今年的中秋,你在哪里看満月
9月５日世界先進20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が閉幕した中国・杭州で、2015年４月以来実施されていなかった日中首脳会談が実施されました。しかし、両首脳の会談は、Ｇ20閉幕後の夜に実施され、儀礼的なものになった様子です。背景には、先月も日本の海上保安庁と中国公船のせめぎ合いが続く尖閣諸島海域の覇権問題や南シナ海の覇権問題がありました。アメリカ、ロシヤ、イギリス、ドイツ、カナダ、韓国、ブラジル、南アフリカ、シンガポール、ブラジル、G20に参加した各国首脳と習近平主席は正式首脳会談を実施していますが、安倍首相には、他国とは大きく違う対応で、閉幕後の短時間で小会議室を利用した国旗も掲げられない非公式会談を実施したようです。
しかし、歩み寄りの平和外交を拒絶する頑な両首脳の慇懃無礼な表情の演出は何故かとても優れていると言う点では、実は二人は良く似ているのかもしれません。
北朝鮮の暴走に手を焼く中国ですが、腐敗追放や節約運動をもってしても赤い官僚貴族層と人民との格差の矛盾は埋まらず成長率の翳りが政治不満に追い討ちをかけているため、傲慢な大中華思想と対外覇権の拡大と冬季オリンピック誘致で国内人気をかせぐ一方、国内言論統制と人権弾圧を強めていくしかない様子です。一方、資産デフレと国内金融資本市場の不活性化と世界最大級の財政赤字の国内矛盾も先送りする安倍首相の背景には、軍需・外需拡大を狙う財界とアメリカの世界戦略に応じて集団的自衛権行使容認に踏み切った独裁強権政治があり、北朝鮮や中国の脅威への対抗と東京オリンピック誘致と芸能人活用・パーフォーマンスで人気をかぜぐ一方で憲法改正や共謀罪などで国内統制を狙う姿勢があります。政治制度や民度の差はあるものの、両首脳の姿勢は何か似ています。「習核心」体制とはもしかして安倍一強体制同様に独裁を志向するものかもしれません。
２００２年から２００７年に、杭州・浙江省の共産党委員会書記を務めた習近平主席にとっては、世界中で相次ぐテロのリスクも回避して杭州でＧ２０が無事成功裏に閉幕した安堵と疲れの表情が出ていましたが。なぜか安倍首相の表情は投げやりな表情にさえ見えました。
しかし、外交努力はロクにしなくても、あらゆるものを無節操に政治利用して、人気を得ようとする安倍首相のパーホーマンス狙いの行動は、杭州の地でも止まらなかった様子です。
アジア通信社長の徐静波さんのミニブログ微博に公開された安倍首相の「感謝」の書面とは、日本代表団とインド代表団が宿泊した高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートで清掃員として働く中国の中年女性が、安倍首相が宿泊した部屋で発見したとされるものでした。安倍首相らしいパーホーマンスではありましたが、やはり、やりすぎの感は否めませんでした。
９月８日からラオスで開催された東アジアサミット（ＥＡＳ）では、（昨年９月の米中首脳会談で中国の習近平国家主席が「軍事化の意図はない」と発言したことも念頭）に南シナ海・東シナ海問題について安倍首相が「深刻な懸念」を表明し非軍事化を促しましたが、フィリピンは仲裁裁判の結果を尊重する立場を表明する原稿の配布をしただけで、ドゥテルテ大統領の演説は、南シナ海の問題に言及しませんでした。 しかもオバマ大統領がフィリピンの麻薬捜査での射殺が多発していることを懸念していることに反発し、オバマ大統領を侮辱する発言さえドゥテルテ大統領は行いましたが、これはやりすぎでした。
その結果、オバマ大統領はドゥテルテ大統領との会談をキャンセルし、中国側は、「ＡＳＥＡＮ諸国の首脳は南シナ海での法的拘束力を持つルール『行動規範』の策定に向けた協議の推進を唱え、１人もそれ以外の問題提起をしなかった」と総括し、国連仲裁裁判に言及した日米が「中国とＡＳＥＡＮの関係を切り裂こうとしている」と強く批判しました。
日本報道では、産経新聞やアゴラなどが、民進党代表候補の蓮舫さんの「２重国籍」問題でのバッシング報道をあいついで行ったことが目を引きました。これも、やりすぎでした。
有名なところでは、歌手の宇多田ヒカルさんは、日本やアメリカの首脳を前に２重国籍者であることを自分で告白して、対談をしていますし、女優の岸恵子さんは日本国籍とフランスの二重国籍者でした。日本の政治家にも、２重国籍者は結構いるとも言われます。法務省さえも日本における２重国籍者の実態は予想がつかないと述べているようです。（２重国籍を認めないと言う日本や台湾の国籍法は、事実上は形骸化しているのが実態です。１９８４年の国籍法改正時に法務省は、重国籍者の年間発生数を年間１万２８００人程度と把握していたことから推定して、一説にはもう１００万人を超える重国籍者の日本人が存在するとも言われます。）
