安倍首相は、１２月３１日は、東京・六本木の映画館で、宇宙戦争SFの「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」を昭恵夫人と暢気に鑑賞したそうですが・・・。
朴槿恵大統領は１２月２８日、日韓外相会談の合意を受けて「慰安婦問題解決」について、韓国民の理解を呼びかけた談話を発表したのですが、こともあろうか、安部首相の昭恵夫人は「戦後７０年を迎えた平成２７年。残すところあとわずか。今年最後の参拝…」と、日韓両政府が慰安婦問題で合意した当日に、まるで、あてつけのように靖国参拝したそうです。(慰安婦問題を安倍首相が、謝罪することについて、日本の保守層に対する懐柔行為とも日本報道では、邪推されていますが、韓国民に、まるで屈辱を煽るような行為でした。)
(中国外交部の陸慷報道官は12月29日、日本の安倍夫人が靖国神社を参拝した件について、「歴史問題と正確に向き合う上で、日本が裏表一致、言行一致、終始一致を徹底することを願う」と述べ批判しました。)
一方、韓国大統領府は１２月３１日、再度、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は２４年前の振り出しに戻る」と、政府の危機感も示し、安倍政権の提案に反対が多い韓国の国内世論の説得に、なお努めています。まだ緊張状態が続いています。
安倍政権の人道的支援の１０億円拠出を少女像撤去を前提にお金を受けるのかとの、歪曲報道もあり、賠償ではなく人道支援との、日本の１０億円拠出を受け取る行為は、屈辱外交だと韓国野党は批難しています。「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」と韓国マスコミも煽っています。
(日韓両国で見解が極端に分かれているのは、外相会談の結果を文書化しなかったことにも起因すると思います。12月２８日の岸田外務大臣が日本で語った①少女像の移転に対して「適切に移転される」②「ユネスコ申請に加わることはないと認識」について、韓国側は認識が違うと反発しています。また、不可逆的の意味についても河野談話の否定などを許さないために韓国側が先に提起したもので、それは日韓が相互で守るべき合意内容で、日本側が「反省、謝罪、責任の痛感」などの認識を反故にする行為をすることも合意違反だと言うのが韓国政府の見解だとされています。
しかし、すでに安倍首相らの憲法改正論者の応援勢力にもなりさがった、おおさか維新の会前代表の橋下氏は「朝日新聞が・・大誤報を認め記事取り消しをやったから」日韓は妥結したと曲解し、日韓合意では日本軍の「強制」の言葉は外れたと指摘し「河野談話の書き換えだ」と詭弁を凝らして合意違反を煽っています。韓国政府の見解に沿えば、橋下氏発言のような右派政治家が河野談話を否定したり、慰安婦問題を誹謗中傷することを、日本政府が規制しなければ、これも不可逆的に反すると言うことになりそうです。)
確かに、日韓議連の額賀会長（自民党）は「近く訪韓し、元慰安婦の女性らを訪れて慰労する」との意向を韓国側に伝えてはいますが、結局、安倍首相は、訪韓もせず、鳩山元首相の土下座のような直接のパーフォーマンスも謝罪行為もなにも、ないままで、訪韓交渉は岸田大臣に任せ、お金と謝罪の言葉での解決案を示しただけでした。そして「(謝罪発言の)昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない。１２月２９日安倍首相発言)」との居直った不遜な上から目線であり、全く謝罪したという態度でもなく、鳩山氏とは違い、韓国民衆の支持は得ていない様子です。蒸し返さない条件で、謝罪や基金支出と言う安倍外交は、むしろ屈辱の傷口を大きくしてしまいそうです。
１２月２８日岸田大臣
（鳩山氏の件は、パーフォーマンスだと分っていても、もう政界を引退した首相だと分っていても、額ずいて謝罪した日本の首相経験者の真摯な姿に、実際、韓国では驚きと感動の涙をあふれさせたのが現実ではなかったでしょうか・・・。安倍首相には決してできない勇気あるパーフォーマンスでした。）
しかも、日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と12月３０日に日本報道されましたが。これが本当だとすれば、12月２８日の記者会見にも示されなかった見解で、後出しジャンケンのような姑息な主張です。事前に韓国外務省当局者は「少女像は民間（団体）が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」との主張もして「努力する」と言う表現での発表になったはずです。日本の主張が事実とすれば、安倍外交はもう終わりだとアメリカなどは言いかねないような妄動主張です。
