徳島新聞『鳴潮』

今日の徳島新聞第１面コラム、『鳴潮』を読みました。

最近の靖国神社について書いていました。昨日の国会議員の参拝のことも、街宣車、土産物売り場の品々、展示館の様子・・・「ここは、行ったことないけど、こんなにひどいのか？」と、知り合いに聞かれました。政治的に左右に偏らない、自然体の感覚の、郷土の地方紙に、誇りに感じる方もおられるでしょう。私達は、心も体も、日々に健康を害さないように、殻に閉じこもらないこと、そしてお互いが国際社会で通用する人間になること、それが次代に引き継ぐべき本物の美しい日本の「成長戦略」です。

『鳴潮』の筆者を支持します。

貴方は、如何お考えですか？

　　不動産のご相談は：
　　アセットコンサルタント不動産
　　　電話：０８８－６７９－６００１
　　　　http://consul.jp/

住宅、不動産市場の活性化（競売不動産の薦め）

皆様まずは、経済や住宅、不動産市場についての、最近のマスコミ情報です。

『成長戦略　医療・女性軸に』安倍晋三首相は、日本記者クラブで記者会見し、６月にまとめる成長戦略の第１段を発表しました。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、今年度から２年間で２０万人、５年間で４０万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指します。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てます。金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で早期のデフレ脱却を目指します。成長戦略のキーワードに『挑戦、海外展開、創造』をあげました。今回は人材活用と医療に絞り、５月以降に農業の規制緩和などを加えるといいます。首相は足元の景況感が改善したとの認識を示し、成長戦略で「明るい兆しをさらに力強く、持続的なものとする」と訴えました。（４月１９日午後３時３０分～４時半頃NHKでTV放送）

　また、『住宅、不動産市場が活況』住宅・不動産市場が今、活況を呈しています。来年４月からの消費増税を控えた駆け込み需要や、アベノミックスによる景気回復に対する期待感などが背景にあります。リーマンショックや、大震災で住宅を買い控えていた層が、一気に動き出したとの見方もあります。

　首都圏マンション市場は年明け以降、好調なモデルルーム来場状況が続いています。・・・購入マインドは上がっている・・・景気回復期待感がある・・・低金利の状況も大きい・・・聞かれるようになったのが、販売価格の先高観だ・・・建築費上昇の話題がでる・・・富裕層の動きがある・・・一般のサラリーマン層の動きはまだまだだ・・・資金に余裕のある一次取得者層が動いているので、ゴールデンウイーク商戦に向けて、その動きが波及していけばという・・・。首都圏流通市場における直近の個人需要動向について、流通各社は一様に旺盛な購入意欲を指摘しています。


　皆様、改めまして、私はアセットコンサルタント不動産の担当者です。
四月も下旬となり、全国津々浦々から、春爛漫の花の便りが聞こえてきます。
四国徳島では、はな・はるフェスタ２０１３が徳島市の藍場浜公園で４月１９日から２１日に開催されています。
また、『徳島LEDアートフェスティバル』が４月２０日から２９日にかけて新町川で始まりました。

　皆様のご関心の競売市場は、一般物件や任意売却物件よりも安く買えるチャンスが多く、仕入れ担当のプロや、安価のだいご味を目当てとされるアマの方の競いの場となっております。
ところがアマの方は売り出し価格（売却基準価格）の分析が不十分だったり、物件毎の適正な市場価格が分からずに、安い価格を入れすぎて、なんど入札しても買えない苦労をしたり、逆にまたとんでもない高価格で入れてしまったり、またはハイリスクの超格安物件に入札してしまっては、どれをとっても悲惨な結果となります。
　是非とも、不動産競売流通協会会員の競売コンセルジュをお使い頂き、瑕疵担保責任の無い競売不動産も、少しでもリスクやデメリットを軽減して、有利な不動産物件取得を目指しますように、ご利用下さい。


　ご覧の方の中には、不動産取得は初めてという方、競売入札は初めてという方も多いのではないでしょうか。いろいろな疑問、不安がお有りだと存じます。
そんな時は、不動産競売流通協会会員の競売コンサルジュ、その競売不動産取扱主任者にお任せ下さい。競売コンセルジュは、競売不動産流通協会の教育訓練を受けたメンバーです。
もちろん、サポート契約の仕方や手続きのノウハウは権威のある協会理事と事務局が全力で支援してくれます。