また、日本国憲法は（公職選挙法も）日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与しており、２重国籍者を排除もしていません。
蓮舫さんは1967年に台湾人の父と日本人の母の子として出生しています。当時の日本の国籍法は、父が日本国籍をもつ場合のみ、その子どもも日本国籍を取得できると定めていました。日本国憲法の男女平等の精神の当然の要請でもありましたが、1984年に日本の国籍法は改正されて、父だけでなく、母が日本国籍をもつ場合でも、その子どもが日本国籍を取得できるようになりました。この改正された国籍法では、1965年以降に出生した母が日本国民の出生者は1988年1月1日までに日本の法務大臣に届出をすることで日本国籍を取得することができる措置を設けており、1985年、17歳のときに、蓮舫さんは、日本国籍を取得されていると思われます。
また、日本政府は現在台湾を国家としては認めておらず、便宜上「台湾」を中共とは別との認識をしていますが、日本政府は、台湾（中華民国）は中華人民共和国に引き継がれたと解するため（中華人民共和国の法律では、他国の国籍取得に伴い自動的に喪失するため）２重国籍にはそもそもならないはずです。（しかし、安倍政府・法務省は9月14日、国籍事務では台湾出身者に中国の法律を不適用とする見解を発表しました。）
一方、台湾での戸籍は残ったままですので、厳密には、２重国籍を認めない台湾の国籍法にも配慮すれば、台湾国籍の喪失は申請しておくべきであったという道義的な問題はありました。（１７才当時、台湾は国籍離脱の許可を２０歳以上でなければ出さない規定があり台湾国籍離脱手続きを放置してしまったものと思われます。しかし、実際のところ外国籍喪失届は手続きが面倒なので、未成年の２重国籍者で成年後に確定手続きする人はほとんどいないのが日本の現実です。しかし、これを廻って、産経新聞などは、これを違法状態といわんばかりの露骨で大量の攻撃をしかけました。
（一方で、国籍の変更者には厳格な対応がされています。外国籍者から日本国籍への帰化申請手続きは審査も厳しく外国籍の離脱証明や無国籍が当然もとめられます。また、日本人が自己志望で外国の国籍を取得したとき、外国法令により外国籍を選択したときは当然、日本の国籍を失ないます。）
日本の国籍法によると、未成年のうちに２重国籍を持った場合は22歳までに、成年後に２重国籍になった場合はその時から2年以内に、どちらかの国籍を選択しなければならない（国籍法第14条第1項）とし、期限内に国籍の選択をしなかった場合は、法務大臣が当事者に国籍選択の催告をすることができる（国籍法第15条第1項）として、催告を受けた場合には一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う（国籍法第15条第3項）としていますが、実際にこの催告によって日本国籍を剥奪された人はたしかいません。国籍事務では、期限までに国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされているのです。未成年のうちに２重国籍となった場合、日本の国籍法では外国籍離脱の努力義務はあっても、実際に離脱をしないことでの国籍喪失等はありえません。
２重国籍者で「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。（国籍法16条１）とされており、外国籍離脱は努力義務なのです。また、「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。（国籍法16条２）として、２重国籍状態を前提にした規定さえ設けています。
これを違法状態と批判するのは明らかに言いすぎであり、タメにスル中傷批判です。
しかも、台湾メディアは、蓮舫さんの台湾国籍喪失に向けての発言報道を受け「一つの中国」としての解釈をしたとして「狼心的女人」（残酷な女）などと批判しました。また台湾の与党・「民進党」の管碧玲立法委員（国会議員）は、蓮舫さんの民進党の党首就任への祝意を示す一方で、「日本の民進党はもともと中国大陸寄りの政党であるため、静観する必要があると警戒し台湾の国際的地位に関して言うべきことは言わなければならない」「蓮舫さんは、中華民国は中華人民共和国に引き継がれたため、自分の国籍は（日本籍の取得に伴い）自動的に喪失していると述べたが、この見方は間違っており、台湾をひどく傷つけた」と付け加えてしまいます。
（しかし、メルケル、朴槿恵、蔡英文、ティリーザ・メイそしておそらくクリントンと続くウーマンリーダーを求める流れは、今後の大きな政治潮流になりそうです。）
