【地域のエリアマネジメントからの空き家管理サービス】
「地域のエリアマネジメントの視点から空き家管理サービス事業を考える」、大阪府
不動産コンサルティング協会は、空き家管理マニュアルを作成した。マニュアルで対
象にしたのは、売却・除却といった出口戦略を念頭においたものではなく、コミュニ
ティビジネスによる空き家管理で、地域のエリアマネジメントの視点を持ちながら、
管理サービスのみで採算が取れ、安価な管理料金で適正な管理を消費者に提供するこ
とを目的としている。
日本の空き家問題は、５年平均でおよそ供給が８６万戸、除却２５万戸、差引６０万
戸の空き家が増加しています。大都市への一極集中、インバウンド需要も多くて２０
万戸程度、差引４０万戸が毎年増えるのか、新築を抑制するか、建物除却するか、出
来ないなら空き家が増える環境は整ってしまう。適正に管理されないで放置された
空き家が、地域の環境悪化や外部不経済を起こすケースが増えてしまう。
地域で取り組む空き家管理の考え方を提唱しています。低廉な管理料金設定で空き家
管理事業を成立させないと普及しないだろうと前提で、空き家管理ビジネスを、単独
で小規模の管理戸数でも事業が成立するように方策を検討した。個の空き家対策では
なくて、地域の空き家対策としての管理の考え方を軸にしている。既存の地域清掃会
社、高齢者在宅福祉サービス、自治体の空き家バンクの物件管理を組み込みする。
空き家管理は、奥が深い。流通するように手を加え、商品にすることが重要で、その
ための資金調達、改修方法、空き家対策の広域での連携、全国ネットワークが必要不
可欠です。
競売物件は、落札しても実需が有ればそれは良し、賃貸が目的ならば、空き家になら
ない工夫、戦略、リスク対策が必要です。それらも含めて、競売サポートで、プロの
サポートを受けて、物件を検討して、入札に取り組むことがリスク軽減のために大切
です。
【相続した空き家等を譲渡した場合の３０００万円特別控除】
相続人が、相続した空き家およびその敷地を譲渡した場合、次の要件を満たせば、譲
渡益から３０００万円、満たない場合はその金額が特別控除として認められます。
①対象空き家は、昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建物を除く
）であること
②相続の日から、３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡であること
③譲渡対価の額が、１億円以下
④相続時から譲渡時まで、事業用・貸付け用、居住用に供されていないこと
⑤建物を除却しないで、譲渡する場合には、新耐震基準に適合すること
相続税の取得費加算の特例とはいずれかが選択適用となりますが、特定の居住用財産
の買換え特例とは、重複適用ができます。
相続税の申告期限から３年以内に相続した資産を譲渡した場合で、支払うべき相続税
がある場合は、被相続人が死亡した日から３年１０ヶ月以内に、相続した資産を売却
することが必要になります。相続税の納税は完納していても、適用条件を満たせば、
この特例は受けられます。
競売不動産の取得にも、相続に関する税務知識は必要です。
【徳島の競売情報】
平成２８年８月２９日現在、 徳島県は、徳島地裁で、１６件の期間入札物件が
あります。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建８件、土地２件、農地４件、マンション２件で
す。戸建てには居宅、事務所、倉庫、作業所、工場が出ています。
売却基準価額は低価格の物件が多いです。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお
調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
ご相談は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取
扱主任者 水主（みずし）にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。
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