　私達は不動産競売流通協会会員としての名誉と誇りを汚さないようにし、ご依頼のお客様には誠心誠意をもって入札のお手伝いをいたします。

　全国の競売不動産情報は、９８１．ｊｐ でご覧の上、当社までお尋ね頂ければと存じます。

　http://981.jp/

また、徳島県内の競売不動産は、当社の競売不動産専用サイトが協会内に開設しております。

http://981.jp/agent0about_asset.html

一度、ご覧頂きまして、ご不明な点はなんなりと、お電話でお尋ね下さい。
　電話：０８８－６７９－６００１

成年後見制度

『成年後見制度』はご存知ですか。
「関心高まる成年後見制度」（住宅新報４月９日号）


２０００年にスタートした成年後見制度。最近、不動産事業者向けセミナーでもテーマになることが増えてきた。基礎知識の習得にとどまるのではなく、後見人制度にも踏み込む動きが見られる。
世の中には、知的障害があったり、認知症になったりして判断能力が不十分な人がいるよね。そういう人を保護したり、支援するための制度なんだ。後見人が本人に代わって財産管理や介護サービス・施設への入居契約などの法律行為を行ったり、本人がした不利益な法律行為を後から取り消したりするんだ。・・・

日本は、高齢化が進んでいるんだ。当然のことながら不動産取引の関係者に高齢者がいることが多くなる。・・・介護保険制度と成年後見制度は高齢社会を支える「車の両輪」とも言われているんだ。・・・

大まかには「法定後見」と「任意後見」という２種類がある。「法定後見」というのは、判断能力が不十分になってから、家族などが申し立てすることによって家庭裁判所が後見人を選定する。
法定後見は更に３種類に分かれていて、それぞれ権限の範囲などが違うんだ。
一方「任意後見」というのは、あらかじめ本人が誰にどのような支援をしてもらうか決めておく方法なんだ。
・・・０７年の申し立て件数は約２万４７００件で、１１年は約３万１４００件まで増えている。・・・
後見人には子供が選任されることが一番多いけど、最近は親族以外の第３者が増えているらしい。弁護士とか司法書士とか、社会福祉士とか。なりて不足を解消すすために、市民後見人を育成する動きもあるみたいだ。・・・

愛媛の不動産コンサルティング協会は昨年、後見人になるための知識習得を目的とした研修会を開いていたね。社会貢献事業として取り組むようだ。
今、高齢者の資産は大半が不動産と言われている。不動産業界は、大きな関わりがあるよね。ただ、後見人をまかされるようになるには、中立性をどう保つかなど業界としての立ち位置を見直す必要があると思う。いずれにせよ１人暮らしの高齢者世帯がこれから増えてくることを考えると、知っておくべき制度であるとは間違いなさそうだね。・・・（以上）

任意後見人の担い手としては、金融財産や不動産運用に詳しい、ファイナンシャルプランナーや、公認不動産コンサルティングマスターなどの有資格者がおります。誰しも中高年になれば、具合が悪くなる前に、健康なうちに手を打っておくのが望ましいことではないでしょうか。

貴方は、成年後見制度の任意後見を利用するように、ご検討なさいませんか。

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規制・・・岩盤を崩す（医療）

『規制・・・岩盤を崩す』日経新聞４月８日朝刊
『混合診療こじれて１０年』『医療平等の陰で』「原則禁止のまま」
・・・患者が医療機関の窓口で払うのは実際の医療費の一部。大半は公的保険で賄われる。だが国が認めていない薬や治療法を使うと、本来なら保険で賄えるはずの診療や検査の費用も含め、患者が全ての項目で全額を負担しなければいけない。保険の適用外だけ自費で負担し、適用分は保険で賄えばいい。だが、そんな「混合診療」は原則禁止だ。政府は２００４年に混合診療の範囲を大きく広げると決めたが、厚生労働省が一部の例外を認めてきただけ。それから１０年近く。原則解禁の気配はない。

政府規制改革会議の委員だった松井証券の松井道夫社長。「患者の選択肢が広がる」と解禁を唱える。・・・お決まりの反対論は「低所得層が良質な医療を受けられなくなる」。こえから出る新しい治療法は混合診療が原則となり、保険の適用外となって所得の低い人が困るという理屈だ。松井氏は「全く逆。保険適用分の負担が減り、経済的な恩恵がある」と訴える。
医師会は主張する。「必要な医療技術は速やかに保険の対象に」。一理ありそうだが、すかさず「保険財政がもたない」と松井氏。・・・
保険を充実させるか、財政負担を考え直すか。どうやら医療制度の根幹にかかわる対立のようだ。・・・

