昇が予想され、成長戦略で収入増しという効果を出せなければ、新築住宅購入自体を
断念する人が増えていくでしょう。
ところで、中古住宅流通活性化をテーマにした意識調査結果が有りました。アット
ホームが「ホームインスペクション」、「瑕疵担保責任保険」、「住宅履歴」等の情
報付き中古住宅物件特集を実施し、中古住宅の売り希望者、買い希望者、会員不動産
会社の方に、意識調査を行ったのです。買い希望ユーザーは、５４％がこの３つ全て
必要、売り希望ユーザーは６４％が３つ全てが有効、会員不動産会社の方々は４４％
が３つ全てが流通活性化につながる、との回答だったそうです。
競売建物はほとんどすべてが中古物件となりますが、以上の諸条件がそろった物件
は極めて少ないはずです。まして、一般的に内覧ができないに加えて、売り主の瑕疵
担保責任は有りません。しかし、有る程度の物件の持つ瑕疵やリスクは覚悟して、市
場価格より低価格で取得できるという醍醐味があります。自己資金＋ローン金額を少
なく出来ますし、オール自己資金はなお良しです。
現在、徳島地裁では、現在３０件の期間入札物件が出ています。種目の内訳は、戸
建１３件、マンション２件、土地８件、農地７件です。戸建は、売却基準価格が２５
８万円~２８８１万円、マンションは４４７万円~５４０万円、土地は７５万円~１３１
８万円ですね。一般的に売却基準価格前後で取得できることは少なく、強い落札希望
の物件は競売コンセルジュにご相談頂き、まず市場価格を知って、採算の取れるぎり
ぎりの妥当な金額で入札することをお薦めします。
詳しくは、http://９８１.jp 若しくは当社のホームページからアクセスして、売却
基準価格、所在地、残り日数等をご確認ください。また、個別にご興味のある物件は
、当社にお問い合わせのお電話を頂くか、お近くならお立ち寄りください。また、事
前に三点セットで確認してから、お問合わせを頂いても結構です。但し、入札日まで
の日数が少ない物件は検討期間が短くなりますので、注意が必要です。
ご相談と入札代行は、競売コンセルジュの競売不動産取扱主任者にサポートをお任せ下さい。
アセットコンサルタント不動産
http://consul.jp/
一昨日２６日は通常国会の最終日で、安倍総理への問責決議案が参議院で可決されて、衆参
両院で審議中の重要法案が廃案になりました。電気事業法改正案が先送りになり、電
力改革の２０１５年始動が微妙となりました。日経の社説では、「こんなていたらく
の参議院はいらない」と主張しています。野党は自民の国会運営を批判し、首相はね
じれを解消しなければならないと力説します。
自民、公明両党は６月２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者
向けの給付制度の内容で合意したと発表しました。住宅ローンの利用者なら年収制限
を設けたうえで、最大３０万円の現金を支給する。現金で住宅を買う場合も５０歳以
上などの条件付きで給付する。年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市
場の落ち込みを防ぐという。住宅ローン減税の利用者と現金購入者への支援をあわせ
た必要経費は３０００億円を上回る見とおしという。被災地は給付を手厚く、所得制
限も設けずというが、これは納得のいくことです。
しかし、新築住宅のローンを支援したり、現金給付までするというのは、一時的な
景気対策か住宅産業支援か、税金の関連業界へのばらまきに他ならないでしょう。支
援を受けた購入者個人は、飴玉をもらった後は、３０年、３５年という長い住宅ロー
ンの負担を背負い込むことになります。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏の２０１３年１月~５月までに供給された
新築マンションの平均価格は４７１２万円、２０１２年同期間の４５２５万円と比べ
て約２００万円上昇、更にここ３カ月は前年同月を上回っているそうです。地価上昇
、人手不足、円安原材料上昇が考えられるが、総括して上昇基調にあるそうです。住
宅ローンの低水準は十年以上も続きているが、今後の住宅価格の上昇、住宅金利の上
昇が予想され、成長戦略で収入増しという効果を出せなければ、新築住宅購入自体を
断念する人が増えていくでしょう。
ところで、中古住宅流通活性化をテーマにした意識調査結果が有りました。アット
ホームが「ホームインスペクション」、「瑕疵担保責任保険」、「住宅履歴」等の情
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会社の方に、意識調査を行ったのです。買い希望ユーザーは、５４％がこの３つ全て
必要、売り希望ユーザーは６４％が３つ全てが有効、会員不動産会社の方々は４４％
が３つ全てが流通活性化につながる、との回答だったそうです。
競売建物はほとんどすべてが中古物件となりますが、以上の諸条件がそろった物件
は極めて少ないはずです。まして、一般的に内覧ができないに加えて、売り主の瑕疵
担保責任は有りません。しかし、有る程度の物件の持つ瑕疵やリスクは覚悟して、市
場価格より低価格で取得できるという醍醐味があります。自己資金＋ローン金額を少
なく出来ますし、オール自己資金はなお良しです。
現在、徳島地裁では、現在３０件の期間入札物件が出ています。種目の内訳は、戸
建１３件、マンション２件、土地８件、農地７件です。戸建は、売却基準価格が２５
８万円~２８８１万円、マンションは４４７万円~５４０万円、土地は７５万円~１３１
８万円ですね。一般的に売却基準価格前後で取得できることは少なく、強い落札希望
の物件は競売コンセルジュにご相談頂き、まず市場価格を知って、採算の取れるぎり
ぎりの妥当な金額で入札することをお薦めします。
詳しくは、http://９８１.jp 若しくは当社のホームページからアクセスして、売却
基準価格、所在地、残り日数等をご確認ください。また、個別にご興味のある物件は
、当社にお問い合わせのお電話を頂くか、お近くならお立ち寄りください。また、事
前に三点セットで確認してから、お問合わせを頂いても結構です。但し、入札日まで
の日数が少ない物件は検討期間が短くなりますので、注意が必要です。
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アセットコンサルタント不動産
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