日本側からすれば、韓国側が二度と蒸し返さないとして、日本の法的責任について、不可逆的に免罪する条件をつけたと認識できる最終決着でしたが、この日韓政府の合意には、元慰安婦の多くや支援団体などは、まだ強く反発しています。「米国各地のあと必ず東京の真ん中に慰安婦像建てる」と主張する元慰安婦は、安倍首相の直接の公的謝罪行為と法的賠償を要求している様子です。
しかし、現実問題として、現在、元慰安婦１２人が日本政府を相手にソウル地裁に賠償調停を求めている訴訟は、まだ継続している状態であり、ソウル中央地裁は１２月３１日までの訴訟開始決定を出しているのです。（2003年訴訟では1965年日韓条約を根拠に日本政府はもう法的賠償義務を負わないとの司法判断で敗訴した元慰安婦達が2013年に、今度は日本政府との民事調停を求める訴訟を起こしました。
ソウル中央地裁は日本政府が調停に応じないため調停手続きを終結させ、今後は民事調停法に基づいた訴訟手続を開始させます。日本政府は、当然、裁判手続にも応じない可能性が大きいのですが、民事裁判は、欠席裁判でも進められます。むしろ、日本政府側が欠席すれば原告勝訴の可能性があります。しかし、ソウル中央地方裁判所は、今回の日韓政府の慰安婦問題合意の政治状況も判断するものと思われます。国際人権法等によると、加害国と被害国の政府が「被害者の同意なく」その被害について合意することはできないとされているようですが・・・。つまり、この日韓の政府の合意とは、このソウル地裁の司法判断に実質的に政治権力が介入したものともとれます。そして、アメリカの仲介をうけて、実質的には日米韓軍事協力体制を進めるために行われた政治的な欺瞞だとの見解もあるようです。)
韓国メディアからは「日韓合意の破棄論」さえ出始めているようです。最大野党の文氏はこうした韓国世論を背景に、「合意は国会同意がなく無効だ」と主張します。日韓交渉過程の究明も進め、国会での糾弾決議採択や岸田外相と合意した尹炳世外相の更迭も求めると主張します。文氏は「問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と定めた合意を交わすことは、韓国民の権利を放棄する条約の締結行為に当たるため、韓国の国会同意なしには効力を持たないと主張します。
そして、日本の慰安婦支援の１０億円の基金拠出の受け取り拒否を主張し、代わりに「１００億ウォンの韓国民自身による慰安婦支援の募金運動を開始する」と遂に宣言しました。
12月30日に市民の抗議行動があり、雪の降る夜、韓国学生約３０人が座りこみをはじめ、１２月３１日には日本大使館の入る建物に抗議活動を強行しました。学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ壁などに抗議を訴える紙を貼ったため、韓国警察に連行されました。
一方、中国報道では、日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも「中国の被害者も強く謝罪を求める」「日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として歴史問題の追及を続ける」とも報じられていましたが、台湾の外交部は、日本政府は、台湾とも交渉に応じるよう日本側に意向を伝えたと明らかにしました。馬総統も慰安婦問題に対して、日本との交渉入りを指示したと報じられています。背景には、やはり市民の要求がある様子で、台湾の元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」は、今後、韓国と同様の対応を求めるかどうかは「生存者や家族と協議したい」と述べています。また、オランダ人元慰安婦問題に取り組んでいるオランダの対日道義的債務基金も、日本政府はオランダ人元慰安婦にも謝罪するように要求すると表明しました。また、マレーシアの華人協会の代表は、日本政府はマレーシアの政府と国民に対して謝罪すべきだとし、北朝鮮は日韓の合意を「侮辱的」なものだと報道しました。
「何故、アジア女性基金で解決したはずの、台湾やオランダ等の慰安婦問題関係者が、安倍政権に謝罪を求めるのでしょうか？？」
