【不動産が身近に、競売市場は転換期に、徳島の競売市場】
【不動産投資が身近になった】
庶民には縁のないものと思われてきた不動産投資が、一般の個人にとっても身近なものになり始めました。住宅新報によると、小額から投資できる小口化商品が増え、クラウドファンディングのようなインターネット時代ならではの商品も登場しています。サラリーマンが株の市況を分析してタイミングよく売買するのは時間的に制約があります。資産形成には分散投資が必要ですが、日本の家計の金融資産残高は1700兆円近く、現金預金の割合が5割を超え、株式や投資信託は2割にも満たないし、保険と年金準備金より少ない。日銀のマイナス金利政策の導入を受けて、メガバンクの普通預金の金利は0.001％まで下がったので、預金は実質目減りして、タンス預金と変わらない。
そこで実物不動産に投資するならば、修繕や入退居に伴う出費など、詳細なコストを理解していないと難しい。首都圏はオリンピック開催のあおりで、値上がりもあり、退職後の生活防衛のために物価が安い地方都市を視野にいれるのが選択肢でしょう。
投資で気になるのが人口減少です。15年国勢調査によると、5年間で人口が増えたのは首都圏の1都３県以外は、愛知、滋賀、福岡、沖縄の４県だけだという。福岡でさえも生産年令人口は１１年から減少しているとのこと。投資商品自体の換金性は余裕資金で運用する富裕層は別にして、普通の個人投資家には外せない要件となります。
実用物投資は、自ら管理・運営して不動産投資の醍醐味はあが、自主管理はサラリーマンが片手間にというわけにはいかない。そこで多くの個人投資家は、管理・運営は専門家に任せた商品を選択する。代表的なのが、Jリートや不動産特定共同事業法の商品です。それでも、修理や入退居に伴う出費がどの程度になるかなど、不動産投資の基本的な知識は身に付けておくべきで、不動産投資のリスクを最小限に抑えることなります。
貯蓄から投資へが、マイナス金利導入で弾みがつくが、中期的な視野では不動産が有効です。人口減少時代への対応としては、エリアと商品特性によく留意することです。そして、不動産を良く知り、誠実で信頼できる不動産会社を見つけて正直に相談することです。
首都圏の郊外、地方都市の不動産市況は、少子高齢化の中で選別されるトレンドになる。これは繰り返し、新築や中古を問わず言えることでしょう。
３月１９日（土）に、とくしま空き家フォーラムがあり、大桃美代子さんの基調講演をおききしました。親しい飯泉嘉門知事もパネリストで登場し、徳島移住者に歓迎の熱意を感じました。
大桃さんは、地方移住のポイントは、そこの人が好きになることができることが、一番の条件だと話されていました。地方への移住も不動産投資も、そこが好きになるのがポイントのようです。
【競売市場の転換期は来る】
競売市場の縮小が続いています。月刊不動産流通によると、バブル経済崩壊後の2000年をピークに、全国的に見て6割以上も収縮して、ピーク時の４割になったといいます。これは、企業の倒産が減少してきていること、低金利継続と、政府の倒産抑止政策による成果でしょう。
物件数の減少と、過当競争で高水準の競落が続いていることで、競売市場への参加を控えめにしだす事業者もあるでしょう。１６年も引き続き少数対象物件に過熱する落札競争になるでしょう。
しかし、１４年あたりで、税の滞納件数が底打ちしたと見るむきもあります。不動産公売が増加になれば、呼応して競売対象物件が増加することも考えられるでしょう。
１６年は、後半において競売市場の転換期が来る潮目になる可能性はあるかもしれません。
競売市場が拡大の方向に向かえば、不動産価格は買い手優位の弱ふくみの不動産価格になるでしょう。
地方創生は、地方の不動産物件を新たな投資対象として、登場させるかもしれません。
【徳島の競売情報】
平成２８年３月２１日現在、 徳島県は、徳島地裁で、２４件の期間入札物件です。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１０件、マンション２件、土地８件、農地４件、です。戸立てには事務所、店舗、倉庫、教習所、共同住宅のアパートも出ています。
売却基準価額は低価格の物件が多いです。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
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