北朝鮮の核実験を受けて気勢を上げる安倍首相
安倍首相は金正恩第一書記に負けない程に調子づいてまるではしゃいでいる少年のようです。
1月4日の年頭記者会見では、「暴れん坊将軍」とも呼ばれる徳川８代将軍徳川吉宗の享保の改革について触れ、堤防保護のために墨田区に植えられた桜の木が今日の隅田公園の桜祭りに繋がる「墨堤の桜」の始まりとなっている史実や、岩手の津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える若者の活動にも触れて、自らが提唱した「一億総活躍」の政策になぞられて、「木を植える」政治家でありたいと述べました。
「それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。」と述べた安倍首相は、戦争法強行採決の暴走批判や日銀のバヅーカ金融緩和の暴走にたよるアベノミクス批判を意識したのでしょうか?? 暴走しても時代劇ヒーローの「暴れん坊」将軍を引き合いに出しました。
昨年続いた苦渋表情とは打って変わって、今年は、すこし調子づいているようにも見えます。
暴れん坊将軍が行った「享保の改革」とは、享保元年(1716年)から29年にわたる徳川幕府の財政改革の総称です。当時の徳川幕府は放漫政治で財政が逼迫しました。緊急措置として「享保の改革」では、大名からも1万石につき、100石の割合で米を徴収「上米の制」を強行し、幕府の財政安定をはかりました。
年貢率・徴収法の見直し、新田開発の取り組みもされました。しかし、米価安のデフレに苦しみ、、相次ぐ増税などにより暴れん坊将軍の当初の人気は陰りを見せ、享保の大飢饉が発生、江戸で初となる「打ちこわし」の民衆暴動なども発生しました。
一方、慰安婦問題解決で好感された安倍首相も、平和憲法９条が禁じる「集団的自衛権の行使」を、内閣による閣議決定により解釈変更という憲法否定のクーデター的行政を強行しただけでなく、安保法制改正という集団的自衛権の名の下の戦争を可能とする違憲立法によって「憲法」の解釈を一部無効にするという立憲政治否定の国会運営も強行し、遂に今年の夏の参議院選挙では、平和憲法を放棄する明文の「改憲」を国民に提起し、それを承認させようと企らむ大変な「暴れん坊」です。１月10日のＮＨＫ番組では、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べて、民衆が苦しむ悪税制も今後に強行することを明言しました。
暴れん坊と言えば北朝鮮の暴走政治も止まりませんでした。
北朝鮮は2006年と2009年、2013年3回の核実験を強行しましたが、そのたびに核実験に先立って、事前の予告声明を発表し、実験計画を一定の関係国に通報していました。しかし、今回の核実験の場合、関係当局をはじめとして、最大の援助国であるはずの中国にさえ通知しなかったという点で、これまでにない極めて異例な実験でした。
2014年11月金正恩の暗殺を題材とした米映画「ザ・インタビュー」を制作したソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントがサイバー攻撃を受け各種の内部情報が流出するとアメリカは、北朝鮮当局ハッキング行為の責任があると結論を下し北朝鮮を非難し制裁を決定しますが、以降益々、北朝鮮は迷走してしまいました。
今回は、金正恩第１書記の１月８日の誕生日に控えて、国威発揚を図る狙いでの実験と言われていますが、昨年１２月に、中朝間の関係改善の象徴であったモランボン楽団の北京公演がキャンセルされた後、北朝鮮に楽団が１２月１３日に引き返した直後の１２月１５日には、核実験に反対する中国外交に怒った金正恩が水爆実験の実施命令を中国に無通知で出したとも言われており、中国に対する反発が強くあったとも言われます。
しかし、金正恩政権に対して、安倍政権は2014年に拉致問題解決のため、経済制裁などを緩めただけでなく、競売されていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルを、朝鮮総連が、そのまま入居し続けていることを、実は容認もしていると言われています。(２０１４年に安倍政権は、拉致問題の協議にあたり、2006年から段階的に科してきた制裁措置(1)北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止などの人的往来規制(2)10万円超の現金持ち出しの届け出と300万円超の送金報告の義務付けの送金規制(3)北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３項目を解除しました。入港禁止の解除は人道目的に限定。)
