「マンション市場、１６年市場予測・投資対象、競売情報」
【マンション市場】
気になる記事が、住宅新報に載っていました。首都圏の新築マンションの供給と価格のことです。
「価格高騰、限界か」、「バブル期以来の高値供給に」、「求められる調整能力」とのタイトルです。
「価格高騰」、「基礎杭問題」でゆれる分譲マンション市場。一定の市況は維持しているようだが、今後もそのような状況が続くとは限らない。特に価格についてはこれまで通りの値付けでは難しくなることが予想される、とのことです。
価格上昇が継続し、超高額物件が即完、価格は高いのに。価格上昇が問題視されているのは郊外エリア。都心部ではそれほど大きな影響はないとの指摘がある。マンションン事業において、価格の割安感は重視すべきこと。しかし、それが販売動向に大きく表れるのは郊外エリアとする。
都心部は、価格よりも場所を重視した物件選びを行うエンドユーザーが多いという
。
好立地の取得競争は過熱しており、売主の言い値に近い価格で取引されている状況のようだ。
販売価格については、これ以上の上乗せをしない方向で市況の維持を図るとして、マンション市場のもう一つの大きな問題が横たわっており、それが「基礎杭問題」だ。
全体の供給物件数が例年の物件に比べると低水準と言うしかない。今の段階では杭の問題が市況にどれくらい影響を及ぼすのか判断しようがない。今後どのように問題が解決するかによると言います。
ただし、新築マンションの市況については、杭問題よりも消費増税やローン金利、そして価格動向の方がウエートを占めるようです。
首都圏の郊外、地方都市のマンション市況は、少子高齢化の中で選別されるトレンドになった、新築マンション、中古マンションを問わず言えることでしょう。
【１６年市場予測・投資対象】
投資総額、１５％増加へ、CBREの１６年市場予測が住宅新報に掲載されています。
１６年の国内不動産投資市場見通しは、エリアやアセットなど投資対象の拡大に加えて、投資総額は１５年比１５％増しと予測しました。また、１６年は取引量の拡大だけでなく、投資対象の分散化がアセットタイプ、地域の双方においてより顕著になる
と予測している。
背景には、地方都市においてより顕著となると予測している。背景には、地方都市においてもオフィス賃料の上昇が明確になってきたことや、より高い利回りの追求、高齢化の加速や訪日外国人の増加といった構造変化があるとしている。
地方創生は、地方の不動産物件を投資対象として、今後は登場させるのでしょうか。
（住宅新報１２月２２日を一部引用）
【競売情報】
平成２７年１２月２３日現在、 徳島県は、徳島地裁で、１１件の期間入札物件です。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建９件、農地２件、です。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
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