（２重国籍対応で複雑なのが、韓国です。日本人と韓国人との間で生まれた2重国籍の子は、女性の場合は20歳から22歳までに選択し、日本籍か韓国籍を選択でき、選択しない場合は20歳に遡って韓国籍が自動喪失され日本国籍が確定するだけですが、男性の場合は徴兵義務があるため、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければならず、うっかり国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生してしまいます。特別永住者及び永住者の場合は、兵役法の「在外国民２世」の認定をうけ兵役義務を延期すれば実質的に兵役免除になりますが、そうでなければ兵役が発生します。また、兵役義務期間である37歳までは韓国の国籍離脱はできず２重国籍は解消できません。また、在日コリアンは特別永住者の外国人として扱われており（2015年12月末時点で約34万人）日本国籍を認められていません。）
中国報道では、9月15日の中秋日午後１０時、酒泉衛星発射センターにて、宇宙実験室「天宮2号」を搭載した長征2号FT2キャリア・ロケットが打ちあげられ、予定した軌道に載り、成功したことが目を引きました。
「天宮2号」は天宮1号目標飛行体を基礎に製造されたもので、全長10.4メートル、最大直径3.35メートル、太陽翼約18.4メートル、重さ8.6トンと巨大な実験室で、設計軌道寿命は2年以上あり、今後は有人宇宙船や貨物宇宙船とのドッキング、宇宙科学実験と技術試験の実施、宇宙ステーション建設の検討と運営に関する技術の検証を行なう予定です。（しかし、宇宙開発費用は膨大であり、これも、もうやりすぎの感は否めません。政治の対立を乗り越え国際共同開発が世界の潮流となっている現状で、中国だけが、単独で開発しようというのは、非効率でリスクも大きく、嵩む費用は大きな政府への足かせでもあり、やがて人民の批判にさらされさる日も遠くないように思われます。）
（やりすぎと言えば、近年の習近平の腐敗摘発ですが、9月13日中国の全国人民代表大会（国会に相当）の常務委員会は、2013年の遼寧省選出の代表選挙に不正があったとして、４５人の当選を無効と決定しました。「最高の国家権力機関」と規定される全人代の代表が大量失職するのは、１９４９年成立の中華人民共和国の歴史上かつてない出来事です。市レベルでは過去に累計で518名程が選挙買収での無効措置があったとも言われていますが、省レベルでは異例の規模の失職です。（中国の全人代は、直轄市、省、自治区、特別行政区と人民解放軍の代表計約３千人で構成され（代表の約７０％が共産党員です。）国会議員にも当たる全人代の代表の任期は５年で、各組織、各地域の共産党の指名に基づく間接選挙で選ばれますが、全人代は、立法権のほか、国家の最高権力機関として行政権、司法権、検察権に優越する地位を持ちます。） 不正があったとされるのは２０１３年１月に遼寧省で行われた選挙で、今回の常務委員会決定で、遼寧省全体で１０２人が選出されている全国人民代表員の半数近くの４５名の代表が失職しました。さらに、不正行為に関与したとして遼寧省人代（地方議会に相当）の代表（約６００人）の内８割以上に当たる５２３人が買収に関わっていたとされ、辞職に追い込まれました。実は、全人代常務委員長は、遼寧省生まれで吉林省で育った北朝鮮の金日成総合大学への留学経験もある北朝鮮通で江沢民派と言われる張徳江です。北朝鮮利権や江沢民にも繋がる権力闘争かと危惧する人もいるようです。北朝鮮は核実験を行った直後に、甚大な洪水災害に見舞われ９月１４日北朝鮮はアジア９か国に向けて援助を求めましたが、何故か中国が欠けていました。2015年5月に訪中した高村氏を団長とする日中友好議員連盟訪中団や２０16年2月の参議院議員の訪中団と張徳江は対談をしています。）
（9月12日、慶尚北道慶州を震源とした半島の近年史上最大規模のＭ5.8の地震は余震も相次ぎました。しかし、この地に、韓国政府は今年6月（新古里原発5・6号機）新機の原発建設を承認したばかりでした。古里には建設中を含めて現在8基もあり、これで10基に増える計画です。極めて地震の少ない韓国ですが釜山、蔚山、慶州がある朝鮮半島南東部には、実は60以上の活断層があると言われており、地震を引き起こす可能性がある活断層が韓国では、最も多いところだそうです。しかし、その地域に何故か、原発が集中的に建設されています。これもやりすぎなのでしょうか？。
近年地震が少ないため、韓国の原子炉の耐震基準も実は比較的低めに設定されており、月城原発の耐震設計基準では「M6.5」と報道されていましたが、Ｍ6.3～6.9程度の耐震設計のようです。しかし、１７世紀にはM7.0以上の地震が発生した記録もあるのだそうです。北朝鮮の原発テロリスクも大変不安ですが、現実的には、地震リスクの方が高いのかもしれません。）