そして、安倍政権は表向きは、民事事件で無関心を装っていますが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議の最中でも北朝鮮側から朝鮮総連ビルの継続使用を強く要求されており、これに応じることで、拉致問題交渉のカードにも使えるという期待もあった様子です。しかし、日朝協議は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」で合意していた、一昨年の約束さえも、ほごにされたままで、その後の交渉は遅々として進展せず、北朝鮮側が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥って、安倍外交は完全に行き詰っていたことも事実です。安保法制の改悪では、北朝鮮のミサイルが日本を射程に入れているなどの妄想的事例もあげられていました。そこに、北朝鮮の核実験ですから、これ幸いに抗議の気勢を上げてはしゃぐのも頷けます。
1月8日には、朝鮮中央テレビにより、潜水艦からのミサイル発射実験にはしゃぐ金正恩氏も公開されました。韓国の一部のメディアは、この映像は北朝鮮の以前のスカッドミサイル実験の収録映像の修正版だとしています。しかし、今回の水爆実験とあいまって、北朝鮮としては、もうミサイルで核攻撃もできる軍事能力を有することを世界にアピールしたかった様子です。
１月10日に人民武力部門を訪問した金正恩第1書記はスピーチで、「新年早々に、我々が断行した水爆・수소탄（スソタン）実験は、アメリカ帝国主義と帝国主義者の核戦争の危険から共和国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」だと主張しています。一方で北朝鮮は「どの国に対しても核兵器を使用しない」と批判を事前に意識した表明をしていました。(しかし、日本では、「どの国に対しても核兵器を使用しない」との北朝鮮の表明は、何故か殆ど報道がされませんでした。)
(気になるのは、２０１５年９月のコリアレポートの報道で、韓国に亡命した故黄元労働党書記がかつて核実験が「成功した可能性は十分にある」とコメントしていたことです。そして「北朝鮮の大量殺傷兵器（ＷＭＤ）技術はすでに相当のレベルに達しており、間もなく水素爆弾の製造が始まったと発表するかもしれない。一度に発表しないのは、国際社会の報復を恐れているからだ。北朝鮮は当初から水爆も研究していた」との証言を過去にしていたのです。
実際のところ、過去に水爆を実験したアメリカ、旧ソ連、英国、フランス、中国、インドなど６か国は、原爆実験から数年で水爆実験を行っているのだそうです。インドに至っては、１９９８年に複数の核実験を行ったのですが３回の実験の一つが水爆実験だったとされているのだそうです。一発で広島原発の１０００倍の破壊も可能で、その使用は世界の破滅をもたらすとも言われる水爆ですが、核融合の起爆剤としての原爆を成功した国にとっては、水爆にいたる技術は、そんなに難しいものではないようです。)
（たとえ水爆ではないにしても、地下核実験であることは地震の波動から間違いなさそうです。）
（韓国は認めたくないのかもしれませんが、北朝鮮がもう核兵器保有国となっているのは事実なのではないでしょうか？）
瀋陽軍は兵士に朝鮮族も多く朝鮮戦争義勇軍の活躍の歴史があり密接な関係とも言われ、瀋陽は核は保有していないため、瀋陽軍区が北朝鮮に核製造に支援しているなどという見解は妄動でしょう？？金正日前総書記はかつて瀋陽軍区を頻繁に訪れていますが、金正恩は全く違います。また、張氏の粛清や相次ぐ核実験で（北朝鮮の射程500キロのミサイルは、確実に瀋陽軍管区をも標的にしている様子ですから）貿易や観光などの経済交流は緊密でも、政治的には関係が冷え込んできている様子です。
核開発といえば、アメリカと和解したイランは、核兵器放棄の合意をもとに、今月１月にIAEA・国際原子力機関の承認により、西側の制裁が解除される予定です。核の包括的行動計画の最終段階の実施は、イランの過去と現在の核活動に関するIAEA局長の天野氏の最終報告によるものとされています。
天野事務局長の報告で、包括的共同行動計画に従ったイランの措置が認められ、イランの核活動に対する西側の核開発容疑が晴れることで、包括的共同行動計画は実質的に実施段階に入ることになります。イランはフォルドとナタンズの核施設における最初の措置を行い、ロシアの濃縮ウランとアラーク重水施設の炉心部を交換し、再設計される予定です。
