【不動産金融の増加】
不動産融資は、２６年前のバブル期に並ぶ１０．６兆円になりました。資金はREIT へ、そしてマンション投資へ向うのでしょうか。デフレからの脱却は実現しつつあり ますが、途上です。単なるインフレの消費者物価の上昇ではなく、経済成長を伴うイ ンフレが豊かさを実感できる大切なポイントになります。
マイナス金利は、短期間でプラス金利に戻すことですが、その間に政府は早急に産 業の育成と働き場所の拡大を目指すべきです。個人所得を増やす政策に全力投球する ことです。 国内では長期的な視野で構造改革を断行することです。非正規労働から正規労働へ 法改正、高等教育と育児への経済的支援は必須事項です。対外的には中国経済、新興 国経済、資源国経済の動向には注視が必要です。
前回に述べましたが、新築マンションの市況については、杭問題よりも消費増税や ローン金利、そして価格動向の方がウエートを占めるようです。 首都圏の郊外、地方都市のマンション市況は、少子高齢化の中で選別されるトレン ドになる。これは新築マンション、中古マンションを問わず言えることでしょう。
【地方都市への投資予想】
空き家を減らすには、中古住宅の活用に目を向けて、流通市場を増やし、宅地建物 取引業者を通して、安心して取引が出来ることが大切です。昨年の５月２３日から施 行されている、空き家対策特別措置法の活用が出来るように、自治体の条例化促進が 望まれます。全国的な中古住宅の流通を促進するためには、宅建業法で定められた指 定流通機構が、全国に四つ有りますが、一つに統合して、業者間で物件情報が円滑に 迅速に提供し合えるようにすることがますます必要です。
貴方は、都会や田舎で、空 き家や空き土地の問題をかかえていませんか。 投資総額、１５％増加へ、CBREの１６年市場予測が昨年の住宅新報に掲載されてい ました。 １６年の国内不動産投資市場見通しは、エリアやアセットなど投資対象の拡大に加 え て、投資総額は１５年比１５％増しと予測しました。また、１６年は取引量の拡大だ けでなく、投資対象の分散化がアセットタイプ、地域の双方においてより顕著になる と予測しています。
背景には、地方都市においてより顕著となると予測している。背景には、地方都 市においてもオフィス賃料の上昇が明確になってきたことや、より高い利回りの追求 、高齢化の加速や訪日外国人の増加といった構造変化があるとしています。
地方創生は、地方の不動産物件を新たな投資対象として、登場させるかもしれませ ん。
【競売情報】
平成２８年３月６日現在、 徳島県は、徳島地裁で、１９件の期間入札物件で す。 徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建８件、マンション１件、土地６件、事務所、農地０件、 です。売却基準価額は低価格の物件が多いです。 詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお 調べします。
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