【空き家再考・空き家を防ぐ・再生・制度活用】
【空き家再考】
総務省の２５年住宅・土地統計調査によると、住宅総数...
６，０６３万戸に占める空家率は１３．５％過去最高を記録、全国の空き家数は８２０万戸となり、今後も増え続けることが予想されています。
徳島新聞では、１１月２３日の広告記事で、徳島の空き家問題を考えるという記事を掲載しました。一その一部のご紹介です。
徳島の空き家率は、１７．５４％、第５位（全国平均１３．５％）、利用予定の無い空き家率９．８７％、第４位（全国平均５．３％）です。空き家が抱えるさまざまな問題点があります。防災力の低下、倒壊の危険性、防犯性の低下、不法投棄、不衛生の危険性、景観の破壊、地域の豊かさや安全性の問題が有ります。
なぜ空き家は増え続けるのか、戦後の住宅政策もあり世帯数を上回る住宅が存在すること、結果として空き家が増え、相続したままだったり、住み替えた後に処分しづらく放置したままにしてあることが考えられます。家への愛着、他人に貸すことの抵抗感、改修や除却の費用がない、固定資産税が上がるなどの経済的な理由も大きいのでしょう。相続登記がされていない、権利関係が複雑になってしまったことの悩みもあるでしょう。解決への問題意識の低さが指摘されています。
【空き家を防ぐ】
国の法改正や税制改正を把握しながら適切な処置を行うことです。今年５月に国による空き家対策特別措置法が前面施行されました。２０１５年度の税制改正大綱で危険な空き家に対する
固定資産税の優遇措置の撤廃が決定しています。放置しておいたほうがトクという考えが通用しなくなりました。倒壊の恐れや衛生上の問題がある特定空き家所有者に対して、市町村は除却
や修繕、庭木の伐採など、適切な管理のアドバイスを行い、助言や指導を行っても改善が見られない場合は、勧告から命令と移行して、５０万円以下の過料や建物の強制執行の対象となります。
現在は、軽減措置で２００平米までは六分の一、２００平米を越える部分に対しては三分の一に税金が軽減されています。
今年１月から改正相続税法が施行されて、基礎控除額が６割に引き下げられました。多額の貯金や空き家などの不動産を相続する人は、新たな準備が必要です。同時に設けられたのが、対象者が拡充された小規模宅地等の特例があります。居住用財産を売るときの軽減税率の特例を考慮、空き家の場合は３年以上の居住実績があれば居住用財産（マイホーム）の軽減税率が受けられる可能性があります。空き家をそのまま放置すると思わぬ損害を受けたり、利活用の対策を練ることで、さまざまな税負担を軽減することになります。
地域での利活用や解体も選択肢になります。企業や個人、団体などへの賃貸という形で管理を続ける方法もあります。新築の選択もあります。空き家を放置せず、利活用への意識を高める、
地方創生の後押しとなるとの考えがあります。
【空き家再生】
都市部と農村部では、空き家活用の視点が大きく異なると、徳島大学の田口太郎准教授は言う。
田舎の集落が過疎化を防ぐために取り組む古民家再生、都市部の比較的新しい建物の活用事例都市部は個人資産としての空き家を捉えることが多いことを認識する必要があると言う。
地域の共有財産として、いかに活用するか、住民の居場所として空き家を捕らえてみる、地域や建物の価値に気づくこと、地域の人々の関わり方が今後を左右すると言う。
空き家の魅力的な再生事例は神山町、牟岐町、美波町、三好市、徳島市沖浜にもある。
【制度活用】
徳島県でも新たなサポート体制を構築、住宅総合支援センターを来年１月に設置します。ワンストップの総合窓口となります。とくしま移住交流促進センターとの連携によるサポートを行います。
地方創生住みたい徳島推進事業を実施します。空き家判定士制度を全国で始めて今年度中に実施します。空き家判定マニュアルの整備、利活用のシンポジウム開催も予定されます。市町村
では、さまざまな支援制度を展開中です。住宅取得や家賃補助、リフォーム補助、空き家リフォーム補助です。
新しい暮らし方や、移住促進の観点から、新たな可能性を求め、人と地域がもっと輝く徳島にと、徳島の地域の特性を活かした地方創生につなげてまいりましょう。
【競売物件情報】
平成２７年１１月２７日現在で、 徳島県は、徳島地裁で、２０件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１２件、マンション０件、土地５件、農地３件、です。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
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競売不動産取扱主任者 水主（みずし）にご相談下さい。
土地建物の賃貸売買の仲介、新規物件のネット募集もお手伝いします。
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