その、イランの現情報通信技術大臣であるモハンマド＝ハサン・ナーミー氏は、北朝鮮の金日成総合大学で博士号を取得した人物であり、1979年のイラン・イスラム共和国樹立を受けて以来北朝鮮とイランの関係は強化され、とくに教育・科学・文化面における協力が表明されて、核開発での協力関係も報道されてきました。その北朝鮮の核技術力の実態は、西側の予測を大きく上回っている可能性もあります。
そして、日本の在日同胞の科学知識が北朝鮮の科学をリードしてきた事実も有名です。199８年にテポドン1号の発射実験のあった翌年の平壌での「全国科学技術者大会」には日本から総連科学者代表団（科協）も参加し崔泰福書記は「人工衛星の打ち上げに成功したのは、わが国の最新科学技術のもっとも誇らしい、貴重な成果である。在日本科学者・技術者たちは、社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的な活動を活発に繰り広げ、主体朝鮮の公民になった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく尽くした」と述べていました。
一方で、原発再稼動に揺れた日本政府ですが、１月６日から、アメリカとの原子力協定により、３３１キロの濃縮プルトニウムが今年３月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。それは、かつて、アメリカが冷戦時代に日本に提供した、軍事転用可能(核兵器開発用)な濃縮プルトニウムであり、何故かアメリカは２０１０年から、このプルトニウムの返還に努めるよう日本政府に呼びかけてきました。安倍政権は、今回このアメリカの要請に応じた様子です。(おそらく、もう必要がなくなった＝既存の原発稼動で十分にプルトニウムが、もう日本はたまったと言うことなのでしょうか??）
また、安倍首相が原発輸出を売り込むトルコがロシアとの原子力発電所の建設合意を破棄しました。トルコのアナトリア通信によりますと、昨年4月13日に調印されたロシアとトルコの合意は、昨年11月のシリア国境付近でのトルコによるロシアの戦闘機の撃墜を受けた両国の関係の悪化により、破棄されたとされました。
シリア情勢も混迷を深めていますが、アメリカは、敵対国だったイランとの核交渉を妥結させ関係を改善させる一方で、従来からアメリカと同盟関係にあり、領内には複数のアメリカ基地もあり湾岸戦争やイラク戦争など軍事面でアメリカに常に協力し緊密な関係を築いてきたサウジアラビアがイランの関係を冷え込ませたため、もうアメリカの中東外交は、完全にねじれてしまったとも言われています。
昨年のサウジアラビアによる国内シーア派聖職者の処刑を契機にスンニ派対シーア派の紛争は国際的にも広がって、中東・イスラム諸国は、もうテロ国家ISの暴走を追い詰める余力も、なくなりそうです。イランとサウジは国交を断絶しイランのサウジ大使館は群衆に襲われ、サウジに続き、バーレーンとスーダンが、イランとの断交を発表しました。
クウェート政府も１月５日、駐イラン大使を呼び戻しました。サウジアラビアは、中東・アフリカの２２カ国・機構でつくるアラブ連盟に呼びかけ１月１０日に緊急の外相会談を開きました。アラブ諸国の連帯でイランをけん制するものと言われています。まるで、中東を中心に第三次世界大戦に突入する可能性も否定できないような緊張情勢であり、北朝鮮だけでなく、これらの中東情勢も、憲法を改悪して、アメリカに戦争支援の貢献をたくらむ、安倍首相をさらに調子づかせそうです。
1月4日の年頭記者会見では、安倍首相が参議院選挙の争点として憲法改正を明確に示しました。その自民党憲法改正案では、戦力と交戦権を禁じた現行憲法９条２項を完全に削除し、いよいよ日本に正式に国防軍を設ける計画です。そして戦争などの非常時には非常事態の宣言(戒厳令）を発して内閣が法律の効力と同一の効力を有する政令を制定し内閣総理大臣が財政を行い地方自治体の長にも指示できることも自民党憲法改正案には明記されています。
つまり、昨年の安保法制改定では立憲主義が否定されましたが、今度は、軍事クーデター政権の独裁国家のように、国会の立法権や地方自治権を非常時に完全に否定して、内閣の権限と時の首相が全てを決定できるような独裁的体制を日本国憲法に書き込もうというのです。祖父の亡霊的遺志にも、一種の軍国主義的な狂信的使命感にも憑かれてしまったような安部首相は、もう、狂ったような政治手法の金正恩にも負けず調子づいている様子です。１月10日のＮＨＫ番組では、自民・公明・おおさか維新で憲法改正発議に必要な議席を確保するため、今年夏の参議院で「・・３分の２を構成していきたい」と明言しました。Ｑ
アメリカ軍はグアムから日本の領空を超えて（核攻撃機）Ｂ５２を朝鮮半島に威嚇出動させました。（冷戦時期、実弾頭の核兵器搭載によるＢ５２のパトロール機は、複数回、墜落事故（＝放射能汚染事故）を起こしています。）
