『地方創成・地方移住・空き家対策・競売の情報』
【姥捨て山と地方創生と大家族と地方移住】
東京都では既に高齢者の4人に1人が単身世帯で、2035年にはその比率が３０％に近づく。...
核家族化が進み、寿命が延びたことの必然の結果である。誤解を恐れずに言えば、既に自宅が“姥捨て山”になっている。高齢者がたった一人でなん十年も暮らす寂しさをどう回避すればいいのか。
高齢者が自ら元気なうちに地方に移住し、新たなコミュニティに活路を見出す。これこそ“積極主義”と受け止めたい。もし今、何の手も打たなければ体のいい“自宅放置”という姥捨てが進行するだけである。
（住宅新報６月１６日縁側塾本多信博引用）
（コメント）団塊の世代の悲哀を語る。生まれたときから過酷な競争の連続、富裕な家庭は少なく国公立大学入学は至難を極め、社会人になっても勝ち残り競走が続き、ようやく定年、終の棲家となる介護施設でも“狭き門”を宣告されている。そこで、せめてケアを受ける前、地方から迷惑がられないように、元気なうちに地方へ移住しようと言う。
思うに、65歳から年金生活では、呆けてしまう。地方は、働ける受け皿をつくること、従来の右肩上がりの時代の規制は、見直して緩和したり、開放することが必要です。
【地方移住で空き家対策】
地方創生、中古市場活性化、空家問題など業界が抱えている大きなテーマは、すべて戦後一貫して日本政府が取り続けてきた政策によって引き起こされたものである。
戦後の住宅不足を解消するために始まった住宅政策も常に景気対策としての観点を重視し、持ち家の取得を奨励した。住宅ローン控除や固定資産税の減税などの税制優遇を厚くして、経済波及効果が大きい新築住宅の取得を支援したのである。
それが国民の意識の中に新築主義を根付かせたのは当然である。中古市場は2次的市場として長く陰に追いやられてきた。中古市場の本格的活性化のためには、住宅政策を景気対策から
切り離し、住むことの豊かさを追求する住文化の情勢が不可欠であろう。
空き家が増大している要因は、その住宅政策における“量から質へ”の転換が遅れたからである。
住いをフローでなくストックとして捉える視点の欠如、持ち家偏重で賃貸住宅の質的向上を進めてこなかったことなどが空き家増大の背景にある。
今後も増加し続ける高齢者の一人世帯が“空き家予備軍”と言われるが、核家族社会の下、寿命が30年も伸びれば高齢者の一人世帯が増えるのは当たり前である。
にもかかわらず、「独立した子が親と一緒に住む大家族体制にいまさら戻ることはできない」という国民的諦念（思考停止）で、時代的役割を終えた核家族化を見直そうとさえしない、“成り行き主義”は戦後日本人の特質になってしまったのだろうか。
（住宅新報８月２５日縁側塾本多信博の引用）
（コメント）住宅に関しては、世帯数より住宅数が遥かに多いことから、当然空き家が増えている。新築住宅信仰は見直して、中古住宅を再活用する、地方移住で不要な物件は用途変更したり、更地にして土地活用していく、今が検討と決断の時だと考えられます。
【空家等と特定空家等の空家対策】
平成２７年５月２６日に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、特定空家等に勧告を行う対象とします。
空家等とは建築物等で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。
特定空家等とは、
(1)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上 危険となるおそれのある状態。
(2)著しく衛生上有害となるおそれのある状 態。
(3)適切な管理が行われないことにより著し く景観を損なっている状態
(4)その他周辺の生活環境の保全を図るため に放置することが不適切である状態
いずれかの状態にある空家等をいいます。
（コメント）空き家問題を負の問題と捉えず、逆に住いと生活、資産としての不動産を見直す機会と捉え、前向きな計画を描いて実行する時代になってきたのでしょう。取捨選択の時代。
競売不動産には、入手して手を加えれば、充分に活用できる中古物件が有ります。
競売コンセルジュに相談して、入札に挑戦してみるのも良いでしょう。
【競売不動産の情報】
平成２７年９月２２日現在で、徳島県は、徳島地裁で、２６件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１７件、土地４件、農地５件、マンション０件です。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
ご相談は、ご依頼は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の
競売不動産取扱主任者 担当者の水主（みずし）にご相談下さい。
勿論、賃貸、売買の不動産の仲介は、一般の不動産もお取り扱いしています。
当社まで、お電話で、ご相談下さい。
電話：０８８－６７９－６００１
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