第一次安倍政権で2006年４月から使われる日本の中学歴史教科書の本文から、「慰安婦」についての記述がいっせいに消え、右派政治家やマスコミが「慰安婦」の事実関係を否定する発言を繰り返した２００７年当時、安倍首相が「狭い意味での強制性はなかった」と慰安婦問題を曲解したことに、当時、世界の慰安婦問題に関るステークホルダーは大反発しました。「従軍慰安婦」と呼ばれる太平洋戦争時の性暴力被害者への公式な謝罪と補償を求める決議案」等は、２００７年アメリカ、カナダ、オランダや27カ国からなるヨーロッパの欧州議会で可決し、翌年2008年にはフィリピン、韓国、台湾のアジアの議会でも可決しました。しかし、当時、日本国内では安倍首相は、弱腰外交と批判され、結局、安倍首相は健康を理由に政権を放棄し謝罪をしなかったのです。
それが、安倍首相の主観的意図は別として、客観的事実としては、今回ようやく、安倍首相は日本軍の強制性と当時の歴史認識の誤りをも認めこれまでの歴史認識と矛盾した結果になったとも言えそうです。韓国に対しては一応公式謝罪をしたということなのでしょう・・・・。
日本政府は日本「軍の関与」を河野談話と同様に再度認めて「責任を痛感している」とし、安倍首相は「心からお詫びと反省の気持ちを表明」しました。
かつての個人募金の拠出であったアジア女性基金とは違い、今回は、日本国政府の予算での拠出金を出すのです。名目や意図はともあれ、客観的にも、国際的には、これは賠償金の一種です。
安倍首相の認識の変化は？？？？、中国政府が、近年新たに発見された日本軍による慰安所の設立を立証する満州中央銀行の記録などの資料をユネスコ登録申請の根拠としたことなども影響したのでしょうか？？？。日本政界きっての親韓派であり自分らも朝鮮人だとさえ言っていた父・晋太郎氏の遺志に配慮したのでしょうか？？オバマ大統領に促されたのでしょうか？？・・・・・
（アーミテージ氏などが参加するアメリカの「戦略国際問題研究所（CSIS）」の2014年のレポートは「安倍の危険な愛国主義」を主張し「従軍慰安婦問題」の解決にも触れ、オバマ大統領は、慰安婦問題の解決を安倍政権に強く圧力をかけ続けたとも言われています。ライス大統領補佐官は「この包括的解決が国際社会に歓迎されるべきだ」と述べ、トナー副報道官は「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べ、オバマ大統領は朴大統領に「おめでとう」と電話したとも伝えられています。）
（それとも、もう安倍首相の歴史修正妄動は破綻してしまったのでしょうか？・・・・・）
日本では誰も本当のことは言えないのです、「それは、アメリカの要請」もあったのかも知れませんが、実は「安倍首相の心境変化は誰にも分りません」・・・・「それに触れないのは、言論統制と言うよりは、一種の自粛でしょうか？武士のなさけとでもいいましょうか・・・たとえ妄動政治家でも、一応「日本国の首相」なのですから・・・そして論理や感情の破綻には健康破綻説の同情もあります・・・」。（しかし、「過去は正直かつ公正に認識しなければならないものであることを、安倍首相は認識し、確かに日本の人々も認識していると私は思います。」と2014年4月2３日来日して数寄屋次郎で寿司をたべた直後の４月２５日の米韓首脳会合でオバマ大統領の口からでた慰安婦の問題への発言の軽視や、2015年11月に訪韓した安倍首相が、韓国側が世論を考慮して昼食会を行わないとしたことについて、日本側が反発した問題を、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたたので、日本側がこれを拒み、「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」安倍首相は周囲にと苦笑していたなどと逆報道するなど、大本営のように常にアベコベ報道してきた、日本の一部報道にも問題がありました・・。）
彼が歴史を直視できなかった「南京大虐殺」は2006年安倍首相が訪中した際に中国側に提案し麻生外相との会談で決定された日中両国政府の共同歴史研究で、日中双方の研究委員の報告から、南京虐殺は歴史的事実として報告されました。そして曲がりなりにもユネスコで国際認定されました。彼が朝日の捏造と最近は言いはじめた慰安婦問題は、アメリカにも促されついに「おわびと反省を表明して終止符をうたざるを得なかった。」これらの事実が全てを物語っています。Ｑ