当事者の意見も聞きたい。「医療現場に競争原理が働くから解禁に反対」。・・・最新の治療法を常に身につけないと、混合診療を望む患者に応えられない。「腕の悪い医者には患者が来なくなる」

「歯科には広がる」歯科医療には事実上の混合診療が広がっていると聞いた。保険適用と保険外を別々の診療の形にするケースもあるという。・・・最も安い医院は「技術だけでなく価格もすぐにインターネットで広がる」と競争を認めた。

技術や価格を競う世界を遠ざけ、公的保険の殻にこもる医療。患者の選択肢は広がらない。そこに皆保険の見直し論議や財政の問題も絡むから余計にややこしい。まるで解けない知恵の輪だ。そういえば名人にコツを聞いたことがある。構造を知りぬき発想を転換する。そんな知恵者たちが立場を超え「輪」になればいいのにーー。（以上）

医療の平等、医療技術の保険対象、保険財政、混合診療、競争原理の５元連立方程式の解を求めることになります。
医療、エネルギー、農業という新成長分野で、規制による資金の目詰まりが起きると、企業の内部留保は溜まりっ放し、日銀の金融緩和で銀行から市場に出た金が資産に向かい、悪性のインフレになる恐れがあるといいます。

私達や、政府にやる気があれば、医療改革は前進出来ることではないでしょうか。

貴方は、医療の混合診療等について、如何お考えですか。


アセットコンサルタント不動産
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規制・・・岩盤を崩す

『規制・・・岩盤を崩す』日経新聞第１面７日記事』
「保育所かけてママ一揆」保育所が足りない。杉並、足立、大田。東京都内各所で、ママたちが異議申し立てのために区役所に押し寄せる。「ママ一揆」だ。「戸籍抜いてでも」・・・母親たちは「我が子を認可保育所に入れて」と強く求める。定員、保育士の数、面積。国の細かな基準を満たす施設のことだ。就活、婚活ならぬ保活。交流サイトでは認可保育所に入るための保活情報であふれる。「母親が戸籍を抜くと、ひとり親になるので入りやすい」「そんなの都市伝説でしょ」認可保育所は国から運営費の補助が手厚く、保育料が安い。・・・「認可外は子供をたくさん詰め込む」との声も聞く。でも認可保育所はなかなか増えない。都内では国の基準を満たす広さの土地は確保しにくい。

・・・育児支援のNPO法人、フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「認可か認可外かにこだわらず、預け先を増やすのが先」と話す。条件や設備は認可に少し見劣りするが、預けてもいい。そんな手軽で安全、快適な認可外を増やせないか。国が自治体の独自認証への補助を増やし、ほかの認可外もしっかり指導すればいい。壁になるのが「認可信仰」。田村憲久厚労相は「国がお金を出す認可の方が自治体もお得」と冷たい。

自民党は幼児教育の無償化を掲げたが、想定は幼稚園や認可保育所。「認可外はまともな教育なんてしていない」と話す議員もいる。民間企業の活力も生かし切れていない。政府は今月、待機児童の解消策を詰める子供・子育て会議を始める。顔ぶれは保護者や保育所、自治体の関係者ら。・・・「民間企業には声がかからなかった」と明かす。

「横浜の奇跡」横浜市の奇跡ーー。全国最多だった待機児童が解消しつつある。独自認証を含めた認可外の活用や民間業者の参入を進めた結果だ。・・・市独自の「送迎保育」を使う。国が頼りにならないなら、なりふりを構っていられない。

少子化が止まらぬニッポン。子供を増やそうにも国が「認可しない」。そうつきはなしているのと同じなんじゃないかーー。（以上）

私見ですが、若者世代が子供を増やそうにも、国が「無理して増やさなくていい」。そういっているのと同じだろう。
私達は保育所を『認可』と、『認可外』の枠でとらえる発想、考え方自体が、官制の固定観念の虜になっているのじゃないか。子育て会議も一部の関係者の利権の調整にならないように願いたい・・・。また、この日経新聞記事も、そこまでの広い視点はなく、官制の固定観念枠から脱していないのでは・・・。

国民のなかには、『私の子供のころは、近所に子守のおばちゃんが、沢山いたのに・・・』、
『子守のおばちゃんは面倒見がよくて、安心で、安い費用でお世話になったと・・・』と話す、
このような声をご存知ですか？

貴方は、少子化と保育について、如何お考えですか。

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